大西健介

資産要件、今の御答弁ありましたけれども、でも、例えば潰れてしまったらまさに支援ができなくなってしまうわけですから、やはり一定の資産要件みたいなものが私は必要じゃないかなというふうに思います。 　次に、資料をお配りしていますけれども、分野別の協議会というのについて聞きたいと思うんです。 　これが法務省がイメージしている分野別協議会の構成なんですけれども、これを見ると、受入れ機関以外には業界団体であったりとか関係省庁というのが入っているんですけれども、ただ、ここには労働組合というのは入っていないんですけれども、今後、外国人の労働者の組織化というのも進んでいくかもしれません。それから、日本人の労働者への影響とか職場への影響というのを考

そうはいっても、これは例といっても、ほかのやつは書いてあるわけですから、業界団体は書いてある、関係省庁は書いてあるわけですから、ぜひ産業別労働組合というのは検討していただきたいというふうに思います。 　それから、先ほどちょっと奥野さんがやっていたようですけれども、「外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること。」というこの要件なんですけれども、具体的にどうやって確認していくのかということなんです。 　例えばの例ですけれども、小さいところで、事業主を除いてほかに日本人の労働者がいないみたいな場合には、これはどうやって確認するのか。このことを含めて、日本人と同等以上の報酬額というのを具体的にどうやって確

事業主以外にいない場合というのは、なかなかこれは、本当に個別具体的にやってみないとわからないということが今の答弁じゃないかなという感じがしました。 　この点について、パブコメを見ると、外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の同等以上であることを基準とすると、むしろ同じ業務に従事する日本人に対する差別になるのではないかといった意見や、外国人は日本人と同一レベルの日本語を話すことができない以上、その報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額以上であることを基準にすべきではないといった意見が見られます。これはパブコメにそういう意見があるということです。 　また、農業の現場からは、農家の多くは実習生を最低賃金で雇っている、単純な農作

私が言いたいのは、技能実習も本音と建前が残念ながら乖離をしている。今回の制度も、人手不足に対応するためにつくっているんだよと言っているけれども、実際には、現場では解消にならないんじゃないかということを言われているんです。 　もう一つ、現場のニーズと今回の制度のミスマッチがあると思っていることを御指摘したいと思うんですけれども、例えば外食業。これまで技能実習がなかったということですけれども、今回、外食業では、アルバイトの教育やシフトの管理、あるいは食材の知識等を持った店長レベルの能力を持つ人材を求めるとしています。ただ、人手不足が深刻なのは店長レベルの人材じゃなくて、いわゆるホールスタッフが欲しいんです。人手不足対策の効果は、外食業

これは実際運用してみて、本当に人手不足の解消になるのかというのは、今私が指摘した問題等もぜひ現場の声をしっかり聞いていただきたいと思います。 　ちょっと時間がないので先に進みますけれども、介護について。 　介護は、身体生命にかかわる職業ですし、高齢者の尊厳を確保しながらやらなきゃいけない。十分な意思疎通を行って、正確な業務引継ぎ、また、緊急時の対応を確実に行えるだけの日本語能力が必要になると思います。 　先ほどの資料の裏のページを見ていただきたいんですけれども、見ますと、例えば、施設の九割は、介護現場で必要とされる日本語能力のレベルをＮ３以上と考えている。更に言えば、Ｎ２以上と答えている施設が五割を超えているということでありま

済みません、介護についてもう一つお聞きしたいんですけれども、介護は今回、特定技能が加わったことによって、技能実習と、介護福祉士養成施設などで働く留学生、ＥＰＡと、四つ制度が併存するということになるんです。 　このＥＰＡなんですけれども、三年間の実務経験後に最大二回、介護福祉士の国家試験に挑戦できるけれども、これに落ちたら帰らなきゃいけない。国家試験の合格率五割程度ということで、なかなか難関になっているということなんですけれども、ＥＰＡで来た外国人というのは大卒で日本語能力も高いし、そして、税金を使ってせっかく育成したのに、試験に落ちたら帰さなきゃいけないということなんです。 　ＥＰＡの候補者というのは、三年間の現場実習をやってい

