大西健介

確かに、総額の人件費をどう割り振るかというのはありますけれども、でも、さっき言ったように、例えば、全体人件費比率でいうと六七・八が保育者人件費率になると二四・八に下がるということは、これは、まさに国を挙げて今保育士の処遇改善をしようと言っているのに、そんなことで、それはしようがないで済まされるのかなというふうに私は思います。 　それから、理論上のという話でありますけれども、先ほど来言っているように、ワーストテンのところで三割を切るようなところがこれだけざらにあるというのは、やはりこれは、私は、先ほど来の大臣の答弁じゃだめなんだと思いますよ。 　だって、こんなことをやっていたら、幾ら保育士の処遇改善とお金を入れていっても、今から申

何度も言いますけれども、職員構成とかによって一概に言えないと言うけれども、さすがにこんな三割を、皆さんが八割が充当されるべきと言っているのに三割とかしか保育に従事する人に行っていないような状態で本当にいいんですか。 　しかも、それをやはり判断するために、まず、このような形で保育者人件費率というのが情報公開されているからこういうような問題点も指摘されるので、そんなのがされていなかったら、それさえわからないわけですよ。弾力運用で渡したものが勝手に、保育士の処遇改善に使われていないということさえわからないわけですから、これはやはりちょっと考え方を改めてもらって、しっかり、せっかく入れたお金が保育者にちゃんと渡るようにしていただきたいとい

今、ちゃんと私の質問に正面から答えていただいていないです。 　だから、妊娠した後の解雇とか不利益取扱い、これは、マタハラとかいろいろな、均等法とかで守られているんだけれども、妊娠する前に、妊娠しないようにとか、順番を守って妊娠するようにと言うこと自体が違法性があるのかということを言っているんですけれども、これは、私は、現状では明確な違法性というのが残念ながらないんだというふうに思います。 　ですから、そういうことがただ現場で起こっているということは、ぜひ厚労省としてもしっかり認識をしていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がないので次に行きますけれども、先日来、山井委員が金持ち優遇策と批判している幼児教育の無償化八

今の二万人という数字もあくまでも推計ですし、そこに認可外を使っている人が相当数いるんじゃないかという推測ですし、行っていない理由も把握されていないんですよ。私が言いたいのは、まさに、幼児教育が重要だと言うんだったら、この行けていない二万人をどうやったら幼児教育を受けられるようにするのかが私は国の責任だと思います。だからこそ、無償化より全入化なんだと思いますよ、私は。 　この未就園児の中には、これは少数かもしれないけれども、虐待を受けて幼稚園、保育園にも通わせてもらえない子供も含まれているはずです。 　今回、東京都の目黒区で父親に虐待されて死亡した五歳の船戸結愛ちゃんも、保育園にも幼稚園にも通わせてもらえていなかった。ほぼ軟禁状態

こういう悲劇が起こるたびに検証しますと言うけれども、残念ながら同じ悲劇を繰り返しているわけです。 　このことについて言えば、私はやはり警察に連絡すべきだったと思うし、そこができていない、その仕組みができていないところに問題があると思っていて、私の地元の愛知県がそうですけれども、あるいは高知県、茨城県では、児童相談所と警察は全件情報共有というのをやっているんですね、ちゃんと協定を結んで。連携して活動している。そのような県であれば、必ず警察が行って警察が子供を確認する、危ないと思ったらすぐ保護するということができるはずなんです。それが東京都ではできていなくて、同じようなことを残念ながら繰り返してしまっている。 　でも、これは、やりな

愛知で問題の方が大きいなら私あれですけれども、問題よりもメリットの方が大きいんですから、これはぜひやっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。

国民民主党、大西健介でございます。 　三十分のお時間をいただきました。よろしくお願い申し上げます。 　昨日は世界禁煙デーということでございました。ニュースでは、厚労省の庁舎内にあったたばこの自動販売機を世界禁煙デーに合わせて撤去したということでありますけれども、いまだにそんなものがあったのかと、ちょっとびっくりしたんですけれども。 　なぜ今このタイミングで、また、今回これを撤去というのは誰の発案でやられたのか。それから、私個人はこれはいいことだと思うので、大臣からほかの省庁にも、閣議等で撤去したらどうかと呼びかけていただいてはいかがかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

