大西健介

前の健康局長でありますけれども、福島健康局長でありますけれども、ここではっきり言われていて、私は、今回の法案というのはまさにそういうことになってしまっているということは、これは認めざるを得ないのではないかというふうに思います。 　続けて、飲食店の特例についてお聞きをしたいというふうに思います。 　先ほど来、我が党案に対しても立憲民主党さんから質問をいただきましたけれども、三十平米の根拠という話が先ほどもありました。 　次の、資料の三ページ目というのをごらんいただきたいんですけれども、これは一つのデータですけれども、東京都が昨年十一月に行った飲食店における受動喫煙防止対策実態調査報告書のデータであります。 　右側を見ていただき

先ほども言いましたけれども、非喫煙者の四二％程度の皆さんは飲食店で受動喫煙に遭っているということであります。 　それで、私たちは、お酒とたばこを一緒に楽しむことが想定されているような小規模のバー、スナックを例外扱いするということですけれども、先ほど来話が出ていますように、必ずしもそういうところだけじゃなくて、いっそのこと、もう全面禁煙にしてもらった方がいいという声もあります。 　私は、実は焼き肉業界の皆さんを応援する議連というのをやっているんですけれども、きのう総会をやりました。そうしたら、何と全国焼肉協会さんは、喫煙専用室を設けることができる店と、できないような小さな店と、結局そこで不公平が生まれてしまうので、もういっそのこと

私は、もう一律にやってもらえば、どこに行っても吸えないんだから、そこで店の選択というのが、もちろん、喫煙ができる専用室がある店じゃなくて、ない店を選ぶ人も出てくるんでしょうけれども、でも、一律に吸えないということになれば、もうどこの店に行っても一緒ですから、そこで競争条件は一緒になるわけですから、そういう考え方もあるんじゃないか。 　それから、地方自治はと言われましたけれども、先ほどの配付資料の一ページの知事のアンケートでも、九人は、国が法律で一律に規制すべきだと知事さんも答えている。 　ですから、やはり私は、ここはそういう方向にしていくべきなんだろうというふうに思っています。 　二十九年三月一日に厚労省が示した受動喫煙防止対

先ほど来言っているように、私たちの案では三十平米ですから、五掛け六としても八掛け四としても、相当狭いところですよね。それは施設面積です。 　だから、あと、事業主と少数雇っている人にも同意を得た場合でなければいけないということでありますから、本当に限られた、しかも、そういうバー、スナックというのはお酒とたばこを一緒に楽しむというのが想定されていますけれども、それ以外の飲食店については全面禁煙にしてしまって、屋内専用施設も設置できないということにもししても、私は本当に、逆にほかと差がなくなるわけですから、もう吸えないというふうに諦めたらそれで済むんじゃないかなというふうに個人的には思います。 　次に、続けて行きますけれども、その点で

確かに、午前中の参考人質疑の中でも、たしか、名古屋市立大学でしたか、今もう敷地内全面禁煙にしていますよという話がありました。あるいは、この間の世界禁煙デーの日に、ある県ではもう官庁施設も全部、施設内禁煙にしていますよというような話もありました。 　あと、よく、この話を聞くと、今厚労省の答弁にもありましたけれども、敷地内禁煙にすると、敷地に隣接する路上等での喫煙が増加して、近隣住民とのトラブルになるということを言われるんですけれども、ただ、屋外喫煙場所の設置も任意なので、敷地のそれこそ面積が狭くてそういうのを設置するところがないとか、あるいはお金がかかるからという理由で、結局、そういう屋外喫煙場所を設けないで敷地内全面禁煙にするとこ

政府案ではたしか第二種施設ということですから、当然、屋外の喫煙場所も国会は設けることができるということですけれども、今あそこにあるわけですけれども、さっき言ったように、特定屋外喫煙場所を設置する場所については今のところ何の基準もないわけですから、例えばそういうところに置かれてしまう、子供が通るようなところに置かれてしまうと、これは私はやはり問題だと思うんですね。 　ですから、今後、掲示だけでいいのか。でも、あそこを私も吉野家へ行ったりとかそば屋へ行くとき通るんですけれども、私も非喫煙者なので、余り心地いいものではありません。あの場所に置くことが本当にいいのかということは、やはり御検討いただきたいというふうに思います。 　もう一つ

