大西健介

そういうことではなくて、先ほど来言っているように、黒川氏しかできない仕事というのがあるのかということを聞いているんです。 　ちょっと時間がないので、ちょっと幾つか事実関係を確認したいことがあるので最後に確認しておきたいと思うんですけれども、黒川氏は二月八日の誕生日で六十三歳になりました。八月七日まで勤務延長されていますが、先ほどの重大かつ複雑困難事案の対応が八月になっても終わらなければ再延長されるということがあり得るのか。また、制度上、延長というのは何回までできて、最大、黒川氏は何年何月まで延長させることが可能なのか。これは理論上ということで結構ですので、まとめて参考人から御答弁いただきたいと思います。

あと、歴代検事総長の任期を見ていると、特別な事情で辞任を途中でされている方はいらっしゃいますけれども、おおむね二年となっているというふうに見えますけれども、そのような慣例というのが存在するのかしないのか、これについても御答弁いただきたいと思います。

それでは、稲田検事総長は、六十五歳定年まで勤めようと思えば勤められるということで間違いないですか。

最後にちょっと、二月二十六日の予算委員会だったと思いますけれども、資料にもつけていますけれども、枝野委員が、勤務延長後、当該職員を原則として他の官職に異動させることはできない、つまり、彼を検事総長に上げたら人事院規則に反すると指摘していますけれども、私は、これはちょっと残念ながら誤解があって、これはできるんじゃないかと思いますけれども、人事院に確認します。

つまり、今のお答えというのは、六十三歳より定年年齢が高い検事総長には、六十五歳に達するまでであれば、一般論として異動可能ということなんですね。それから、先ほどのように、延長回数は制限がない、三年まで延長できるということであります。 　今のことを考えていくと、制度上、黒川氏を検事総長にすることは、私はできる可能性が残っているんじゃないかと思います。ただ、それをすれば、今までの一連の行為が、やはり最初から黒川氏を検事総長にするためにやったんじゃないかということになって、まさに、検察トップの検事総長の人事に政治の介入を許す、そういう結果になってしまうので、これは絶対にやめるべきだと私は思います。 　閣議請議を行うのは法務省であって、黒

思い込みというようなことを別に大臣が発言する必要もないし、そういうことを言われるのは私は勝手だと思いますが、ただ、まさに大臣がこの間の審議においてそういう疑念を払拭できていないからこういうことになるんじゃないですか。それから、これからのまさに行動次第でそういうことになりますよということを私は申し上げておきたいというふうに思います。 　これで私の質問を終わります。

皆さん、おはようございます。大西健介でございます。 　立国社の会派から、先頭で質問させていただきたいと思います。 　まず、新型コロナウイルス対策に関連して質問をしていきたいというふうに思うんですけれども、残念なことですけれども、日本からの渡航者や日本人に対する入国の制限というのが広まってきております。 　まず、外務省の事務方から、現時点での最新の状況を簡潔に御説明いただきたいと思います。

今、局長からは、イランとかイラクとかという話がありましたけれども、インドは、三日の日に、日本人に発給した入国ビザを無効にしています。 　卒業旅行シーズンですから、旅行もキャンセルになったとか、あるいは出張も禁止になっている。一旦出国すると再入国できないということで、駐在員の皆さんも出国禁止というような指示が出ている。春休みに一時帰国しようと思った家族も、帰るとまた再入国できないということで、それも難しいというような、広範な影響が出ているというふうに思います。 　あるいは、バドミントンの日本代表は、海外の試合に出て、また一回戻ってくると入れなくなっちゃうかもしれないということで、転戦をするというようなこともニュースに流れております

今、大臣の御答弁の中では、日本の状況を丁寧に説明して、入国制限解除の申入れ等も行っているということですけれども、確認ですけれども、現時点で、では、日本からそういう申入れとか説明をしたことによって何か変わったということはあるんですか。

そういう実際に例もあるということですので、しっかり申入れとかを行っていただきたいと思うんです。 　先ほども言ったように、インドなんかは、例えば、自動車メーカー、スズキさんなんかはたくさん行っておられるということで、既に影響が出始めたと思うんですけれども、やはり気になるのはアメリカですよね。アメリカでもしそのようなことが行われれば、これは大変な影響が出るんじゃないかというふうに懸念をしております。 　そういう中で、トランプ大統領は、記者団にイタリアや韓国同様、日本も非常に注視しているというふうに述べたということですけれども、先日三日の参議院の予算委員会では、大臣の方から、日本については入国制限措置をとるという動きはないという御答弁

