大西健介

ですから、それだけ重要なブリーフでも言っていることであって、そうしたら、そもそもの初めのものに載っていなきゃおかしいし、それが載っていなかったとしても、いや、こう言いましたよというふうに向こうが筆を入れてきたら、それは普通はそのまま受け入れるのに、今言ったように、例えば、修正の意図を確認させてくださいと言っただけで別添二が別添三に変わりっこないんですよ。 　だから、そこで何を言ったのか。やはり、誘導したり、これはまずいんじゃないですかと言ったんじゃないんですか。そして、今言った、組織の中で、つまり、それはちゃんと上司に上げて、こういうことが筆を入れて返ってきたんですけれどもということを上司に上げていろいろ相談したんですか。それとも

内部で共有しているんですよね。ですから、やはり、この発言がどうなのかという話があったんじゃないかと推測するんですけれども。 　そもそも、先ほど来フロアからも出ているように、意図を確認するも何も、言った人がこう言ったと言っているんですから、そのまま直すんですよ。それが本来なんですね。ですから、その意図をしつこく確認すること自体が無言の圧力に私はなっているんだと思います。 　それから、もう一つのメール、次のメールですけれども、十月四日十六時三十四分というメールがありますけれども、この中に、修正の件、経産省より伺っておりましたという発言があるんですね。これはちょっとびっくりなんですけれども、そういう経団連会長が言ったことの発言を確認す

いやいや、河西さんも経産省から出向されていると聞きましたけれども、でも、普通は、内閣官房とやっているのに、こんなふうに経産省から伺っていますなんて出ないですよ。出向者だからなんという、そんなばかな説明が通用するんですかね。 　百歩譲ってそうだったとしても、結局、じゃ、この全世代型社会保障検討会議というのは、経産省が牛耳って経産省のペースで進めているというふうにも私は受けとめられるんじゃないかというふうに思います。まさに経団連もそういう認識なのかもしれない、百歩譲って、もしそうだとしたら。 　ですから、この話は、経産省から出向している人間だから、経産省と経団連の人が書いているんです、そんな説明は私は通用しないと思います。 　一次

今大臣に言っていただいたとおりで、これは大和総研の調査じゃなくて、大和総研が今まである重立った調査研究を並べているんですよ。内閣府、あるいは山田先生のもの、ずっと全部並べているんですけれども、その時々に、直前に制度変更があったりして、その影響が出ているものもあるんですけれども、今大臣に御答弁していただいたとおりで、これは結構明確に私は出ているというふうに思います。 　もう一点、就業への影響についてお聞きしたいと思うんです。 　これはいいことか悪いことかは別ですけれども、企業が高齢者の雇用者の処遇、待遇を決める際に、その人がもらう年金の水準というのを勘案して決めている、こういう雇用慣行があるのではないかというふうに思われます。

今の御答弁も確かに一部納得できる部分もありますが、今言ったように、中小企業ではこういうことが結構行われているというふうに私は思います。 　次に、さっきの、発言が議事録に載らなかったことについて、資料の次のページですけれども、十一月十一日の記者会見ですけれども、中西経団連会長は、議事録が改ざんされたとは受けとめていないとする一方で、社会保障が高齢者に手厚く、現役世代に薄い点が問題であり、在職老齢年金の支給減額をとめれば、働いて一定以上の収入がある高齢者に更に手厚くなるために、慎重に検討する必要があるというのが発言の意図である、こういうふうに述べています。 　そこで、確認したいんですけれども、資料の次のページに、これまた先ほどと同じ

今の話の特に後半部分ですけれども、復活させた理由というのは、先ほど現役世代の話が出ましたけれども、六十歳代後半の在職者に年金が満額支給されることは現役世代の理解を得にくい、こういう理由だったはずなんです。 　大臣、二〇〇〇年当時と比べて、現在の現役世代の負担は重くなっているか、軽くなっているか。端的に、重くなっているか、軽くなっているか、どっちですか。

