大西健介

御答弁ありがとうございました。 　ぜひこれは、私、非常におもしろい取組だと思いますので、そうした、今御説明いただいたようなものの枠組みの中でも御検討いただきたいというふうに思います。 　政務官、ここまでで結構ですので、ありがとうございました。 　それでは、医療法の質疑に入りたいと思います。 　資料の二ページ目、私の選挙区の碧南市民病院というところが、三月二十三日に、医師不足で消化器内科の診療を制限します、こういう記事なんですけれども、碧南というのは、名古屋から一時間ぐらい、電車でも車でも一時間ぐらい、そんな僻地じゃありません。それでもこういうような状況であります。 　また、次のページですけれども、これは、ＮＰＯ法人の医療ガ

今後は少しよくなってくるとは思うんですけれども、やはり、それを今までずっと怠ってきたことが、ここまでたまりたまっているんじゃないかというふうに私は思います。 　それで、今ちょっとお答えの中にもありましたけれども、例えば、都会の高校生が地方の大学に行ったら仕送りもしなきゃいけない。親にとって負担になりますよね。 　それから、私は、やはり、医学部の費用というのが非常に気になります。きのう、文科省に医学部の学費というものの資料というのはないのかと聞いたら、まとまったものはないみたいなんですね。 　それで、実は、国公立の場合は、授業料は省令で定められている。学部が違っても一緒だということなので、授業料が年額五十三万五千八百円、入学料が

もう一つ、医学部、学費が高いだけじゃなくて、六年間ということなので学費が高くなるということですけれども、さらに、最近では、留年を一回もせずに国家試験に一発合格するストレート合格比率というのがだんだん下がってきている。 　次の資料、これは週刊東洋経済の記事ですけれども、タイトルには「留年する医学部生が増加　卒業まで十年コースの学生も」というふうに書いてあります。 　国家試験の合格率は、昨年は過去十年で最低とはいっても八七・八％。一見すると九割近いので相当高いなというふうに見えますけれども、ただ、これにはからくりがあって、国試の合格率が一定より低下すると国から支給される補助金が減らされるので、受け控えがある。合格率を取り繕うために、

言い方はあれですけれども、そういう低い医師国家試験の合格率のところにも医学部の貴重な定員枠は割り振られているわけですから、そこはやはりちょっと考えていただきたいなというふうに思います。 　それで、この医療法、参議院先議ということだったので、きょう午前中は衆議院で参考人質疑がありましたけれども、五月の十五日に参議院で参考人質疑がありました。そのときに、みずから医師でもあって、全国市長会の副会長の立谷相馬市長が、参議院の意見陳述の中で、例えば、産婦人科の医者が少ないところで産婦人科の医者を開業する人の診療単価を高くしたらいいのではないか、あるいは、地域別診療単価あるいは診療科別診療単価という話が市長会の中で地方の市長から出ていますとい

時間ですから終わりますけれども、本当はこの間も同じ質問をしようと思って、時間切れでできなかったんですけれども、人材紹介会社を利用して医師や看護師を確保するというので、医師一人の手数料単価は三百三十七万、医師や看護師の確保に年間一億円以上払う病院もあるということで、さっき阿部先生が質問されました。 　大臣からはちょっと、病院がそれぞれ考えることみたいな話だったんですけれども、原資は保険料ですから、私はやはりかなり問題があるんじゃないかなと思います。高木副大臣は大変問題意識を持っていただいているというふうに承知しておりますので、ぜひ引き続き御検討いただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。

国民民主党、大西健介でございます。 　柚木さんとしっかり役割分担をして、私は水道法の質疑をさせていただきたいと思っております。 　人間の体は、年齢によっても違いますが、成人だと六〇％が水でできているということでございます。 　地球は水の惑星と言われますけれども、地球上の水の九七％は海水である。残り三％の淡水についても、その七割は北極や南極の氷ということで利用ができない。そうすると、地球上で利用できる淡水というのは〇・八％ということであります。 　〇・八％といってもよくわからないので、よく例えられるのが、お風呂の水は大体二百リットルだそうですけれども、〇・八％というと一・六リットル。コカ・コーラの一・五リットルというペットボト