アメリカも大統領選挙をやっていますから、やはり非常に国民の世論の反応というのを多分気にしているというふうに思いますので、そこは大統領の一言でということもありますので、しっかりコミュニケーションをとっていただきたいなというふうに思います。 　他方、昨夜は政府から、中国、韓国からの入国者に対して二週間の待機を要請することや、短期のビザの効力を停止するという方針が示されました。 　中国は一定理解しているみたいですけれども、韓国からは何か反発が出ているようです。大統領府の金商祚政策室長は、韓国メディアに対して、過激な措置だ、失望していると反発していますし、また、韓国外交部は、入国制限に関連して、事前に日本政府が協議してきた事実はないとい

私も、水際対策を強化するのは賛成です。ただ、遅いと思いますけれども。 　ただ、今、最後のところがちょっとあやふやだったんですけれども、事前に、韓国側とは、こういうことを考えていますよ、やりますよということは事前に言ってあるということで間違いないですか。

あと、今回、新型コロナウイルスの対応では、ＳＡＲＳの教訓から迅速かつ厳格な対応をとった台湾の対応というのが国際的にも大変評価をされているということなんですけれども、皮肉なことに、台湾はＷＨＯへの参加が認められておりません。 　この点、二月六日のＷＨＯの執行理事会で、ジュネーブ代表部の岡庭大使が、特定の地域がオブザーバーとしての参加さえ認められないことによる地理的な空白を生み出すべきではないという発言をしていただいています。これは大変立派な発言だというふうに思いますし、今後も台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を支持していくということを改めて、大臣、その決意を示していただきたいと思います。 　また、台湾は、ほかの国際機関、例えば国

それぞれ機関によって、おっしゃるとおり性質が違うと思いますけれども、それでは、国際民間航空機関、ＩＣＡＯ、台湾にももちろん大きな空港があって、非常にたくさんの方が利用されているという意味では、そこだけまた空白にすべきではないというふうに思いますけれども、この国際民間航空機関についてはどうでしょうか。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、習近平国家主席の国賓訪日についてですけれども、私は、これは予算委員会で何度も、延期すべきじゃないかということを申し上げてきました。 　この間、予算委員会、二十八日でしたかね、大臣とやりとりさせていただいたときは予定どおりという話でしたし、きのう、昼にレクに来ていただいたときも現時点では予定どおりと言われていたんですけれども、夕方の官房長官記者会見で正式に延期が発表になりました。 　私は、延期すること自体は、ずっと言ってきたことですからそれでいいと思うんですけれども、先ほど言ったように、きのう、それと同時に、中国からの入国制限、中国から入ってきた場合は二週間待機していただくというよう

何度も言いますけれども、水際対策の強化は結構なんですけれども、我々はもっと早くやるべきだとずっと言ってきて、それがおくれたのが習近平国家主席の訪日があったからじゃないかというような見方があるということは再度申し上げておきたいというふうに思います。 　ダイヤモンド・プリンセス号の関係ですけれども、公海上では国際法上日本が感染拡大の措置を講じる権限や義務がなかったということに関して、船籍のある旗国と運営会社の国、今回でいうとイギリス船籍で運営会社はアメリカ、沿岸国の日本との間の管轄権について国際的なルールがなかったということ、このことに関して国際的なルールづくりが必要ではないかという話が出ていますが、今回、このダイヤモンド・プリンセス

ぜひ大臣のリーダーシップに期待したいと思います。 　先ほど、習近平国家主席の訪日は延期になったと。それから、日本国内でもさまざまな大規模なイベント等は中止、延期になっていますけれども、そういう中で、国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスという五年に一度の会議、大規模な会議ということですけれども、これが四月二十日から二十七日、京都で予定をされているということなんですけれども、これに関する三月一日の公開シンポジウム、これは中止になったというふうに聞いていますけれども、この会議を予定どおりやるのかやらないのか、もう四月二十日ですからかなり迫っていますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。

五十年ぶりの日本での開催ということですから、できるならやりたいという気持ちは理解するんですけれども、前回のドーハでの会議は約百五十カ国から約四千人が参加している。まあ同規模が予想されることと思いますけれども、四千人、百五十カ国から来るというのは事実上なかなか現状では難しいんじゃないかと思いますし、四月二十日ですから、事実上の決断というか決定の期限が迫っていると思いますけれども、日本国内で大規模なイベントが中止されているのに、これは四千人、百五十カ国ってできるんですかね。もう一度。

次に、今のコングレスというのは犯罪防止刑事司法分野の国連最大の国際会議ということですけれども、この分野にかかわる大事件として、保釈中に日本からレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏の事件というのがあると思いますけれども、まず外務省に確認したいんですが、日本とアメリカの間には犯罪人引渡条約はありますけれども、日本で逮捕状の出ている米国人の引渡しをアメリカに求めることは一般論として可能かどうか、イエスかノーかだけでお答えください。

それでは、法務省にお聞きしたいと思いますけれども、今できるということですけれども、犯人隠避で逮捕状が出ているゴーン被告の逃亡に協力した三人の米国人について、犯罪人引渡条約に基づく身柄引渡しを要請するおつもりはあるでしょうか。いかがでしょうか。