ぜひ協力をしていただきたいと思います。具体的な要請はあると思いますので、ぜひ大臣から、協力するように、できる限りの協力をするようにと言っていただきたいと思います。 ジャパンライフ問題で特徴的なのは、被害が顕在化したときにはもう手おくれなんです。というのは、大体、配当がある間はみんな苦情なんか言わないわけですね。それから、ジャパンライフの問題でいうと、疑問に思って解約とか返金を求めた場合は、ジャパンライフは、大体、解約とか返金に応じるんです。応じると、自分の金さえ返ってくれば、もうそれ以上、大体、みんな言わないんです。ですから、解約がいっぱい出てきて、自転車操業が回らなくなって初めて被害が顕在化する、でもそのときにはもう手おくれ。
それが先ほどのこととかかわるんですけれども、消費者庁は、この現行の仕組みの中で自分たちがやれることはやってきたんだということだと思うんですよ。でも、今私が申し上げたのは、今までの消費者庁のやり方ではうまくいかないんじゃないか、つまり、被害が顕在化したときには自転車操業が回らなくなった段階なんですよ。そのときになって処分しますとかいっても、遅いんですよ。だから、もっと早い段階で何とかしなきゃいけない。 だから、最初に言ったように、実は立入調査の時点でもう気づいていたんでしょう。さっき、可能性は気づいていたとおっしゃったじゃないですか。つまり、顧客が出した金銭、拠出した金銭で実際に商品が買われていない、商品はない、そして、レンタルし
今の大臣の答弁、重要だと思うんですね。二回目の業務停止命令のときは、まだそういう支払いとかは滞っていないけれども業務停止命令をかけたんだと。 ところが、そういう意味では、この時系列をもう一回見ていただきたいんですけれども、二〇一七年三月に二回目の業務停止命令をかけて、ここで業務がとまっていたらいいんですけれども、とまらずに、また三回目の業務停止命令を十一月にかけて、さらには四回目を十二月にかけている。一つの事業者に四回かけるなんて、これは異常なことなんですよ。こんなことはないんです、過去に。 これは、悪いのはジャパンライフなんですけれども、何でこういうことが起きるかというと、ジャパンライフは、初めは預託取引とか訪問販売に関し
だから、これも、今の特商法ではジャパンライフはとめられないんです。ですから、何らかの法改正が必要なんです。 今るる指摘してきたように、ジャパンライフ商法の前には残念ながら消費者庁は私は無力だったと思います。ですから、これは第二のジャパンライフ被害を生まないためにはどうしたらいいのか。 日弁連が具体的な提案をされています。意見書を提出されています。 ジャパンライフに見られるように、顧客が商品を購入し、同時に購入した商品を業者に預託しレンタルするという契約であっても、商品の引渡しとか所有権移転は著しく形骸化していて、実質的には、消費者が第三者へ商品をレンタルする事業に対し出資をして、そして、当該事業の収益から配当を受ける投資
残念ですね。せっかく日弁連が具体的な提案をしているのに。 ただ、私が聞いているところでいうと、例えば競走馬、これは物品と言えるのかはあれかもしれませんけれども、競走馬というのは、物品拠出型の集団投資スキームということで、現行でもやられているということですから、私はこれは研究の余地があるんじゃないかと思いますから、再度、ぜひ研究をお願いしておきたいと思います。 残った時間ですけれども、わずかですけれども、国民生活センターの徳島移転の問題、これをちょっと取り上げたいと思います。 二〇一六年の一月ですけれども、当時の河野大臣と飯泉徳島県知事が会って、鶴の一声で消費者庁の徳島移転が決まった。そもそも、その時点では、国民生活センタ
これは、資料の最後のページ、今年度行われた徳島の研修実施状況、一番右の欄の定員充足率とか見ていただいても、三〇％台が四回、半分以上三〇％台ですよ、定員充足率。全然集まっていないんですよ。逆に、相模原の場合にはもっともっと皆さん受講されていますよ。先ほどの満足度なんかも、相模原の方が満足度は高いはずですよ。 もう三年やってきて、結果はこのとおりなんです。無料タクシーまで出して、わざわざこんなことにお金を使うんだったら、さっきから言っているように、今交付金が減って地方消費者行政に使えるお金が減っているわけですから、そのお金を回してくださいよ。だから、こんなばかみたいなことを意地張ってやるべきじゃない。もうやめるべきじゃないですか。大
