大西健介

なかなかちゃんと答えてくれないのであれなんですけれども、確かにそれは本系列の数字なんです。何回もこの委員会とかでも議論をされているように、景気指標を見る上では、本系列じゃなくて、共通事業所の方で見た方がいい、これが共通の、もう政府見解としても出ています。 　それから、もう一つ言うと、きのう総務委員会で我が党の稲富委員が質問して、改めて総務省にただしたんですけれども、何回も問題になっている、昨年六月の景気指標としての名目賃金伸び率は、本系列の二・八で見るべきじゃなくて、共通事業所系列の一・四で見るのが正しいんですよねということを言って、きのう、総務省もそれを、そうですと。二・八じゃなくて、去年の六月でいえば一・四の方を、景気指標とし

一番聞きたかったのは最後のところ、年平均というのは出ていないんです。 　ですから、きょう出た一・四というのは、これは本系列の方の名目賃金の伸びですけれども、同一事業所のものは出ていないんですよ。出ていないんだけれども、何回も言うように、景気指標としての変化率を見るためにはこの同一事業所の方を見なきゃいけないということがこれまでの議論の結論なわけですから、それについて、景気指標を見るためには同一事業所を見なきゃいけないということもどこにも書かれていなくて、そして参考値の方の年平均の数字はどこにも載っていなくてこの一・四だけを発表するというのは、結局、国民を惑わすことになると思いませんか、大臣。

繰り返しになりますけれども、ですから、年平均の方は出ていないわけですよ、事業所系列の方は。私はそれを早く出してほしいと、我々もずっと言ってきているわけですけれども、もう一つ、三十年分の確報の方で、じゃ、実質賃金はどうなっているんだということになると、これは確報の方では前年比プラス〇・二ということになっているわけですね。 　でも、これは事業所系列で見ると、あるいはこれまで議論されてきたように、サンプル入れかえだとかベンチマーク更新の影響で上振れしている可能性が大なので、これはマイナスになる可能性が高いんじゃないですか、こちらの方も。プラス〇・二じゃなくて、マイナスになる可能性が高いと。この点についても、以前、厚労省が答弁をしています

そういうことを聞いているんじゃなくて、だって、大臣、きょう、まさに厚労省は、毎勤統計の実質賃金の集計に関する有識者検討会ですか、きょうから始めたんでしょう。始めたということは、そこで何らかの数字を出してくるわけじゃないですか。出た結果、平成三十年の実質賃金は、今はプラス〇・二というふうに出ているけれども、マイナスになる可能性があるんじゃないですか、マイナスになる可能性があるということを認めますねということを聞いているんですけれども。

以前もちゃんと認めているんですよ、厚労省は、傾向としてはそのような状況が出ると思うと。 　つまり、プラス〇・二ではなくて、プラスじゃなくて、これはマイナスの世界になる可能性があるんじゃないですか。ないんですか、絶対ないんですか。ないんですか。検討会で出してきた数字がマイナスになることはないんですか。平成三十年分が、今は実質賃金がプラス〇・二、これは本系列の方だけでは出ていますけれども、共通事業所、以前の調査手法との比べ方を今検討会で検討しているわけですけれども、それが出た結果、このプラス〇・二がマイナスになることは絶対ないんですか。

ユーザーの受取方じゃなくて、国民の受取方を考えてくださいよ。プラスとマイナスじゃ天と地の差じゃないですか。 　もしプラス〇・二になっている実質賃金がマイナスで出てくるということになると、受取方も何にもないですよ。新聞にもし、プラスがマイナスに変わりましたとなったら、国民はどう受け取るんですか。それで消費税は本当に上がるんですか、そういうことになるんじゃないですか。アベノミクスで本当に実質賃金は上がっているんですか、いや、皆さんの景気の実感というのはそうじゃないという方々がほとんどだけれども、ユーザーの視点も何も、国民の視点に立てば、プラスかマイナスかというのは、これは天と地の差なんですよ。 　ですから、これがマイナスになるんだっ

