もう一度田中大臣にお伺いする前に、今の御答弁の中で、それぞれの国が選手団にどういう食事を提供するかというのは、それはそれぞれの国の判断だという話がありましたけれども、選手村では、ＧＡＰ認証をパスした農産物など、厳しい基準を通過した食材が使われることになっていて、安全は保証されているはずであります。選手村へ入村する選手たちは、どこの国であろうとも同じ条件のはずであって、韓国の代表団だけに特別扱いを認めることというのが、今の話だと、できるというような話に受け取ったわけですけれども、本当にできるのか。この点、五輪大臣に確認をしたいと思います。
それぞれの選手団、派遣国の判断だということでありますが、大韓体育会は、こうやって別にホテルを一棟貸切りするその理由を、放射能に汚染された日本の食材を口にしないため、こういうふうに実際説明しているわけなんですね。それを、それぞれの国の判断だからそこには触れないんだということで本当に済ませていいのか。 まさに、田中大臣、先ほど復興五輪だとおっしゃったわけですから、最後はそれぞれの国の判断かもしれませんが、これについては、ぜひ、そういうことはやめていただきたい、日本の食材は本当に安全なんですということを大韓体育会ないしは韓国政府に、田中大臣、申し入れていただく、そういう気持ちはありませんか。
お気持ちはよくわかりましたけれども、では、外交ルートなり、あるいは、田中大臣がみずから在京韓国大使館に行かれるなり、何か具体的にこのことをしっかり言っていただけるということでよろしいですか。
ぜひ田中大臣にお願いをしたいというふうに思います。 そういう復興という重要な職務を担う田中大臣の政治姿勢について聞いていきたいと思います。 橋本大臣はここまでで結構ですので。
資料の一という記事をつけましたけれども、田中復興大臣は財務副大臣当時に、稲川会系組長が取締役を務める企業にパー券四十万円分を販売したというふうな記事がありますけれども、これは事実かどうか、お答えをいただきたいと思います。
訂正はしたということですけれども、ここにあるこの記事では、まさに当時の田中大臣のコメントが引かれていますけれども、「パーティー券は後援会の有力な人物から問題の会社に流れたものだと認識している。暴力団関係企業とは知らなかった。」ということが書かれていますけれども、つまりそういうことですか。後援者の方が大臣の知らないところでそのパーティー券を回して、でも、買っていたことは事実である、だけれども、返して訂正をしたということなんでしょうか。どういうことでしょうか。
全く買っていないのに何で収支報告書に名前が載っているのか、よくわからないんですけれども、知らなかったということでありますけれども。 ちょっともう一つ、次の記事を見ていただきたいんですけれども、これも少し古い記事で恐縮なんですけれども、「有権者宅四千軒に「お歳暮」」という記事ですけれども、これは内容を見るとかなりえげつなくて、菅原前経済産業相の疑惑に匹敵するようなものだというふうに思います。 中を少し読みますと、秘書数人に、これが君の仕事ですなどとお歳暮の配達を指示。選挙区内の有権者八万八千人の個人データと、有権者を振り分けた登録番号七桁を記載した有権者リストを作成、その中から約四千軒を選んで大みそかまでに配達していた。包み紙
これはスリッパの写真まで出ているんですけれどもなぜか立件されなかったというのは不思議なんですが、それはおいておいて、今、全く事実と異なるということでありましたけれども、この問題で事務所をやめた秘書さんがおられる、その秘書さんが稲川会系組長の長男だったという報道がありますけれども、過去に大臣は暴力団関係者の息子さんとか親族を秘書に雇ったということがおありでしょうか。
今大学の先生をされている立派な方だということはわかりましたけれども、過去に、その人であってもなくてもいいんですけれども、そういう暴力団関係の方を秘書に雇ったなんということはない、一度もないということで間違いないでしょうか。
昨年は芸能人の方々の闇営業等が社会的な問題になって、今、反社会的勢力に対する世の中の目というのは厳しいものになっていますので、過去の報道ではありましたけれども、大臣としてしっかり仕事をしていただく上で確認をさせていただきました。 田中大臣、ここまでで結構でございます。