もう苦しいと思いますよ。 時間が来ましたので終わりますけれども、この問題については、まさに相模原の国民生活センター事務所の地元である、もとむら委員がこの後じっくりやってくれるというふうに思いますので、私は、このあたりできょうの質問は終わらせていただきます。 ありがとうございます。 〔委員長退席、平委員長代理着席〕
国民民主党の大西健介です。根本大臣、よろしくお願い申し上げます。 質問に入る前に、先ほど初鹿委員から風疹のワクチンの話がありました。 実は、私は今、党の国民運動局長というのをやっておりますが、国民民主党では、党本部のホールで、先日、集団接種を行いました。議員、それから秘書、また党の職員の皆さんに風疹の予防接種、抗体がないと思われる方はぜひ受けてくださいということで行いまして、議員でいうと玉木代表を始め多くの議員が受けましたし、また秘書会にも間接的な支援、それから職員については福利厚生の中で支援を行いました。 ぜひ、我々もみずから取り組むことによって世の中に広く風疹の予防接種を呼びかけていきたいというふうに思っておりますの
私が聞いているのは、新しい制度が出たら、法令違反は減るか減らないか。何で減ると自信を持って言えないんでしょうか。減るか減らないか、どちらかでお答えいただきたいと思います。
しっかり指導監督したら、減らすことができるんじゃないんですか。減らないのに、むしろふえるという話だったらば、そんな制度はつくっちゃだめだと思うんですけれども、何で減ると言えないんでしょうか。もう一度。
大臣、今、何か長い答弁をされましたけれども、しっかり監督しますというのは当たり前のことですよね。 今私が配っている資料を見たら、これはずっとふえているんですよ、今の状況では。でも、新しい制度をつくって、そして今言われたように、指導監督をしっかりやれば、減るんですよね。減らないんですか。 今、指導監督に入ったところの七割に法令違反が見つかっているんですよ。日本人の労働者だけがいるところでは、普通の事業場ではこんなことはないと思うんですけれども、これだけ高率に、高い率で、高い確率で法令違反が行われているという現実があって、これからもしっかり監督しますというのは、それは当たり前のことなんです。 今度新しい制度ができたら、減るん
減るように努力するという言葉が出ましたけれども、減らないと私はおかしいと思うんですよね。 るる皆さんがおっしゃっているように、現状の技能実習制度では年間七千人の方が失踪していると。その理由として、法務省なんかは、よりよい条件を求めてと言っているけれども、現にこれだけの法令違反があるわけですよ。長時間労働であったり、パワハラであったり、セクハラであったり、いじめであったり、あるいは労働安全がしっかり守られていないとか、そういう中で逃げ出しているという現実があるわけですから、そこをしっかりきれいにしなきゃいけないんじゃないか。 まさに、技能実習制度がきれいにならない中で、技能実習の延長のような形での特定一号、特定二号というのをつ
私は、今言ったように、必要なときだけ来てくれと言って、そして要らなくなったら手切れ金を渡して帰せというのは、ちょっとやはり、これから正面から外国人労働力の受入れを拡大しようという考え方とあわせて考えると、これは違うんじゃないかと思うんです。 その中で、先ほど言ったように、この事業を使って二万一千六百七十五人の方が一回帰られました。でも、帰らなかった人もいっぱいいたんです。私の地元にも、帰らなかった人はいっぱいいた。それは何でかというと、子供が日本で生まれたとか、家のローンが残っているとか、帰りたくても実際には帰国できない人というのも多くいたんですね。 ただ、今大臣は、もう帰ってもらうということはやりませんと言われたけれども、
新規受入れをしないことはわかりますよ。ただ、さっきも言ったように、セーフティーネット、いわゆる生活保護の対象にもなりません。そして、在留期間が残っている場合には、直ちにそれを打ち切るようなことはしないような旨の答弁を先ほど法務省の方がされていました。 もちろん再就職の支援活動はやるんでしょうけれども、リーマン・ショック級の不況だったら、日本人でもなかなか再就職できないですよ。日本人でも就職できない。そういう状況の中で、生活保護も受けられない、帰すということもやりません、そして職も失いました、在留期間が残っている、そういう人が、わかりませんけれども、何万人、何十万人と日本じゅうにあふれて大丈夫なんですかということを聞いているんです