時間なので終わりますけれども、せっかく税金を使ってそこまでやったのに、それが特定一号に移行できないというのはもったいないというふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　一問残してしまいましたけれども、いわゆる留学生の問題です。 　日本語学校が乱立していて、その教育の内容が十分に担保されていないという、これは大変大きな問題だと思っていまして、例えば、先生一人に百人を超える生徒を抱えている、このＳＴ比というのがちゃんと法務省の方で調査できているのかとか、あるいは、そもそも、確かに留学という在留資格を与えるから法務省が許認可をしているんですけれども、ただ、その後の授業内容とかは野放しになっているというのはやはりいかがな

国民民主党、大西健介でございます。 　せっかくの機会ですので、きょうは先に、ちょっと国会所管のお話を聞かせていただきたいというふうに思っております。 　皆さんのお手元に、これまでの国会議員政策担当秘書資格試験の受験者と合格者の一覧というのを出させていただいているんですけれども、私、平成五年の第一回の試験の合格者なんです。ほかにも、第一回の合格者には、林芳正議員、宮下一郎議員もいらっしゃるんです。 　これをごらんいただくと、最初の試験、非常に注目を浴びて、受験者数が七百三十九名、合格者は六十三名ということだったんですけれども、直近を見ますと、受験者数が百三十二名と、非常に受験者数が激減をしているんですね。 　この政策秘書の制度

今、事務総長の御答弁にあったように、資格を取っただけで、それでおしまいということでほったらかしじゃ、確かに難しいですよね。 　ですから、実は、試験組という、試験組の合格者で、現在、今、永田町で実際秘書として働いている秘書の先輩たち、超党派の皆さんが、毎年毎年自主的に手弁当でオリエンテーションというのをやっているんです。 　例えば、こういうふうに、議員のところに採用してもらえるように面接の申込みをしたらいいよとか、あるいは、言いにくいですけれども、こういうところは、ブラック事務所みたいなのがあるから気をつけた方がいいよみたいなことで、ノウハウを共有しているんですね。 　だから、そういうことは自主的に、実は試験組の先輩たちがやって

いずれにしろ、これは本当に、先ほども言いましたように、永田町の外の世界の有為の人材が資格試験というパスポートを得てこの世界に入ってくるという道を開いたということ、私は非常に意義のある制度だと思っていますので、よりよい制度にしていくように御努力をいただきたいなというふうに思っています。 　もう一つだけ、せっかく事務総長に来ていただいていますのでお聞きしたいんですけれども、先日、国立公文書館が二〇一九年度から歴代首相の在任中の体験などを聞き取るオーラルヒストリーの事業を始めるということを聞きました。 　欧米では、例えば、大統領や首相経験者が引退をすると、手記、回顧録みたいなのを出すというのが一般的であります。単なる自慢話じゃなくて、

まさにこの分科会の、第一分科会の所管、国会ということで、国会の予算を議論しているわけですから、衆参事務局にしっかり予算をつけて、私、このオーラルヒストリープロジェクトというのをやったらどうかなというふうに思っております。 　次に、国家公安委員長にお越しをいただいていますのでお聞きをしたいんですが、昨年ですけれども、昨年の九月、福井市内の県道で四十代の男性僧侶が僧衣を着て車を運転していたことを理由に、福井県警に交通違反の切符を切られたと。これに対して仏教界からは、これでは檀家回りができないということで反発の声が上がっています。 　私、これに対して質問主意書を出させていただいているんですが、これが二ページ目の表ですけれども、この答弁

最後の部分をお聞きしたかったわけですけれども、異なることがあり得るということなんですけれども、私はそれはやはりまずいんじゃないかなというふうに思うんですね。 　地域によって何か事情の異なるような事情があればいいんですけれども、僧侶が僧衣を着て檀家回りをするというのは、地域で事情なんか異ならないですよ。それが、東京から埼玉に入った瞬間、切符を切られるという話だと、これはやはりおかしいと思いますし、実際、福井県警の例だと、切符を切られた僧侶も納得いかないということで反則金の支払いを拒否していたら、年明けには、一転して福井県警は、証拠の確保が不十分で違反事実が確認できなかったと送致を見送っているんですね。この辺が非常に曖昧なんです。

