大西健介

長期政権による警察、検察権力の掌握、この恐怖というのが私の杞憂であればいいというふうに思いますが、権力の最高の美徳は自制である、この言葉を総理に贈って、私の質問を終わります。

おはようございます。立国社の大西健介でございます。 　きのうに引き続き質問させていただきたいというふうに思います。 　この補正予算、災害対応が含まれております。これはしっかりやらなきゃいけないと思います。一方で、それに悪乗りした予算というのも含まれているというふうに思っています。その一つが、財投を活用して世界レベルの高級ホテルを整備をする、こういう予算が含まれておりますけれども、昨年の十二月七日、官房長官が視察先の熊本でこのように発言をされました。財投の活用や日本政策投資銀行による資金支援などを実施し、各地に世界レベルのホテルを五十カ所程度新設することを目指す、このように言われました。しかし、これに対しては、業界や専門家から、的

私は、きょう、もう要旨にもはっきり書いてありますけれども、総理しか要求していませんので、ほかの大臣に答えていただかない。 　しかも、細かい事業の内容を聞いているんじゃないんです。まさに地方で苦しんでいる旅館やホテルの人たちが、外資のホテルに公的資金を投入するのかと、今までの過去の経緯から、そのことについて不満の声が上がっている、それに対して、総理としてそういう方にどう御説明されるんですかと、総理の言葉を聞きたいからわざわざこの予算委員会でやっているんです。 　ぜひ総理から言葉をいただきたいと思います。

委員長、まず、私の時間は本当に限られているんです。そして、総理に直接聞けるのは本当に限られた機会なんですから、ぜひ、委員長、公平な整理をお願いしたいと思います。 　それで、今言っていただいたようなことは私はわかった上で聞いているんです。今おっしゃったように、では、インバウンドがふえて、しかもビザの緩和は、これは民主党政権でやったという声が今フロアからもありました。そして、需要があるんだったら、民間の資金でやればいいじゃないですか。銀行だってお金を貸してくれるじゃないですか。 　それで、かつ、私が申し上げて、総理に聞きたかったのは、そういう中で、地方の旅館やホテルは苦しんでいるのに、では、外資系の企業、外資系の世界的なホテルチェー

特段目的にしていなくても、今の御答弁だと、結局、だから、箱だけ用意するわけじゃないですか。そして、そのエンターテインメントとかカジノとか、実際にそのノウハウを持っているのは外資系のホテルなわけですよ。ですから、必ずしもＩＲに特定したものではないという答弁は、裏を返して言えば、ＩＲのホテルにも使えるということだというふうに思います。 　時間がないので次に行きたいと思いますが、外交問題。 　本会議でも、代表質問でも、ほかの議員も質問していましたが、外交青書における北方領土の記載に関して、二〇〇九年から二〇一八年までは、必ず、北方領土は日本固有の領土、あるいは、北方四島は日本に帰属する、こういうふうに書いてあったんです。ところが、昨年

まず、テレビをごらんの皆さんにこれを見ていただきたいんです。私の質問時間は本当に限られているのに、総理は関係ないことをだらだらだらだら答弁されて、野党の質問機会を奪われる。そして、これをちゃんと、委員長、整理してくださいよ。本当に、非常に不信感を持ちます。 　そして、今の話ですけれども、私が聞いたのは単純なことなんです。では、方針に変更がないなら、何で、北方領土は日本固有の領土、あるいは北方四島は日本に帰属するという記述を落とすんですかということ、そして、二〇二〇年版では落とさない、もとに戻すんだということを約束してくださいと聞いただけなんです。 　これに関連して、今総理は元島民の話をされました。二月七日は北方領土の日です。毎年

看板を見ても明らかですし、二月七日の返還要求全国大会の挨拶をぜひ見てみたいと思いますし、外交青書も四月になったら閣議決定されますから、ぜひ、皆さん、注目して見ていただきたいと思います。 　最後に、習近平国家主席の国賓来日の話ですけれども、これは自民党内からも、諸懸案に改善がない場合、国賓としての来日に反対するという声明が出ています。 　尖閣諸島周辺海域による中国公船による領海侵犯や、香港やウイグルでの人権問題、こういうものがある中で、総理は国民に対して納得する説明をする責任があると思うんですが、本会議の答弁はありましたけれども、私は十分ではないと思っています。 　問題は、国賓がふさわしいのかということなんです。国賓と公賓のどこ

