もう外務省にはあえて聞きませんけれども、同様に今度、日本とＥＵの間では刑事共助協定というのがあります。刑事共助の対象になる人物が例えばＥＵの領域内に入れば、これは我が国として刑事共助の申入れを行うことはできるというふうに思いますけれども、もう一度、では法務大臣政務官にお伺いしますけれども、ゴーン被告が今度ＥＵの領内に入ったら、ＥＵとの間のこの刑事共助の申入れというのを行うんでしょうか。
義家副大臣が二日にレバノンに行ってアウン大統領、ナジェム司法相と会談をしたということで、日本で裁判を受けるのが当然という考えを再三伝え、理解を得られたというふうに述べられていますけれども、レバノンとの間は犯罪人引渡条約はありません。ありませんけれども、米国の間にはあるんだから、これは、やれるんだったら当然やるべきなんじゃないですか。あるいは、ゴーン被告に対しても、今お話があったように、日本の捜査当局は国際刑事警察機構を通じて国際手配しているんですから、ＥＵに対して刑事共助を申入れするのは当然じゃないかと私は思います。 副大臣も、レバノンに行って、やったやったと言って成果を自慢げにお話しされているんですから、法務省としても、これは
個別の問題については答えられないんでしょうけれども、今、政務官の御答弁の中に私は決意がかいま見えたんじゃないかと思いますので、ぜひとも法務省としてもしっかり対応していただきたいなというふうに思っております。 それでは次の質問ですけれども、五月の九日にモスクワで対ドイツ戦勝七十五年式典というのが行われるそうですけれども、安倍総理は現時点でこれに出席をする方向で検討しているということで聞いておりますけれども、それで間違いないのかということと、それから、これ、五年前には七十周年の式典というのがあったんですけれども、そのときには出席を見送っています。もし今回出席するということであれば、五年前と今回は何が違うのか、この点について大臣から御
日ロの交渉があるから五年前と違うんだということなんでしょうけれども、もう一つ、これはちょっと事務方に確認したいんですけれども、五年前の七十年式典のときには、当時のオバマ米大統領、キャメロン英首相、オランド仏大統領、メルケル・ドイツ首相らは出席を見送ったというふうに聞いておりますけれども、今回の七十五年式典、例えば米、英、仏、独など、重立った国の対応はどうなっているんでしょうか。
大臣に、今のことに関して、他の主要な国の出欠というのが、我が国安倍総理の参加に当たっての何か影響を与えるところがあるのかどうなのかということと、あわせて、これはロシアにとって、この五月九日という日と、日本が戦艦ミズーリ号で降伏文書に署名した日、九月二日というのは、ある意味対をなしているような日であるというふうに思います。 五月九日の式典に参加するということは、北方領土が、第二次大戦の結果、正式にロシアのものになったことを日本はまず認めよと、こういうことを最近ロシアは言っているということが言われていますけれども、そういうことに影響しないのか。五月九日に出ることが、五月九日と九月二日というのは対をなしているということを考えると、果た
まさに五月九日は対ドイツ戦の戦勝記念式典ですけれども、ロシアでは、五月九日と九月二日、つまり、日本が降伏文書に署名した日というのは同じような感じで扱われている。 ですから、そのことが、ロシア側の、北方領土は第二次大戦の結果、正式にロシアのものになった、つまり、第二次大戦によって、対ドイツ、対日本、そこで国境が決まったんだというような向こうの主張を補強するようなことにならないかどうかということを懸念しているんですが、この点、大臣の明確な御答弁をいただきたいと思います。
最後に、ちょっと時間も押してきましたので、資料を一枚お配りをしております。国連本部で原爆展というのをやっているということなんですけれども、これ、五年に一度ということですけれども、今回、この中に東電福島第一原発事故の概要を伝えるパネルが含まれていることについて、外務省が問題視をして、展示内容の一部を変更しないと後援をしないよというようなことを言っているということが報道されていますが、これが事実かどうか。 また、二〇一五年の原爆展にも原発をテーマにした展示はあったそうですけれども、これも、五年前はあってもちゃんと後援しているのに、今回はこれがあったら後援しないよということだと、五年前と違うということなんですけれども、この辺はいかがで