少なくとも、僧衣で運転することについて、何らかのちゃんとした警察としての統一見解みたいなものを出さないと、大混乱すると思いますよ。 　ちょっと私がびっくりしたのは、質問主意書を出したら、月刊住職という雑誌から取材の申込みがありました。これだけ関心があるんですよ、皆さん。だから、本当に皆さんにとっては死活問題ですよ、これは。僧衣を着て檀家回りができるのかできないのか。これは当たり前のことじゃないですか。 　だから、僧侶が僧衣を着て運転するのは交通違反にならないよというのは、さっき国家公安委員長は共有と言われましたけれども、やはり統一的なものがないとおかしくて、東京から埼玉に入った瞬間、切符を切られるみたいな話はおかしいと思いますの

今、国家公安委員長から、改善をしっかりしていくということで御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　国家公安委員長、ここまでで結構でございます。

次に、原田防衛副大臣に来ていただいているんですけれども、先日、自衛隊の海外派遣などに使用される軽装甲機動車、ＬＡＶですか、を生産してきたコマツが新規開発を中止するということを発表しました。 　もともと、防衛装備品というのは納入先が防衛省に限られていて、高度な技術や専用のラインを維持し続ける負担もあって、採算性が厳しいけれども、でも、国防を担っているんだという自負のもとに、使命感でやってきた、支えられてきたというところがあります。 　来年度の防衛予算は過去最高になっていますけれども、約四割は過去に購入した武器の支払い、また約四割は人件費や糧食費ということで、Ｆ35とかイージス・アショアとか、米国製の高額な装備品の購入によって、他の

まさに、御答弁にあったように、防衛大綱の中にも産業基盤の強靱化というものが入っているわけですから、民間の企業のことだからということではなくて、そこは、日本の防衛力に直結する問題ですので、しっかりやっていただきたいなというふうに思っています。 　時間がありませんので、最後にちょっと東京オリンピック・パラリンピックの質問をしたいと思うんですが、白須賀政務官に来ていただいております。 　私は以前、決算行政監視委員会の分科会、二十八年の十一月の分科会で、小型家電のリサイクル金属を使ってメダルをつくるというプロジェクト、これをぜひやるべきだということを言ったら、当時、伊藤忠彦環境副大臣が、大西さんの言うとおりだということで非常に賛同してく

そうなんですね。私の携帯電話が水泳のあのメダルになったみたいな、ちゃんとトレーサビリティーというか、追いかけることができるようになっているということで、これは非常におもしろい取組だと思います。 　また、レガシーという話がありましたけれども、今後の小型家電リサイクルの促進にもぜひ結びつけていただきたいというふうに思います。 　最後に、メダルとともに副賞として渡されるビクトリーブーケ、花束、この話をぜひしたいと思うんです。 　これは、実はリオの大会以降ずっと途絶えていたのが、三大会ぶりに復活することが内定した。私の地元の愛知県というのは、最後のページにつけていますけれども、実は花卉の産出量が日本一ということで、愛知県から五輪の事務

ふだん私も厚労委員会では相当厳しい質問をいつもさせていただいているんですが、きょうは、特に東京オリンピックについては、与野党ともにしっかり、この成功のために、また、東京オリンピックを通じたさまざまな、今言った小型家電のリサイクルであったりとか、花卉産業の振興とか、日本の花をめでる文化だとか、こういうレガシーをその後にもしっかりつなげていくということが大切だというふうに思っておりますので、ぜひそこはしっかりやっていけたらというふうに思います。 　少し時間が早いかもしれませんけれども、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

国民民主党の大西健介です。 　本日は予算委員会での質疑の機会を賜りましたことに、渡辺周理事を始め同僚議員の皆さんに感謝を申し上げたいというふうに思います。 　けさ八時半ですけれども、毎勤統計の平成三十年十二月分、それから平成三十年分の確報が公表になりました。 　まず、このことについてお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、この平成三十年分確報というのを見ますと、名目賃金の前年比というのはプラス一・四％ということになっているんですけれども、まず根本大臣にお聞きをしたいんですけれども、この一・四という数字は、景気指標としての賃金の変化率と言えるのか、それとも言えないのか。言えるか言えないか、端的にお答えいただきたいと思います

もう一度明確に答えていただきたいんですけれども、この一・四というのは参考値じゃないんです。ですから、これは景気指標をあらわすものではないですよねということを聞いているんですけれども。