大西健介

知っていて、ずっと放置をしていて、それを修正しなかったのは、これは意図的なんじゃないですか。 　それから、もっと言えば、後ほどお話をしますけれども、先ほど来話が出ているように、賃金が上がったということを偽装するために意図的にいろいろなことをやっているじゃないですか。ですから、意図的なんですよ。そういうふうに意図的にやって、実際に基幹統計をいじって、事実に反するたらしめる行為ですよ、事実はそんなに賃金が上がっていないのに、賃金が上がったようにしているわけですから。 　さっきも言ったように、統計は正しいものとして、それに則して我々はいろいろな行政運営とか政策決定をするんでしょう。それを意図的にいじくって都合のいい数字を出すことは犯罪

経緯とかが明らかになっていたということじゃなくて、毎月勤労統計に不備があったとわかったんでしょう。不備があったとわかったら、新たな公表を差し控えるというのは当たり前のことじゃないですか。そんなことは思いが至らなかったみたいな話で納得できる話じゃないですよ。だって、統計は不備があるともう知っているんですから、新しい発表をしちゃいけないじゃないですか。そんなこと、思うとか思わないとか、思いが至るとか至らないとかという話じゃないんじゃないですか。 　それを知っていて発表したというのは、これは世間をだましたという行為ですよ。これこそ本当に、明らかに知っていて出しているわけですから、故意に出しているわけですから。こんなことが許されるんですか

まず、私が多分大臣だったら、その報告を受けたら、これって毎月発表しているんだろう、次の発表はいつなんだと。あしたですと言われたら、それはとめますよ。当たり前ですよ、こんなの。 　あるいは、事務方が思いが至らなかった。事務方って専門の職員でしょう。毎月毎月これは発表しているんでしょう。それに不備があるということがわかったら、新しい発表をしちゃいけないなんて当たり前じゃないですか。それは、思いが至るとか至らないとかという話では私はないと思います。 　これは全く、だから、報告書に思いが至らなかったと説明してあるけれども、それを見て、ああ、そうですか、わかりましたと我々は納得できないですよ。全くふざけた報告書だというふうに思います。

そうなんですよ。大臣も聞かれていないし、政務三役も、処分を受けていますけれども、一切、特別監察委員会からは事情聴取を受けていないんです。 　また、これについては桝屋委員が先ほど指摘されていましたけれども、例えば報告書は、東京都について抽出調査が導入された動機について、五百人以上の事業所からの苦情や都道府県担当者からの要望を踏まえた結果というふうにしているけれども、一方で東京都は何と言っているかというと、都の方から厚労省に抽出調査を要望したという事実は聞き取りや資料を含めて確認されていない。つまり、東京都と厚労省のこの調査報告書の結果が、言い分が食い違っているんですよ。なのに東京都には聞き取りしていないんです、さっき桝屋先生が確認さ

さっき言ったように、だから、東京都のこと一つとっても意見、言い分が食い違っているんですから、聞かないでいいという話では私はないと思います。 　ですから、それも聞いていない、あるいは政務三役なんかにも聞いていない、そういう報告書は不十分だと思いますし、きょうのこの議論の中でも、この報告書で、これで終わりだということで納得する人なんか私はいないと思いますよ。ぜひ、引き続き、しっかりもう一度報告書を出し直していただきたいと思います。 　この事案で私がやはり問題だと思うのは、これはほかの委員も言われていましたけれども、厚労省が不適切なこの調査に気づいて、それを改めるチャンスは何度もあったと思うんです。それを逃してきたこと、これが一番大き

先ほども言いましたように、本来比較できない補正済みの数値と補正していない前年度の数値を比べることで、高い伸び率があるように出したわけですよ。それを隠したままやったんですよ。これは何で、何のためにやったかといったら、やはりそういう数字を出したかったからやったんじゃないか。だから、まさにそういう意図でやったんじゃないかというふうに私は思わざるを得ないと思います。 　この点については、この後、山井委員の方から詳しく質問させていただきますので、私は終わらせていただきますけれども、先ほど来話が出ているように、裁量労働制の労働時間のデータ偽装であったりとか、あるいは障害者雇用率の水増し、そして今回の問題ですよ。ですから、厚労省、国民の厚労省に