長い答弁で、本当に時間がなくなってしまいました。 　私たちも訪日は歓迎します。そして、ハイレベルの協議も歓迎します。でも、なぜ国賓かということに今の答弁は答えていないというふうに思います。 　私は、習主席を国賓として歓迎したいと思うけれども、国会や世論はなお厳しいので、訪日を成功させるためにも、諸懸案の解決に協力してほしいと働きかけることこそが外交だというふうに思います。 　河野防衛大臣は、中国はこの状況を改善するためにもっと努力する必要があります、そうでなければ、訪問のための環境に困難を見出すかもしれませんとワシントンで発言されました。また、薗浦外交特別補佐は、先日、今の状況では中国側が日本国民に歓迎される努力をしているとは

立国社の大西健介でございます。 　私の質問時間はきょうとあしたに分かれておりますので、きょうは、前の委員に続けて質問させていただきたいと思います。 　総理、まずこのパネルをごらんいただきたいんですけれども、これは私が、平成三十年の一月三十日、今から約二年前ですけれども、この委員会で資料として配付したものであります。覚えておられますでしょうかね。 　これは何かというと、私、約三年前から、約七千人がだまされて、約二千億円の被害を出したマルチ商法、ジャパンライフの問題を追及してきました。これはジャパンライフの元社員から私が入手をしたスライドで、ジャパンライフの説明会等で使われていたものです。 　被害者の多くは高齢者で、定期預金や保

一言の謝罪の言葉もないというのは非常に残念だというふうに思いますし、この問題に関して、消費者を守る側の立場にある消費者担当大臣も、記者会見で、まるでだまされる方が悪いんだというような発言をされました。これも本当に非常に残念なことだと思いますが、総理も、もしかして、だまされる方が悪いと思っておられるんじゃないか。 　私は何人もの被害者の方に直接お会いしています。彼らも、だまされた自分たちが悪いというふうに言って自分を責めているんです。ですから死にたいと言っておられるんですね。 　総理、被害者の皆様が、では、面会を求めれば、会っていただけますでしょうか。いかがですか。

総理は結局会っていただけないと。 　それで、これは消費者問題なんだとおっしゃいますけれども、何度も言うけれども、ほかの消費者問題と違うんですよ。総理自身の、山口会長を招待したことによって被害が拡大したということを私は問題にしているんです。 　会っていただけないので、私が彼らに成りかわって言わざるを得ないんですけれども、ジャパンライフが事実上破綻したのは二〇一七年の十二月です。山口会長にこの招待状が届いたのは二〇一五年の大体二月から三月ぐらいじゃないかと思うんですけれども、ジャパンライフはその前年の九月に消費者庁から行政指導を受けています。国民生活センターによれば、ちょうどそのころ、二〇一五年度で大体百六十五件の相談が既に寄せられ

いや、これは本当に総理自身が出した招待状の問題だから、私、総理に聞いているんです。 　それで、さっきも自分の、これが利用されたみたいな、他人事みたいなことを言っていますけれども、これはただ居合わせて一緒に写真を撮りましたとかいう話じゃないんです。国民の税金を使って接待をする宴席に、もし総理自身が悪徳商法の社長、会長を招待したということであれば、これは大問題だから、そのことを今まさに明らかにしようとしているわけです。 　昨年は、例えば闇営業なんて言葉が社会問題になりましたけれども、反社会的勢力の会合に参加しただけで芸人の皆さんは処分や芸能活動休止に追い込まれているんです。総理がそういう悪徳商法の会長を税金で接待するそういう会に招待

総理、今、私の話を聞いていただけましたか。 　これは、招待されたといって、山口さんもみずから言っておられるし、さっき言ったように、ＳＮＳやブログに上げている人たちも、みんな、招待されたんですといって自慢して上げているやつが全部六〇なんですよ。 　ですから、自分たちで招待されたんだと言っているんですから、個人に関する情報なんて理屈にならないじゃないですか。いかがですか。

何度も言うように、それで被害が拡大しているんですよ。だまされた人がいるんです。ですから、それは、やはり私ははっきりさせるべきだと思います。 　そして、私が二年前にここで質問したときに、総理はこんなふうに言いました。自分の名前で招待していても知っている人ばかりではないというふうに言われました。 　私は、総理は山口会長と面識があったんじゃないかと思っているんです。 　一九八六年二月の衆議院予算委員会、大分前ですけれども、当時の安倍晋太郎外務大臣は、一九八四年九月にニューヨークの国連を訪問した際にジャパンライフの山口会長が同行したんじゃないかということを質問されて、当時、認めておられます。 　また、同じころの「政界往来」という雑誌