地方創生は安倍内閣の看板政策でありますけれども、その実態というのは、私、極めてお寒いものになっているんじゃないかというふうに思います。 きょうは北村大臣と地方創生について議論させていただきたいんですけれども、私は余り細かいことを聞くつもりはありませんので、大臣に、こういうことをどう思うのか、大臣の率直な御感想とか受けとめをぜひお聞かせをいただきたいというふうに思うんです。 まず、資料として次の四ページというのを見ていただきたいんですが、これは全国の何と自治体の七七・三％、八割近い自治体が地方創生の総合戦略等をコンサルタントやシンクタンクに丸投げをしているということなんです。次の資料五というのを見ると、その丸投げをしている先で
今の大臣の言い方だと外部委託することは認められるんだということですけれども、これを見ていただくと、半分の企業が東京ですよね。地方創生で東京一極集中をとめると言っているのに、地方に配った交付金が全部また東京に還流しているというのはどうなんだろうと。あるいは、さっき言いましたように、一つの企業が一二・五％もの受注をしている、いろいろな自治体から受注をされている。 これはさすがにやはり、もちろん外部委託が全く認められないということでは私もないと思いますが、その外部委託の中身をもっと精査すべきだと思いますけれども、大臣、そう思いませんか。
大臣から、精査は検討の余地があるという、ちゃんと答弁をいただきました。 これ、外部委託の中でも私がひどいと思うのは、次の資料の六ページなんですけれども、やはり地方創生推進交付金を使って開催された移住相談会、全国でいろいろな自治体が移住相談会というのをやっているんですけれども、これが、求人サイト等で募集したサクラが参加していた、バイト代を払って参加をしている、いろいろな複数の、移住になんか関心はないんだけれども、説明会に参加して、これは動員されていたという話なんですけれども、北村大臣、こういう報道が昨年末から幾つも出ているんですけれども、こういうことがあるということは、いつ、どのような形でお知りになられましたか。
私が、今のお話もあれなんですけれども、まず聞きたかったのは、では、これは報道で初めて知られたということでよろしいですか。
まさに報道がなかったら知らなかったということなんですけれども、それでいいんだろうかということと、あと、今後、注意喚起をするということですけれども、それだけで本当にいいのか。 私は、これ、地方創生どころか、移住に関心のある人が多く集まったように見せかけるためにサクラを雇ったというのは、これは税金の無駄遣いだと思いますので、これは違法な公金支出であるので返還を求めるべきだと思いますけれども、大臣、そう思いませんか。
国への報告を求めるだけじゃなくて、お金の返還は求めないんですか、大臣。どうですか。
じゃ、大臣に聞きます。 その事実関係が確認できて、こういう本当に違法な公金支出と思われるような、サクラを雇っていたということが確認されれば、返還を求める気持ちはありますか。
ぜひ、さっきみたいに、大臣、これは、そういうことが確認されたら返還を求めるぐらい言ってほしかったですね。ちょっと残念です。 ちょっと時間がありませんので、きのうも衛藤大臣に来てもらっていたので、北村大臣、ここまでで結構です。
この後、残された時間、ちょっと消費者問題をやりたいんですけれども、その前に一つ。 ケフィアという会社、加工食品のオーナー制度を展開して、多額の資金を集めて破産をしました。そして、先日、出資法違反で幹部が逮捕されていますけれども、中小企業庁は、このケフィア関連会社のかぶちゃん農園株式会社を、はばたく中小企業・小規模事業者三百社に選んでいます。 これ、選んだのが二〇一八年の三月なんですけれども、このケフィアが破産申請したのは二〇一八年の九月ですから、半年前に、このはばたく中小企業・小規模事業者三百に選んでいる。 鏑木容疑者は、任意の調べに対して、出資者への支払いが滞り始めていた二〇一七年十月にサポーター制度を始めたということ
かぶちゃん農園の当時の社長は、今回逮捕された鏑木秀弥氏の息子さんです、もう既に亡くなられていますけれども。そういうことを考えると、これは一体と見て私は間違いないと思いますので、これはやはりまずかったんじゃないかと思います。 こういうことと同じようなことで、ジャパンライフの山口会長が桜を見る会に行ったことだとか、あるいは４８ホールディングスの淡路会長も桜を見る会前夜祭に行っていたようなことを組織的に勧誘、拡大に利用していたということなんですけれども、先日、山井委員が取り上げた、この４８ホールディングスが桜を見る会や桜を見る会前夜祭に出席したときの写真を組織的に勧誘、拡大に使っていたということなんですけれども、このことについて消費者