今、やりとりしている最中だからなかなか言えないということですけれども。 私は、後援する以上、内容についても意見を言って、やりとりすることは当然だと思いますけれども、ただ、被団協の方は、核の被害の恐ろしさや非人間性を伝える一環として原発事故のパネルを展示したい、そういう趣旨でやっているということですし、さっき言ったように、五年前は、あってもそれで後援しているんですよ。 だから、逆に言うと、外務省は何を問題にしているんですか。別にやりとりの詳細について言う必要はありませんけれども、原発事故のパネルがあることは何が問題と外務省は考えているのか、この点について教えていただきたいと思います。
五年前は本当に何も問題なく後援しているわけですから、ぜひ、変なことにならないように、引き続き協議しているということですから、結果は我々も注視していきたいというふうに思っています。 もう本当、ほとんど時間がないので、最後、事務方にちょっと答えていただきたいんですけれども、私もちょっと外務省にお世話になったことがあって、そのころよく便宜供与電というのをたくさん書きました。いろいろな便宜供与がありますし、例えばよく、ホテルの部屋のことでいえば、いつもあるのは、喫煙、禁煙、最近は喫煙に対して厳しいですけれども、そういう指示とか便宜供与電に書きます。 そういう中で、今回、予算委員会で問題になった大坪審議官と和泉総理補佐官の例がありまし
まあ、きょうの時点では見つからないということなので、いかに異例かということだというふうに思いますけれども、もし見つかったんだったら、こういうケースではコネクティングルームになっていますよということを教えていただければというふうに思います。 時間が参りましたので、私の質問を終わります。
国民民主党の大西健介です。 私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表し、ただいま議題となりました政府提出の令和二年度予算三案について、反対の立場から討論を行います。（拍手） 新型コロナウイルスの感染が拡大を続けています。この間、国民の命と健康を守るため、私たちは、与野党の枠を超えて、加藤厚労大臣の予算委員会出席への柔軟な対応を含めて、協力できるところは協力するという姿勢を貫いてきました。その上で、政府の対策をチェックし、不備があると思われる点については積極的に提言を行ってきました。 しかし、残念ながら、私たち野党のできることには限界があります。実際に行政を動かしているのは内閣であり、政権与党です。にもかかわらず
大西健介でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。渡辺筆頭に続けて質問をしていきたいと思います。 まず、加藤大臣に確認ですけれども、ＰＣＲ検査の都道府県別の数というのは公表されているんでしょうか。
あと、先ほどの秋葉賢也総理補佐官の政治資金パーティーですけれども、大体二百人が出席をされて、そして、専門家会合が自粛の対象として挙げていた立食形式で行われたということですけれども、立食で二百人規模のパーティーというのは、これはまさに専門家会合が自粛の要請をしているものに当たるということでよろしいでしょうか。
空間もさることながら、ビュッフェ形式であれば、手が届くところということで、会話をする、食事をしながら会話をするということですから、まさにそういうリスクがあるということで立食形式というのが挙げられているというふうに思うんですけれども、そういう意味では、まさにこれは当たるんです。 そして、今お話があったように、きのう秋葉首相補佐官は、マスコミの取材に答えて、その中で、例えば東北では全く感染が出ていないとか、宮城ではＰＣＲ検査が二件だとか、いろいろ、本来公表されていないはずのデータまでぺらぺらしゃべって言いわけをしているんです。 これはまさに、首相補佐官としての知り得べき情報を自分の言いわけに使っているという、これはとんでもないこ