社会福祉施設も病院に近いようなところがあると思いますし、もう一つ、運動施設は子供が利用しないと言ったけれども、そんなことないですよね。運動施設といったら、野球場とかスタジアムとかも入るわけですよね。そういうところは、むしろ家族連れなんかが来る可能性は私は高いと思いますので、そこが、大学、官公庁は建物内禁煙にして、運動施設では屋内喫煙専用室の設置を可能にしたというのは、やはり後退と言わざるを得ないんじゃないのかなというふうに思います。 　次に、コンビニ店の出入り口での受動喫煙についてお聞きをしたいと思います。 　名古屋地裁で、コンビニ店の前にある灰皿の撤去を求めて、コンビニ店の経営者を近隣の主婦が訴えた、そういう裁判があります。

健康局長、じゃ、その通知程度で、本当に、コンビニからみんな、コンビニの出入り口から灰皿がなくなるんですか。いかがですか。

本当に、コンビニなんて毎日のように利用しますし、さっき言ったように、通学路、通勤路にコンビニがあって、毎日そこを通るという人もいると思いますので、やはりこの問題をどうしていくのかというのは課題だと思います。 　同じような話で、マンションのベランダ等で喫煙する人のことを蛍族というそうですけれども、この蛍族の吸うたばこの煙が近隣の部屋に流れ込むことによる受動喫煙という問題があります。 　これも、実は名古屋地裁で判決があります。原告においても、近隣のたばこの煙が流入することについて、ある程度は受忍すべき義務があると言えるとしつつも、喫煙をやめるよう原告が申し入れたにもかかわらず、被告がベランダで喫煙を継続したことにより原告に精神的損害

この部分は、もしかするとマナーとか、あるいは集合住宅でのルールみたいなところで担保していかなきゃいけない問題なのかもしれませんけれども、こういう課題もあるのではないかというふうに思います。 　次に、加熱式たばこについてお聞きをしたいと思います。 　政府は、加熱式たばこについては、健康に及ぼす影響が明らかでないとして、当分の間、経過措置を設けています。一方、例えば、政府案では、第二十五条の五第二項で、喫煙禁止場所で喫煙している者に対して中止や退出を命じることができる、そして、命令に違反すれば第四十一条で過料三十万円が科せられる。先ほど、国民民主党案と政府案について議論がありましたけれども。 　この点、リスクがゼロでないので一定の

確かに、罰則といっても秩序罰であるので、それはいいんじゃないかというのはそうかもしれませんけれども、ただ、厚労省は、健康の害に関する科学的知見はまだ明らかになっていないと。 　一方で、今、法制局の答弁にもありましたけれども、ただ、法律上はたばこに準じるものとして扱われるということであります。この点についてなんですけれども、新型たばこの規制というのは、日本では、葉たばこを使っているかどうか、ここがメルクマールになっている。例えば、合成ニコチンを使った電子たばこというのがありますけれども、この製造、販売には厚労省の許可が必要です。加熱用のデバイスも含めて、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の規制を受けること

たばこ事業法のことを聞いているんじゃなくて、さっき言ったように、例えば、合成ニコチンを使った電子たばこだったら、これは厚労省が安全性を確認して許可しないと販売できないんですよ。でも、葉たばこを使った加熱式たばこであれば、長期のそういう安全試験とかの結果が出る前に販売ができてしまう。それは、たばこ事業法の規制下にあるから。これはやはり、何かちょっと私はすごく不均衡なような気がいたしますけれども、ぜひ、そういう問題意識はあってもいいんじゃないかなというふうに思います。 　次に、資料の次のページでありますけれども、これは昨年二月の衆議院の財務金融委員会の会議録です。 　麻生大臣が次のように答弁をしています。肺がんは、たばこってそんな関

今、健康局長の答弁のとおり、喫煙、受動喫煙と肺がんとの間の因果関係は明らかであるということですので、これは加藤大臣、ぜひ麻生大臣にそう言っておいていただけませんか。そういう認識は間違っていますよと。ですから、ちゃんと厚労省もこれは認めていますということで、大臣に伝えていただけますでしょうか。