きのうの世界禁煙デーに合わせて、愛媛県は本庁舎それから関連施設全て敷地内禁煙にしたということですから、愛媛県と比べるとかなりおくれているなという感じでありますので、引き続き、ぜひ旗振り役としてしっかり他省庁にも呼びかけていただきたいというふうに思います。 　次に、健保の問題について質問していきたいんですけれども、皆さんのお手元に資料をお配りしております。 　まず、一ページ目の記事、これは生協健保、いわゆる生協、コープにお勤めの皆様、それからまたその家族の皆様が加入をしている健保組合ですけれども、約十六万四千人が加入をしております。この健保組合が解散を検討しているということでございます。次のページ、めくっていただきますと、左の方で

いや、ちょっと大臣の受けとめは私は楽観的過ぎるんじゃないかなというふうに思います。 　先ほども言いましたように、西濃運輸、本当に運送業界を代表するような立派な会社ですけれども、そういう会社が、別に会社が倒産したとかではないのに健保組合が解散した。これはこれまでの例の中で私は非常に見過ごせない事例だと思ってきましたけれども、それが二〇〇八年。 　さっきも言いましたように、そのときの加入組合員五万七千人ですけれども、今言いましたように、派遣健保五十万人ですよ。日生協健保十六万四千人。これはもう今までにないインパクトなので、いや、全体がそんなに悪化しているわけじゃないので大丈夫だろうなんというのは、私は、これは甘いんじゃないかというふ

ですから、先ほど大臣は大丈夫なんだと言いましたけれども、百二十億、まずふえるわけですよ。私は、ほかのところでは二百億という数字も聞いたんですけれども。ある前提を置いて百二十億、そんなにやはり少ない額じゃないし、百二十億あったらほかにできることがあるんじゃないのかということを考えると、これをしようがないということで私は見過ごしていいのかなというふうに思います。 　それからもう一つ、この二つの健保組合の解散の中で私が注目すべきだと思っているのは、日生協の健保の保険料率は一〇・七％ということで、協会けんぽの保険料率を若干上回っているんですね。ですから、協会けんぽより保険料率が高くなってしまうぐらいだったら解散しようか、こういう判断に至る

今お話があったように、派遣健保は、別に財政状況がすごく悪くて指定されていたわけじゃないということなんですよね。しかも、今現時点においては料率はまだ協会けんぽを下回っていると。ですけれども、解散を決めちゃってからでは遅いんですよ。ですから、今御検討いただいているように、前段階での私はいろいろな手当てをすべきだというふうに思いますけれども。特に派遣健保なんというのは、比較的、多分、加入者は若いはずですよね。入れかわりはあるんでしょうけれども、人材派遣ですから。 　ですから、私は、そういうところが解散を決めてしまうというのは、本当に、ちょっとこれは深刻じゃないかなというふうに思いますので、本当に、相談するとかぐらいで大丈夫なのかなと。や

指導とか相談だけじゃなくて、本当に何らかの財政的なてこ入れを含めてやらなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますし、きょうの答弁を聞いていても、やはり危機感が私足りないというふうに思います。本当にこれは大変なことになってしまうんじゃないかというふうに思いますので、ぜひもっと重く受けとめていただきたいなというふうに思います。 　それから、やはりやらなきゃいけないのは、現役世代の負担ももう限界に来ているので、給付とかあるいは保険の範囲の見直しというのはちょっと避けて通れないんじゃないかと個人的には思っています。 　資料の次のページをごらんいただきたいんです、四ページですけれども。 　例えば、フランスでは、真ん中ですけれども、

なかなかつらいことでありますけれども、検討はしなきゃいけないんじゃないかと思います。 　時間がなくなってきているので、次に移りますけれども。 　三月三十日の委員会で、私、放課後等デイサービスの人員配置基準が見直されたことによって非常に厳しい事業所が出てきているんじゃないかという話をしました。そのときに実態調査をやってくれという話もしたんですけれども、今回の障害福祉サービスの報酬改定によって大幅減収で存続が危ぶまれる、そういう放課後デイが続出しているんじゃないかというような声が上がっています。 　特に、指標該当児という子供の割合が半数を超えなかったら、区分二という報酬区分になってしまう。その場合には大幅な事業所の減収になるという