レントシーキングというのは、辞書を引くと、こういうふうに書いてあります。企業が政府官庁に働きかけて法制度や政策を変更させ、利益を得ようとする活動、みずからに都合がよくなるよう、規制を設定又は解除させることで、超過利潤、レントを得ようとする活動のこととあります。 　そして、こうした活動をする人のことをレントシーカーと呼ぶということなんですけれども、経済評論家の三橋貴明さん、民営化というものについてこう書かれています。公共セクターは民営化され、そこに新規参入したレントシーカーがもうける構図が生まれている、パソナの取締役会長である竹中平蔵氏が、政府の諮問会議の民間議員と称する民間人として、民間企業のビジネスを生み出す規制緩和政策を推進し

今言ったように、三橋さんが書かれているように、いろいろな諮問会議に民間議員、民間議員といっても民間人でありますけれども、参加をされている。例えば、神奈川県の特区で、規制緩和によって家事支援外国人受入れ事業が始まりましたけれども、これを受けたのはパソナである。パソナ会長を竹中さんがやられている。あるいは農業分野で、外国人の労働者の受入れの特区、兵庫県の養父市。ここでこの事業に参入したのはオリックス農業、オリックスの子会社ですけれども、竹中さんはオリックスの社外取締役も務められているということであります。 　まさに先ほどの三橋さんの書かれているとおりではないかなというふうに私は思うんですけれども、これは与党の皆さんからもそういう声が上

全てをそうするのではなくて、それが選べるようにするということでいえば、今でもコンセッションはできるということでありますし、そうであるとは思うんですけれども、そうじゃないようなことを言っている人もいるんですね。 　例えば、麻生副総理は、二〇一三年の四月十九日ですから、今、こういう法案が形になって国会で審議されるよりもはるかに前、二〇一三年の四月にワシントンＤＣのＣＳＩＳで講演をしたときに、日本の水道は全て民営化しますと発言した。会場はざわざわざわっとなったみたいですけれども、まさに安倍政権の重要閣僚、副総理がそういうことを言われている。 　大臣は、これはそういう選択肢を示すだけで、別に全て民営化してくださいということではないんだと

そうであるならば、やはり副総理という地位にある人がこういうことを言っちゃいけないんじゃないかと思います。これは本当に、普通にネット上の動画で確認できます。私も確認しましたけれども、日本の国営若しくは市営、町営水道は全て民営化しますとはっきり言っておられるということでありますから、やはり、そういうことを片や副総理が言っていて、いや、選択肢を示しているだけなんですと言っても説得力がなくて、やはり、そういう選択肢ができてしまうと、いつか安倍政権では民営化を目指すんじゃないかというふうに私は誤解を与えるんじゃないかというふうに思います。 　水道料金の話をしたいんですけれども、皆さんのお手元に資料をお配りをさせていただいています。 　この

現在でも地財措置とかやられているということであります。 　地方自治といいますけれども、一方でナショナルミニマムという言葉があるように、人間、水を飲まないと死んじゃうわけですから。この格差というのは、大臣、許容できる格差だと思いますか。私は許容できる格差を超えていると思う。 　ですから、今もやっていると言われるけれども、例えば、どれぐらいまで格差を認めるかという基準をどこに設けるかは別にして、これぐらいの格差はもうしようがない、これは許容できる格差だと思われますか。私は思いませんけれども。

私は、やはりこれだけの差というのはばかにできないというふうに思っていまして。 　料金の話を続けますけれども、今言ったように、例えば、高くなる理由として、家事用よりも料金単価が高い大口需要者が少ないというのが書いてありますけれども、普通のこういう料金というのは、使えば使うほど割引になるというか安くなる、こういう仕組みなんですけれども、水道の従量料金設定というのは、生活に必要不可欠な分については単価を低く設定しようという考え方に立っているために、使用量が少ないほど一立方メートル当たりの単価が低くなって、使えば使うほど段階的に単価が高くなるという累進性、こういう仕組みをとっているということであります。 　これは、企業など大口の需要者の

なぜここにこだわるかというと、先ほど来ずっと言っているのは、水というのは本当に基本的なライフラインだからだということです。それで、水道というのは、飲料水はもちろんですけれども、炊事、洗面、お風呂、洗濯と、まさに生活全てに毎日使うということであります。 　この点で、政府・与党は、来年秋、消費税の引上げを予定しておりますけれども、同時に軽減税率を導入することとしておられます。政府・与党は、消費税の逆進性対策、まさに低所得者対策として、食料品や新聞を軽減税率の対象にしていますけれども、だったら、なぜ公共料金を軽減税率の対象にしないのか。水道料金なんかはまさにこの軽減税率の対象に私はすべきじゃないかというふうに思います。 　我々は軽減税