時間が来ているので終わりますけれども、最後、資料を二ページつけておきました。 　さっき長谷川委員も言われていて、そして岡本委員も指摘をされた、たばこを原因とする医療費は一・五兆円、それに、健康で活躍していたら得られる利益、損失利益も含めると四兆円というような話もありました。一方で、たばこについては、これはずっと言われていることですけれども、小売価格も、それからたばこにかかる税負担率も、先進国の中では日本は低い。 　それから、最後に、最後のページに写真を載せてありますけれども、これはパッケージですよね。カナダのやつなんかは、本当に、健康警告表示が七五％で、ブランド名を書いているのは二五％。日本は逆で、ブランド名のところが七〇％で、

国民民主党、大西健介でございます。 　早速質疑に入りたいと思いますが、冒頭、反セクハラ条約についてお聞きをしたいというふうに思います。 　ジュネーブで開かれていたＩＬＯの年次総会で、六日、各国の政府代表や労働代表が演説をして、その中で、職場でのセクハラや暴力をなくすための条約制定を支持する声が相次いだということであります。我が国からは牧原副大臣が行かれて演説をされたということでありますが、牧原副大臣はそのことについては言及されなかったということでありますが。 　ミー・トゥー運動や反セクハラの国際的な潮流の高まりの中で、一方では、先日は、外交をつかさどる外務省の幹部、ロシア課長が、セクハラを理由に停職九カ月の懲戒処分を受けて、課

ぜひ積極的に我が国の姿勢を示していただきたいと思います。 　きょうは、保育についてちょっとお聞きをしたいんですけれども、配付資料、まず、「平成二十九年度における私立保育所の運営に要する費用について」という内閣府と厚労省の連名の通知ですけれども、これをごらんいただきたいんですけれども、右側のところで、保育士の人件費の公定価格、約三百八十万円というふうになっています。 　ところが、平成二十九年の賃金構造基本統計調査、こちらの方を見ると保育士の年収は約三百四十一万ということで、公定価格の三百八十万を下回っているんですけれども、この理由はどういう理由なのか、端的に御説明いただきたいと思います。

いずれにしても、公定価格より低い実態になっているということはやはり私は問題だと思っています。 　そこで、ちょっと確認をしたいんですけれども、委託費というのは人件費、事業費、管理費で構成されていますけれども、厚労省として、この委託費のうち何割が大体人件費に充てられるべきだというふうに想定しているのか、これは数字だけ教えてください。

今、八〇％というお話がありました。 　そこで、資料の二ページ目を見ていただきたいんですけれども、これはジャーナリストの小林美希さんが、東京二十三区の保育所の保育者人件費、保育に従事する人に払っている保育者人件費の比率を調べてまとめたものです。左側が株式会社のもの、右側が社会福祉法人が運営する保育所です。保育士の人件費比率のワースト順に並べたものなんですけれども、これを見ますと、例えば、社福の方ですけれども、ワーストテンは大体二四・五％から三一・四％、これが株式会社になると、ワーストテンは一七・三％から二五・五％、株式会社では大体約半数は四割未満ということになっています。 　今、想定上八割ということですけれども、大幅に下回っている

大臣、さすがに、多少のあれだったらわかるんですけれども、先ほど八割と言って、実際これを見ると、ワーストテンとかだともう一七・三とか二五・五ですよ。これでも一概に判断できないというその答弁でよろしいんですか。もう一度お願いいたします。

理論値とはいえ、さっきも言いましたように、公定価格は例えば一人当たり三百八十万だけれども、実際には三百十五万と大きく下回っている。あるいは、今も若い保育士が多いとか、構成とかはあっても、さすがに、八割人件費に委託費が充てられるはずなのに、実際にはこんな二割を切ったり三割を切ったりしているところがこうしてざらにあるという状態は、やはり、そういう構成とかの問題で私は済む話ではないんじゃないかというふうに思います。 　もう一つちょっと気になるのが、このワーストテンの保育所を見ますと、保育従事者の人件費が二割台になっているのに、園長、事務長、事務員、用務員等を含めた全人件費率になると六割、七割というところがあります。例えば、社福の方の上か