保険料もそうですけれども、社会保障における現役の負担というのは重くなっているんですよ、二〇〇〇年当時より。だから、二〇〇〇年に復活した理由は現役世代へのバランス、配慮であったはずなのに、それより重くなっているのに、なぜ今、在老を緩和する必要があるのかというふうに私は思います。 　在老の見直しは、就労を阻害しない観点と現役世代の負担に配慮する観点の相反する要請のバランスの中で、これまでも繰り返しいろいろな改正が行われてきたというのは私も理解しています。 　しかし、ここまでの議論を集約すると、就業抑制効果は限定的で、かつ現役世代の負担は以前にも増して重くなっているという現状を考えれば、少なくとも六十五歳以上の在職老齢年金制度は現在の

在老の問題については、これからまた通常国会も引き続き議論していきたいというふうに思います。 　時間がありませんので、次に、前回できなかった多胎児の育児支援について質問したいと思います。 　昨年の一月に、私の選挙区のお隣の愛知県の豊田市で、三つ子を育児中の三十一歳の母親が十一カ月の次男を床にたたきつけて死なせるという本当に痛ましい事件がありました。母親は、エレベーターのないマンションの四階に暮らしていて、外出もできず。エレベーターのないマンションだと、三つ子の赤ちゃんを連れて外にも出られない。一日二十四回、三つ子にミルクを与えて、一日じゅう誰かが泣いている状態で、睡眠時間の確保もままならない中で、重度の産後うつ状態だったとされてい

時間が来ておりますけれども、大臣が今言われたように、自治体において取り組むと。 　じゃ、今、市町村の中でこういう独自に多胎妊産婦の支援を行っている自治体があるというふうに思いますけれども、その実態を厚労省はそもそも把握されているんでしょうか。実態把握をまずちゃんと私はやるべきだと思いますけれども、そのことを最後にお聞きして、終わりたいと思います。

早急にぜひ実態把握をして、そしてまた、いいことをやっているところがあるならば、それをまさに横展開をしていただきたいというふうに思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

私は、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　我が国における医療ニーズの高い革新的な医薬品、医療機器等の開発に対して、戦略的な支援を行うよう努めること。 　二　先駆け審査制度において、指定を受けた後に要件を満たさないことが明らかになった場合には、速やかに指定を取り消すこと。

おはようございます。大西健介でございます。 　共同会派を代表して、トップバッターで質問させていただきます。小川理事を始め同僚議員の皆様に心から感謝申し上げたいと思います。 　加藤大臣、お帰りなさいと申し上げたいというふうに思いますけれども、我々も、今回から共同会派ということで、ワンチームでこの厚労委員会の質疑に臨んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　冒頭、私からも、台風十九号で被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思いますし、亡くなられた方にお悔やみを申し上げたいと思います。 　私も、先日、二十一日の月曜日ですけれども、長野県に行ってまいりました。そして、被災現場を見て、また、市民の

私が今の質問の中でまさに聞きたかったのは、後半の部分というか、重度障害者の重訪の部分については、まさに今回、通勤を、経済活動をどうするのかということですけれども、子供の場合には学校に通うことだと思いますので、そこの移動支援の部分も、重訪について通勤ということを見直すのであれば、あわせて、文科省ともというお話がありましたけれども、ぜひ検討の中に私は加えていただきたいなというふうに思っております。 　次に、関連で、重度障害者の生活介護について質問したいと思うんですが、資料の一ページ目の裏ですけれども。 　これは、私の地元にある、ある重度身体障害者の生活介護事業所の昨年度、平成三十年度の利用実績、それから介護給付費に関するデータをお聞

次期報酬改定でという話でありましたけれども、今申し上げましたように、決して大きくない事業所で、一部の利用者が入院をしたりとか通院をして、その分予定と実績に開きが出ると、これは本当に赤字にならざるを得ないんですよ。ですから、こういう施設に対してこの欠席時対応加算みたいなものをもう少し見直さないと、私はこういうところはやっていけないというふうに思いますので、ぜひ報酬改定の中で根本的な見直しを検討していただきたいなというふうに思っております。 　次に、シベリア抑留者の遺骨問題について質問をしたいというふうに思います。 　このシベリア抑留者の遺骨収集事業で持ち帰った遺骨が日本人のものでない可能性があるということが最初に報道されたのは七月