先ほど渡辺筆頭の質問に対して、更迭は考えていないということだったんですけれども、そもそも、きのうのぶら下がり、私もちょっと一部映像で見たりとか、その記録を見ましたけれども、例えば、小野寺さんも東京でやっているじゃないかとか、何が悪いんだみたいなこととか、あるいは、はっきり言って心外だと言っているんですよ。問題なかったんですかと言われても、質問の意味がわからないとか、心外だと言っているんですね。 少なくとも、更迭するかどうかもそうですけれども、私は、ちゃんと総理が注意をして謝罪をさせるべきだと。国民の皆さんにいろいろな自粛要請のお願いをしているにもかかわらず、首相に一番近い人がそれをみずから破っている。でも、心外だとか問題がなかっ
では、承知していないならちゃんと確認してくださいよ、どういうことを言ったのか、マスコミに対して。 先ほどのＰＣＲ検査の件数だって、本来公表されていないものを、首相補佐官として知っている情報を自分の言いわけに使ったりとか、小野寺さんもやっているからいいじゃないかとか、心外だとか、問題なかったんですかと言われても、そんなのは質問の意味がわからないとか言って開き直っているんです。これはやはりさすがに問題があると思いますよ。 ですから、それは総理、秋葉首相補佐官ですから、ちゃんと、何を言ったんだ、どういうことを言ったんだと説明を求めて、そしてしっかり、改めて国民に謝罪をするなり、説明をするなりさせるように指示をしてもらえませんでしょ
いや、本当に、ここまで言って、じゃ、秋葉補佐官に聞いてみます、その上で必要とあれば私からしっかり注意します、ただそう言えばいいだけなのに、それを言えないというのが、どうしてなんだろうかと私は全く理解に苦しみます。 そんな中で、いろいろな自粛要請だとか、本当に緊急事態だから、自分たちも大変だけれども何とか協力しようと思っている国民の皆さんに対して、そういう態度で、私はお願いする資格はないんじゃないかというふうに思います。 続きまして、先ほどの学校の一斉休校の話ですけれども、先ほど、この委員会の前にも萩生田大臣が記者会見に応じられたみたいですけれども、その中では、あくまで学校設置は地方自治体なので、例えば期間や運用の方法は、全国
学童保育は今でもいっぱいで入れないという状況ですから、それだけでは不十分だと思います。先ほど、千葉市長は、安全を確保した上で、本当に家ではどうしても面倒を見られない人については学校で預かるということも工夫していきたいと。まさにここがそれぞれの自治体の工夫によるところだと思いますので、そこは柔軟に対応していただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。 そのような形で、大規模なイベントの実施の自粛だとか学校の一斉休校だとか、そういうことを国内においては国民の皆さんにお願いをしているという状態であります。 また、今、海外では、日本人や日本からの渡航者の入国制限を行っている国が出てきています。また、中国は、中国の
十年に一度のことであれば、それだけしっかり準備をして、しっかりできるような状態になってから私はやるべきではないかというふうに思います。 一方で、先ほど来またお話が出ている東京オリンピックへの影響でありますけれども、きのうも議論があった、ディック・パウンド氏、ＩＯＣ最古参の委員であるパウンド氏の発言に対していろいろな反応がありましたけれども、またいろいろなことを言われているんですね。例えば、一年延期だとか最悪中止だとかという発言をされています。きのうも五輪担当大臣からは、ＩＯＣの正式見解ではないということですけれども。 橋本大臣はみずからもアスリートでいらっしゃいますけれども、一年延期というのがアスリートとしてあり得るのか。例
アスリートの立場からはあり得ないという御答弁がありました。 それから、今、もう一つ、いろいろな人が発言しているんですけれども、昨日は、ＩＯＣ調整委員会のジョン・コーツ委員長が、ディック・パウンド氏の発言に対して、自分はそれを否定しないというような発言をしている、あるいは、五輪開催是非の判断は三カ月以内の判断だということを発言しています。 いろいろな発言があるんですけれども、私は、ただ、残念ながら、やはりある種のデッドラインというのはあるのではないのかなというふうに思うんです。 それは、例えば、もうオリンピックの二カ月ぐらい前になってくると、各国チームは日本でのキャンプを予定している、そもそもそのキャンプに、まさに各国チー