これまでの議論の中で、何で参考値を出すようになったかといったら、景気指標としてはそっちを重視すべきだ、これが政府の統一見解なんですよ。だから、景気指標としてはまさに参考値で見なきゃいけないのに、でも、参考値の年のものが出てこないじゃないですか。だから、こういう議論になっているんですよ。出てきたらマイナスになる可能性があるのに、それを認めない。まさに、認めたくないから認めないんじゃないですか。 　ですから、私は、絶対、マイナスになったときには、大臣、ちゃんと責任をとってもらわなきゃいけないというふうに思っています。ただ、これ以上言っても水かけ論になりますので、次に進みたいと思います。 　きょう、姉崎参考人が来られていますけれども、

統計の責任者というか厚労省の幹部であったにもかかわらず、このことに全く気づかず、知らなかったということについて、今どういう責任を感じておられるか。また、今回そういうことが起こってしまったわけですけれども、そういうことが二度と起こらないようにするために、どうすべきと姉崎さんは、ずっとこういうことの専門家でやってこられていることですけれども、どう考えているか、お答えいただきたいと思います。

今、委員の中からも出ましたけれども、まさに再発防止するためには、何でこんなことが起こったのかという真相解明をしなければ再発防止策というのは練れないというふうに思いますので、ぜひ、これからも真相解明をしっかりやっていきたいというふうに思っています。 　きょうは、私の方は、そろそろことしも、認可保育園に入れるのか入れないのかという通知が届く時期になりましたということで、保育の話をしたいんですけれども、特に、この国会で法案も提出されている幼児教育と保育の無償化についてであります。 　皆さんのお手元に配った資料にもアンケートの結果というのを載せさせていただいていますけれども、これを見ると、例えば、保育園を考える親の会が自治体向けにやった

だから、私も別に悪いと言っていないんです。さっきも、保育士の処遇改善なんかは一人当たり三万円という、今答弁の中にありましたけれども、では、例えば、六百四十万円以上の世帯に充てている二千三百二十億円、これを保育士、幼稚園教諭の数の四十六万四千人で単純に割ったら、一人当たり五十万なんですよ。三万円なんてレベルではないですよ。 　だから、お金の使い方として、べたっとただにするというのが本当にいいんですかということを私は言っているんです。 　それから、もう一つ言うと、さっき言ったように、例えば年収約二百六十万円までの世帯には一％、五十億円しか行かないんですけれども、今回、実は、こういう低所得者のところで、逆転現象というか、負担がふえるん

今の三百六十万円相当まで拡大するという話は、具体的には今まで余り上がっていなかった話だと思いますので、そこまでやっていただければ確かにほとんどないのかもしれませんが、それはぜひやってください。そうじゃないと、今まで保育料の一部になっていた分が実費負担になるわけですから、保育料は免除されていたのに、実費負担になるとこれは払わなきゃいけないということになりますから、負担がふえる可能性がありますので、そこは必ずやっていただきたいと思います。 　それからもう一つ、処遇改善が進まない理由として、私は委託費の弾力運用というのがあるというふうに思っています。 　このパネルをごらんいただきたいんですけれども、これは、公定価格によると、国が払って

これは、人数がどうとか、そういう話じゃない。さっき言ったように、二割、三割みたいなところがあるんですよ。だから、これは実態をちゃんと調べて、本当に縛りをかけていただきたいと思います。 　それから、この委託費の流用で、耳を疑うような事例があるんですけれども、皆さんのお手元の資料の、次のページですけれども、これは一月六日の宮崎日日新聞が報じたものですけれども、宮崎県保育推進連盟に加盟する県内の十の保育園のうち五園で、会費を施設会計、つまり委託費から支出をしていた。そして、その会費が県連に上がって、そこから政治資金のパーティー券の購入費用に充てていたという記事なんですね。 　これは、お金に色はついていないけれども、結局、委託費が政治活

大臣、宮崎の事例がこうやって報じられているわけですけれども、こういう事例、委託費の一部が会費になって、それがその先でパーティー券購入費等に充てられているというのがないのかどうなのか、ちょっと調べていただけませんか。