そもそも、ただ、山口さんは、一九八六年当時でも衆議院の予算委員会で問題にされるほど、あるいは、以前にも言いましたけれども、商工委員会にも参考人招致をされているほど、このマルチの世界では有名な人なんです。 　そういう人を、仮に、本当に招待していて、そして、それが説明会等で使われて被害が拡大をした。行政指導を受けて揺らいでいたジャパンライフ、そのころに迷っていた人たちが、総理の会に呼ばれるような立派な人なんだからそれは大丈夫なんだろうということで被害が拡大したとしたら、これはもう本当に、さっき言ったように、たまたま居合わせたとか利用されたという問題じゃないんです。総理が招待しているんですから。 　私は、素直に非をお認めになって、さっ

本当に最後まで認められないし、そして謝罪の言葉が一言もないことに、多分きょうテレビを見ておられたジャパンライフの被害者の方はもう本当にがっかりされているというふうに思います。 　総理に、もし少しでも悪かったというお気持ちがあるなら、お願いがあります。被害者に寄り添い、今何ができるか、今後同じ被害を生まないために何をすべきかを考えたときに、私は、この販売預託商法の規制強化という法整備が不可欠だと思います。 　さっきもちょっと、消費者担当大臣、何か言っていましたけれども、これは消費者庁の人間が天下りしていて、そして行政指導から行政処分までの間が非常に長くなってしまって、そして行政処分も四回もやって、それでも結局食いとめられず、最後破

今まで消費者庁は否定的な態度でしたが、法整備をしていただけるなら、私、これはぜひやっていただきたい。これは被害者の方に対しても一つのあれになると思いますので、ぜひやってください。 　そして、ちょっともう時間が来ましたので、最後に一つだけ消費者庁にお願いをしますけれども、二次被害が発生しているおそれがあるんです。いろいろな文書が被害者のところに届いています。国家賠償をやりましょうといって、加わってくださいというような文書が届いています。 　これはぜひ事実関係を把握して、二次被害のおそれがあれば速やかに注意喚起するように消費者庁にお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。 　あすは、補正予算の中身あるいは外交問題について質問さ

立国社の大西健介です。 　時間もありませんので早速質問に入っていきたいんですけれども、安倍政権が史上最長になったということでございますけれども、私は安倍政権の宿痾ともいうべき点が二つあるというふうに思っています。一つは、今問題になっている桜を見る会、あるいはモリカケに見られるように、総理に近しい人がいい思いをするということです。それからもう一つは、以前この委員会でも問題になった裁量労働制のデータ偽装や、あるいは公文書の改ざん、こういったことに見られるような、政府にとって都合の悪いことはなかったことにするというか、都合の悪いことは変えてしまうとか隠してしまう、こういうところがあるのではないかというふうに思っています。 　そして、今

今の御答弁の中にもあったように、普通、議事録というのは、発言者にこれでいいですかというふうに求めるので、発言者が、違います、私はこう言いましたと直してきたら、基本的にはそれをそのまま受け入れるんですよ。今の答弁もそういう答弁だったと思います。 　だから、その後、まさに今御説明があったように、九月三十日にそういうメールが来たのに、不可解なのは、次の十月三日のメールですね、十五時三十一分というメールですけれども、これは経団連事務局からのメールですけれども、これは一行だけ、こちらの修正を御活用くださいということだけ書かれてあって、そして、その別添としてついているものには、勤労意欲を減退させないという発言が落ちているということなんです。

その間に電話したんじゃないですか。電話で話をしたんですよね。それで、そのときに、事前に私がレクを受けたときには修正の意図を確認したというふうに聞いていますけれども、修正の意図を確認したというのは具体的に何を言ったんですか。 　つまり、修正の意図を確認させてもらえますかと言っただけで別添二が別添三には変わらないんですよ。変わりっこないんです。 　だから、具体的に何を言ったのか。例えば、労働意欲を減退させることはないという発言についてはどういう趣旨の発言ですか、どういう趣旨の発言ですかと、何回も何回もしつこく食い下がって聞かれたら、向こうも、無言の圧力で、ああ、これは書いちゃいけないのかなと思うのかもしれないし、あるいは、これは議事