私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました水道法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 　私たちは、衆議院での審議において、いわゆるコンセッション方式の導入については、次の三点の問題があることを指摘して、反対をいたしました。 　一つに、事業者が水道事業の許可を得る必要がなく、水道法上の責任の所在が不明確になること、二つに、自治体職員の転籍、災害時の責任の所在や役割分担など、自治体が策定する枠組みに委ねられてしまっていること、三つ目に、水道事業の技術継承を困難にし、地方公営企業の技術力、人的基盤の喪失につながるおそれがあること、また、特に、運営のほぼ全てを民間事業者が行う中で、モニタリングがで

国民民主党の大西健介です。 　きょうは時間が限られていますので、早速質問に入りたいというふうに思います。 　妊婦加算について、先日、参議院の予算委員会で我が党の櫻井充議員から質問をさせていただいて、これを受ける形かどうかわかりませんけれども、厚労省の方でも対象の見直し、運用の厳格化を図っていただくということで検討していただいていると聞いております。まず、このことについて大臣にお礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　資料の二ページ目の記事にあるように、例えばコンタクトレンズをつくるために眼科を受診した場合、これはさすがに対象外にした方がいいんじゃないかとか、あるいは診察後の会計時に初めて妊婦だということを知ったみた

時間がないので、ちょっとお願いしたいんですけれども。 　今回、見直しで、例えば診察後の会計時に妊婦であることを初めて知ったということだと、妊婦であることの丁寧な診察をしているわけではないので、それなら加算しませんよという、こういう見直しは私はいいと思うんですが、でも、そうすると、では加算されたくないから隠すみたいなことになったら、これは本末転倒じゃないですかということを聞いているんですけれども、もう一回、簡潔に。

確かに、妊婦さん側にもそういう正しい理解をしていただかなきゃいけないんですけれども、そういう点でいうと、資料の一をごらんいただきたいんですけれども、これは育児アプリ開発会社カラダノートというところが調査をされた結果ですけれども、妊婦加算を知っているは二六％。そもそも皆さん、知られていない。さらに、反対が六七％、賛成は何とわずか三％ですよ。こんなに賛成が少ない政策というのも珍しいと思いますけれども。 　胎児への影響に留意した医薬品の処方が必要だとか、あるいは合併症等も念頭に置いた丁寧な診察が必要になるということは私も理解をします。理解しますが、その費用を妊婦に負わせるのか、これが皆さんが反対している理由なんじゃないですか。 　それ

ちょっとなかなか御理解いただけないんですけれども、その配慮が必要なのは私も理解しているし、理解している人たちもいるんです。それでもなお、その費用をなぜ妊婦さんに負担させるんだということにみんな不満を持っているわけですよ。 　ですから、ネット上では事実上の妊婦税なんて言われていることでありますから、この点については、資料にもつけておきましたけれども、小泉自民党厚労部会長からも、おかしい、放置できないと言っていただいているということですので、与野党協力をして、少なくとも、いろいろなことがあっても赤ちゃんが欲しいといって子供を産もうという妊婦さんに対して、経済的な負担を負わせるんじゃなくて応援をしていく、そういう仕組みをぜひ与野党を超え

今の御説明だと、必要な抗体価の程度の問題ということですけれども、やはり余り大きな開きがあるので、ちょっと確認をさせていただきました。 　次に、国は自治体を通して抗体検査を支援してきたということでありますが、果たしてその効果というのがちゃんと上がっているのかというのを、私、ちょっとどうなんだろうというふうに思っています。 　また、抗体検査をする費用というのは、ワクチン接種と同じぐらいの費用がかかる。抗体検査をした上で、またワクチン接種に行くということになると、費用もかさみますし、時間や手間もこれは余計にかかります。 　先日の質問で初鹿委員からもありましたけれども、三十代から五十代の男性というと、みんな忙しくて、病院に二回も行って

先ほどの千葉県の産婦人科医院のお話でも、やはり抗体価の程度もいろいろばらつきがあるわけですから、それだったら、もう思い切って、さっきから言っているように、二回病院に行けないですよ。行っている暇がないんですよ。だから、一回でやってしまった方が、私は、その部分の費用対効果という意味でも、これは接種に一本化すべきだというふうに思います。 　それから、抗体を持っていない人が多い三十代から五十代の男性を接種の対象に拡大して加えるということはいいことだと思うんですけれども、そうした場合に、ＭＲワクチンが不足するおそれがあるんじゃないか。 　ＭＲワクチンは、過去にも製薬メーカーの不祥事で不足したことがあります。また、現在でも、聞くところによる