時間がなくなってきたので、あともう一つ。ちょっと、自動車の関係について聞こうと思っていたんですけれども。 　自動車の数量規制、この問題は我が党の玉木代表なんかも本会議で聞かせていただきました。これに対して、茂木大臣とか総理は、いかなる協定もＷＴＯルールと整合的であるべきとか、我が国として国益に反するような合意をするつもりはありませんと、そればかり繰り返すだけで、じゃ日米交渉での数量規制の可能性があるのかどうなのか、この明言は避けておられます。 　この点についてなんですが、きょう、阿達国土交通政務官に来ていただいておりますけれども、昨年の十一月十二日に行われたセミナーで、次のように述べられています。 　現在、日本は自動車に対する

政務官がしゃべっているんですよ。ですから、誰かそれを、個人の立場じゃなくて、聞いた人は、ああそうなんだ、事務的には百万台減らせということを言われているんですということを、普通の人がそこで聞いた人がいたら、ああ政府の一員の政務官が言っているんだと聞くに決まっているじゃないですか。 　言ったんですね、じゃ、こういうことを言ったということなんですけれども、阿達政務官はその場でこういうことも言われています。 　仮に自動車輸出を二十五万台程度日本が削減しても、貿易赤字の削減額は数千億円程度。日本が防衛装備品や液化天然ガス、ＬＮＧなどで米国からの輸入を拡大しても、貿易赤字の削減は一兆円程度。これではトランプ大統領が期待する数字とは全く違う。

私が懸念しているのは、北方領土交渉でも、北方四島は歴史的に見て一度も外国の領土になったことがない我が国固有の領土だということについて、ロシア側から変更を迫られているんではないかということを国民に隠したまま、今も議論を進めている。 　また、国益に反するような合意を行うつもりはありませんとうそぶいていますけれども、ＴＰＰ交渉のときも、聖域のはずの重要五項目が、無傷で守られた品目は結局ゼロだったじゃないですか。 　だから、既に数量規制について米側から何か言われているにもかかわらず、そのことを国民には隠しておいて、最後の最後にはこの数量規制をのまされる……

こういうことになるんじゃないかということを懸念しているから、こういうことを申し上げているんです。しっかりと、そういうことを正直に国民に説明をして議論を進められることを望んで、私の質問を終わります。

国民民主党の大西健介でございます。 　統計は行政運営の羅針盤という言葉もありますけれども、今回の毎月勤労統計の不正問題というのは、延べ二千万人の労災保険であったりとかあるいは雇用保険に五百億を超える追加給付の問題を生じた。また、そのことによって、予算を修正して閣議決定をやり直すという前代未聞の事態を引き起こしたということで、その責任は非常に重いというふうに思っております。 　今回は、国会における初めての審議でありますから、基本的なところから聞いていきたいと思っているんですけれども、その前に、今の大串委員の質問に関して、私もびっくりしました。監察チームの有識者が直接ヒアリングしたんじゃなくて、監察チームにおいては、そのメンバーであ

時間もありませんので、ちょっとまた別の観点で質問をしたいというふうに思うんですけれども、総務省の担当者が我々のヒアリングの場で次のようなことを言われました。相当我々としても怒りを感じるべき事案でございます、その場でも我々はなめられたとはっきり思いましたのでと、非常に怒りをあらわにされたんです。 　そこで、総務省に改めて確認をしたいんですけれども、東京都における規模五百人以上の事業所について総務大臣の承認を受けないまま抽出調査を行ったこと、これは統計法第九条及び第十一条違反であるということが間違いないか。また、第六十条第二号では、基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為を行ったとして罰則を受けるということがありますけれども、その

法に則していなかったということですけれども、これは統計法違反だというふうに思います。これは菅官房長官等も記者会見でお認めになっていることだというふうに思います。 　罰則が適用されるかどうかでありますけれども、まさにこれは、ずっと違った方法でやられていることを知っていて、それをそのままに放置して、しかもそれを隠蔽しようとしたんじゃないかということでいえば、まさに基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為そのものではないかと私は思います。 　地元でこの件について意見を聞いていると、先ほども言ったように、延べ二千万人の方々に過少給付という実害を出している、しかも、その被害の回復のために新たに二百億円を超える公費の投入が必要になる、そ