多分そうなんですけれども、そうなると、例えば特定二号で、本来更新が認められればずっといられるだろうと思って日本に生活の基盤をつくってしまった人、子供も、日本で生まれて、日本語の教育しか受けていないけれども、再就職がうまくいかなかったら、三カ月以上うまくいかなかったら、在留資格が取り消されて、帰れと言われるんですよ、お子さんも日本で生まれたのに。そういうことが起こり得るということですよね。それがどれぐらいのボリュームで起こり得るのかも、私はそれにもよると思いますけれども、何万人みたいな話になってくると、これはやはり大きな問題になるんじゃないかなというふうに思います。 そういうまだまだ詰まっていないところが私はたくさんあると思います
私の手元に、日経新聞の十月二十五日という記事ですけれども、ここでは、一九年に労政審で審議に着手し、同年中にも労働基準法の省令を改正する方針だと書かれていますけれども、このスケジュールは、じゃ、正しくないというか、誤報、まだそこまでは詰まっていないということでしょうか。
キャッシュレス社会を推進する、それから外国人労働者がふえていくということでいえば、私は、これはぜひ早く検討していただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 次に、医療保険についてお聞きをしたいと思います。 二〇〇一年に出版された大臣の著書、石原伸晃さんや塩崎元大臣との共著の中で、大臣は、豊かな高齢者には応分の負担を求めるというふうに書かれています。私も基本的な考え方は賛同します。同じ考え方です。 現在でも、例えば、現役並み所得のある高齢者は、現役世代と同じ三割の医療費の窓口負担をお願いしています。 仮に、現役並みの所得の基準を見直して、その対象を拡大するとします。実は、現役世代の負担がその場合にはふえるん
私は仕組みを聞いているんじゃないし、財政が厳しいからというのは理解しているんです。だから、四千億を埋めよと言っているんじゃないんです。 でも、高所得の人により負担してもらいましょうとやるのは何のためかといったら、現役世代の負担を軽減するためなのに、七％の対象を八％にふやしたら現役世代の負担が五百億ふえますって、これは不合理でしょうということを言っているんです。 だから、ぜひそこは、過去はこうだったというのは今お聞きしましたけれども、私はこれはおかしいと思いますから、ぜひ変えていただきたいというふうに思います。 ちょっと時間がないので最後のテーマになってしまうかもしれませんが、いわゆる就活ルールの見直しについて聞きたいとい
今後についてはまた検討するとは言っているけれども、当面変更する可能性は高くないとここに書いてあるんですね。でも、私は、今言ったように、これは違うんじゃないかと。 よく例えば中小企業の話とか出てくるんですよ。大企業がどんどんどんどん青田買いで前に前に倒していくんじゃないかということを言う人がいるんですけれども、これは企業にとっても、余り早くやり過ぎても、じゃ、大学二年生で内定を出しても、そのまま大学四年生までつなぎとめておくことなんかできないですよ。気が変わるかもしれない。あるいは、その後不況が来て、内定を出したけれども、それを全部雇わなきゃいけないといったら困っちゃうということにもなるかもしれない。だから、そんなに、どんどんどん
国民民主党、大西健介でございます。 冒頭、西日本の豪雨でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災をされた皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。 我が党でも、この週末、青年委員会の仲間を中心に、岡山にボランティア活動を予定しておりますし、来週は、十七、十八と愛媛県、そして二十、二十一、二十二ですかね、広島の方で今ボランティア活動を計画しております。我が党としてもできる限りの支援を、この委員会の委員でもある柚木委員や白石委員も、非常に被害が大きかった愛媛県や岡山県の議員でありますので、しっかり連携をとりながら、やれることをやってまいりたいというふうに思っております。 きょう、法案の質問に入る前