過去にＭＲワクチンが不足したときの審議会の資料とかを見ると、短期間でワクチンの増産を行うことは困難だと、これは厚労省自身が書いていますよ。生ワクチンの製造のリードタイムは、大体十七カ月から二十三カ月だそうです。また、日本のワクチンメーカーというのは小さいところが多いので、一年間の間にいろんな種類のワクチンをつくっている。一つのラインでそれをつくっているので、ほかのワクチンを製造した後に別のやつをつくろうと思ったら、その間に洗浄とかもしなきゃいけないので、更に一、二カ月かかる。結構時間がかかるから、そんな簡単に増産できないというふうにやはり言っているんですね。 　これまで、風疹は二年から三年置きに流行を繰り返してきています。現在でも

何回も言いますけれども、二〇二〇年のオリンピックに向けて、リオのジカ熱みたいなことにならないようにするというのは、私、政治の意思だと思うんですよ。 　まさに二次補正にこの接種の対象拡大の費用を計上しようということで検討しておられるということであるならば、今からでも遅くありませんから、一気呵成にこの対策をやるために、接種で一本化して、抗体検査してからなんかじゃなくて、接種で一本化して、もう一気に打ってしまう、そのためにワクチンが不足するならＭＭＲワクチンの緊急承認を検討する、これをぜひ大臣の政治的リーダーシップでやっていただきたいとお願いして、私の質問を終わります。

国民民主党の大西健介でございます。 　宮腰大臣、御就任おめでとうございます。よろしくお願い申し上げます。 　さて、磁気治療器の預託商法等を展開していて破産をしたジャパンライフですけれども、先週、警視庁が特商法違反、また詐欺罪の立件も視野に入れて捜査を開始する方針を固めたというニュースが流れました。ちょっと遅過ぎるなという思いはしますけれども、やっと捜査に着手をするということであります。 　また、先日、十二日の日ですけれども、初の債権者集会が開かれました。ただ、残念ながら、この中では、被害者への被害の救済というのはなかなか厳しい状態である、そういう見通しも示されました。 　私、この問題を初めてこの委員会で取り上げさせていただい

今、明確に、自転車操業だったと消費者庁も認識をしている、そしてまた、処分の段階で、実際にレンタルしているはずの商品がなかったことに気づいていたということも御答弁いただきました。 　今の新聞記事の裏面に、これは私が予算委員会で使用したものですけれども、時系列の流れを書いておきましたけれども、ここを見ていただくと、消費者庁は、二〇一五年の九月十日、立入検査を行っています。このときに、経理担当者から事情聴取を行ったり、必要な書類というのを提出させて、かなりの資料を消費者庁は持って帰っているはずであります。 　また、同年十月の下旬には、埼玉工場にも立入検査をして、本来あるべきはずの商品が十分な数がないことも消費者庁はこの時点で気づいてい

今、可能性とまで言っていただきました。確かに、行政処分するにはそれなりの証拠が必要です。 　ただ、今言っていただいたように、その時点で、これはもしかしたら、レンタルなんかしていなくて、新規の契約のお金をそのまま配当に回しているだけじゃないかという可能性に気づいていたんですよ、消費者庁。それは二〇一五年の九月ですよ。でも、破綻したのは二〇一七年の十二月末ですから、ここまで被害を何で拡大させたんですか。ここまでにどれだけ多くの人が新たに被害に遭ったというふうに思うと、私は、これは消費者庁の罪は重いと思いますよ。四回も処分しているんです、四回も。 　結果ですけれども、二〇一五年の七月に、今言われたように、これはもしかしたら自転車操業じ

失礼ながら、やはり可能な限り迅速とは言えないですよ。四度も行政処分をやって、被害をここまで拡大させた罪は万死に値すると私は思います。 　それは、おっしゃるように、現行の法律にやはり穴があるんですよ。だから、消費者庁としては、現行法の中ではできることをやったと言うのかもしれませんけれども、最初に言ったように、二度と第二のジャパンライフを生まないために、法律を変えなきゃいけないと私は思っています。 　債権者集会では、実はこういう発言が破産管財人からありました。それは、弁護団から、消費者庁は、さっき言ったように、立入検査とか行政処分のときにジャパンライフから資料を持っていっているだろうと。それは協力してくれているのかという質問があった

いや、今大臣に言ったように、債権者集会では、協力を得られていないとおっしゃっているんですよ、長官にも会ったけれども。 　これは大臣から、協力するように言う、具体的なことまで私ここで詰めませんけれども、協力するようにと。破産管財人から資料の提出等について要請があったら協力する、これを約束してください。