電気、ガス、水道というまさに公共料金、これはもう本当に生活の基礎ですから、新聞よりかは少なくともこっちの方がよほど低所得者対策になるのではないかというふうに思います。 　時間がありませんので次に行きますけれども、私の地元の安城市に明治用水という用水があります。その初代理事長の岡田菊次郎は、水を使う者は水をみずからつくれ、こういう理念を掲げて、大正三年から長野県の根羽村に山林を買い入れて、現在では五百二十五ヘクタールの水源涵養林を保有しています。同様に、東京都の水道局も水道水源林というのを保有しておられますし、横浜市の水道局も山梨県の道志村に道志水源林というのを保有しています。 　私は、水を使う者はみずから水をつくれというこの考え

これを確認させていただいたのは、森林環境税の目的には、二酸化炭素排出の森林吸収源対策に係る地方財源の確保、こう書いてあるので、私は、良質な水道水を確保するための森林の水源涵養機能の維持というのもしっかり目的に掲げるべきではないかというふうに思っています。 　そうでなければ、これは個人に課税しているわけですよね。水道水の水源の涵養林の維持ということであれば個人に課税する道理が立つんですけれども、温暖化ガスの吸収ということでいえば、二酸化炭素の排出量の内訳は、家計関連は二二％、企業が七八％、圧倒的に企業が多いんですよ。 　それから、もう一つ言えば、水源の涵養林の維持ということでいっても、例えばサントリーさんは、工場でくみ上げる地下水

時間が来ましたので終わりますけれども、きょう質問しませんでしたけれども、水源林が外国人とか外国資本に買われている、こういう大問題もあります。日本人はどうしても、空気と水はただという感覚がしみついておりますけれども、遠くない将来、水戦争が起こる可能性もゼロではないと言われております。 　そんな中で、水道を民営化して、水道メジャーと呼ばれるような多国籍企業に委ねることを本当に許していいのか、このことは私は慎重であるべきではないかということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。

長谷川委員、御質問ありがとうございます。 　今御指摘ありましたように、政府案では、特例の対象となります飲食店について、面積要件を客室面積百平米以下ということにしておりますけれども、我々の提出しました法案では三十平米以下としております。 　受動喫煙防止に関する規制を一斉に施行することについては、先ほど来お話がありますように、経営規模の小さい事業者の事業継続に影響を与えることから、一定の配慮が私どもも必要ではないかなというふうに考えております。他方で、望まない受動喫煙をできる限り防止しなければならないという本法案の趣旨を踏まえて、本法律案では、まず、その配慮の対象となる飲食施設を、バー、スナックなどの、利用客が酒類とたばこを一緒に楽

この点は政府案と余り変わりませんで、当分の間ということでありますけれども、私どもとしても、今申し上げましたように、バーやスナックというのは、しかも、三十平米というと、ママが一人でやっているようなスナックということでありますけれども、できるだけ早く我々も全面禁煙、先ほど長谷川委員からもお話がありましたけれども、さまざまな調査事例では、屋内全面禁煙にしてもお客は減らない、経営への影響は少ないということでありますから、まず、ぎりぎりのところで、そこから始めさせていただいて、できれば早く屋内全面禁煙にしていきたいというふうに考えております。

国民民主党、大西健介でございます。 　皆さん、長い本会議、大変お疲れさまでございました。ただ、この本散後の委員会は職権で立てられたということであります。この受動喫煙の対策のための本法律案というのは国民生活に広く影響を与える法案でありますし、十分な審議時間を確保して議論を尽くすべきだというふうに思っております。 　一方で、参議院の厚生労働委員会では、まだ働き方改革法案の審議が続いているということでありまして、特に高プロについて、その根拠としていたニーズについてアンケート調査というのを行ったということでありますが、それが非常に後づけで、しかも、わずか数社であったということが明らかになっています。 　そういう状況でありますので、この

長く答弁されましたけれども、昨年の参議院の厚労委員会、自民党の委員の質問に対して当時の福島健康局長が、ここに言っているように、「少なくとも二〇一〇年以降守られてきた」、これは東京都はやっていると今大臣はおっしゃったけれども、「国レベルのたばこフリーオリンピックという伝統を日本が初めて破る」、これは間違いないんですか。いかがでしょうか。