もう一つ確認しておきたいのは、ロシア側、協力してくれている団体があるというふうに思いますけれども、ロシア側にこの遺骨の取り違えの疑いがあるというのを伝えたのはいつなんでしょうか。

これは大臣にも上がっていないし、そしてロシア側にも伝わっていないということなんですけれども、先ほど大臣の答弁の中にもありましたように、大臣の在任中にもということですけれども、遺骨が日本人ではないという可能性は、二〇〇五年度以降、専門家から繰り返し指摘されていたことがわかっていますけれども、長年にわたり、二〇〇五年からですからもう十数年、十四年ですかね、長年にわたって放置をされてきた。言い方はちょっと厳しいかもしれませんけれども、放置というよりも、隠蔽されてきたんじゃないかというふうに思うんです。 　大臣、今、何でこんなことになってしまったのかと省内で調査しているということですけれども、大臣はどこに問題があったと現時点で感じられてい

省内のガバナンスということについて言えば、毎勤統計のときにもそういう話があったかというふうに思います。 　ですから、まさに鑑定人会議のところで指摘をされていたのに、それが何で上に上がっていかない、あるいは省内で共有されなかったのかというのは、省内ガバナンスの問題というのは何度も何度も同じことを繰り返しているわけですから、いま一度しっかり確認していただきたいと思いますけれども。 　私、この背景にやはり担当者の意識というのがあるんじゃないかというふうに思うんですが、この点で非常に気になるのは、資料の中につけておきましたけれども、二ページ目ですけれども、ＮＨＫの報道等で上がっていますけれども、ここにはメールそのものの写真とおぼしきもの

遺骨収集については、まさに、議員立法を与野党を超えて成立をさせて、我々も硫黄島にも行きました。そういう背景もありますので、ぜひこれはしっかり、ガバナンスだけじゃなくてまさに意識、ばれなきゃいいんだみたいな意識ではなくて、しっかりこの遺骨収集事業を国を挙げてやっていくんだということで、ぜひやっていただきたいというふうに思います。 　次に、保育の問題にちょっと触れたいんですけれども、ことし二月の予算委員会のときにも、この十月から始まった幼児教育の無償化、これが行われると、保育料の一部になっていた給食費の食材費、この実費徴収が行われることによって負担増になる人が出てくるんじゃないかということを指摘をしました。確かに、生活保護とか一部の経

この記事のところにも書いてありますけれども、免除対象拡大も実態調査せず、最後のところに、内閣府は、今回の無償化に合わせた免除対象の拡大で、全ての逆転現象が解消されるのか、調査や検討は行わなかったと。 　今調査をやっているということですけれども、本来であれば、前にやっておく話じゃないのかと私は思います。前にやった上でこの政策を実施していくというのが本来あるべき姿であって、こういうことが起こりますよねと予算委員会でも言っていたのに、三百六十万までやってもまだ起こるのは想定内の話だったので、事前にそういうことを私は調査した上でやるべきだったんじゃないかということは申し上げておきたいと思います。 　保育に関連して、企業主導型保育について

私、きのう、これはあえて厚労省に聞こうかと思ったんですよ。さっき言ったように、竹林課長に来てもらってというふうにも考えましたけれども、それはなかなかこれまでの委員会のルールでは難しいということだったので、きのう厚労省にはこのことを、今は厚労省に戻っておられるわけですから、大臣にちゃんと竹林さんに確認してほしいということをお願いしようと思ったら、内閣府にいたときのことだから内閣府でちゃんと答えますから、だから内閣府でいいですかということで、私はそれを了承したんです。だから、答えられないということだったら、それはだめだと言ったはずですけれども。 　捜査機関云々じゃなくて、こんなことは確認すればわかることであって、刑法上の罪云々に触れる