これは、まだ六月ですから、四月から始まったばかりで、これからもっと声が大きくなると思いますので、実態把握をしっかりしていただきたいと思います。 　それでは、時間がありませんので、次に移りたいと思いますけれども。 　資料の五ページなんですけれども、これはきょう長尾委員が最初に質問した話ですけれども、実は、私が、昨年の五月の十二日に、本委員会で、留学や経営など、目的を偽ってビザを取得して、日本で国保に加入した後に高額な治療を受けて帰国するケースがあるんじゃないかと。これについては、当時の古屋副大臣が、調査をしますと言っているんですけれども。 　ちょっと時間がありませんので、ちょっとその調査の状況を本当は説明してもらおうと思いました

海外の出産一時金の数さえ把握できていないということですから、これはしっかりやっていただきたいと思います。 　最後に、時間がもう来ますけれども、資料の六ページ目、タミフルについては、十代の方については、異常行動との因果関係はわからないけれども、予防的な安全対策として投与を見合わせているという状態が続いていましたけれども、このたび厚労省はこれを再開する方針を決めたということであります。 　実は、私の地元の知立市には、二〇〇五年の二月に当時十四歳だった御長男が自宅マンションから転落して亡くなったという秦野さんという方がいらっしゃるんですけれども、この方は、二〇〇七年三月に十代への処方を原則中止する通知が出たときに、こういうことを言われ

因果関係は不明だけれども予防的な安全対策でやってきたと答えられているんですから、予防的な安全対策は何で必要なくなったのか、そういう根拠も不明だと思いますので、これはまだ結論は出ていないということですので、最後までしっかり検討していただきたいと思います。 　終わります。

国民民主党の大西健介でございます。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました厚生労働大臣加藤勝信君不信任決議案に対して、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　まず、人の命がかかった法案を、与党が数の力で、十分な審議を尽くさないまま採決しようとしていることに、満身の怒りを込めて抗議をいたします。 　全国過労死を考える家族の会の寺西代表らが、官邸前に座込みまでして、採決までに安倍総理に直接会って話を聞いてほしいと面会を申し入れていましたが、これを拒み、最後まで家族に向き合おうとしなかった冷酷な態度には、心から失望しました。 　安倍総理は、この国会を働き方改革国会と位置づけて、七十年に及ぶ労働基準法

国民民主党の大西健介でございます。 　先ほど来、いろんなお話がありますけれども、委員会もたびたびとまって、もう金曜日の夕方、もう四時ですよね。でも、大臣、傍聴席を見てください。本当にたくさんの方が傍聴席に詰めかけておられます。中には、過労死を考える家族の会の皆さんも、連日傍聴に来られています。 　そういう中で、先ほどお話がありましたけれども、二月の二十三日には大臣も全国過労死を考える家族の会の皆さんにお会いをされているということで、そのときのメモ、厚労省から出ておりますけれども、その中で、寺西代表からも、過労死の防止につながらない法律が通ってしまうことに危機感を覚えている、私たちはこのまま通されるのを全力で阻止する覚悟で参った、

読んでいただいたら、冒頭にこう書いてありますよ。今週か来週には一括法案を強行採決しようとしている、極めて憂慮すべき事態であり、政府・与党の一方的な国会運営を看過することができないと。また、この中には、二十四時間労働、休みなしで働けという業務命令が合法となる制度である、高プロが導入されれば、日本で働く全ての労働者にとって、取り返しのつかない危険を及ぼすおそれがあり、断じて容認することができない、こういうふうに書かれておりますけれども、これを読んでいただいたのであれば、大臣、どういうふうに受けとめていただいているんでしょうか。

受けとめさせていただきましたということですけれども、最後のところにこうありますね。私たち、政府・与党に対して、高プロを含む働き方改革一括法案を強行採決することなく、高プロ制度を撤回することを強く求めると。受けとめたんだったら、そのとおりに私はやっていただきたいというふうに思います。 　その上で、きょう複数の委員が取り上げておられますけれども、私からも、先日、裁量労働制で働いていたＩＴ企業に勤める二十八歳の男性社員が、昨年八月にクモ膜下出血で死亡して、池袋の労働基準監督署が四月二十七日に労災認定をしていたことを、一昨日ですけれども、遺族代理人の弁護士が記者会見をして公表されました。 　この問題について改めて聞きたいんですけれども、