大西健介

今局長から御答弁があったように、年間二十億円程度の新たな負担が発生をして、これは保険者が負担をするということです。現在も中間サーバーの保守管理費用を負担していて、その上に新たにまた二十億負担がふえるということです。 　資料の次のページをめくっていただきますと、下の方ですけれども、ここには、ただ、保険者側にもメリットがあるんですよと、資格喪失後の受診に伴う請求確認が要らなくなるので年間約三十億円の事務コストが解消できるんだというふうに書いてありますけれども、私は正直言ってここは少し眉唾なんじゃないかなというふうに思います。 　ただ、いずれにしろ、医療機関側には初期導入費用の補助等がありますけれども、保険者の方は、今回、中間サーバー

保険者側の方に補助がないというのは間違いだったということで今訂正していただきましたので。済みません。 　介護納付金の方ですけれども、資料の三ページ目の方、健保連の資料でありますけれども見ていただきますと、まず上段の方、後期高齢者支援金の全面総報酬割を導入したときであります。このとき、これについて平成三十一年度で被用者保険の負担は二千二百億円の増となっていますけれども、これに対しては毎年度の予算で約七百億円の拠出金に対する支援というのが行われています。 　同様に、下段を見ていただきますと、介護納付金の総報酬割の影響、健保連の試算ですけれども、今御答弁があったように、一千百億円という数字が載っていますけれども、今の御答弁ではこれ以上

激変緩和措置ということでありますけれども、上の方は総報酬割が完成して以降もずっと七百億円の予算措置がされているわけです。下の方も、少なくとも平成三十二年度、三十二年はないわけですけれども、再来年度、一千百億円の増が見込まれる、今御答弁があったように、それ以上のものがあるわけですから、せめて、三年じゃなくて、再来年度も続くということはぜひお願いしたいというふうに思いますけれども、御検討だけでもお願いできませんでしょうか。

大臣御存じのように、この四月一日から大きな健保組合が解散をしました。今お話ししたように、例えば、こういう新たなシステムの保守管理費とか介護納付金についても、今の答弁で、一千百億円と言ってきたけれどもそれ以上だと言っている。こういうことを考えると、健保組合の財政も非常に厳しくなっておりますので、私は、これは、激変緩和は激変緩和ということで結構ですけれども、後期高齢者支援金の方と比べても、介護納付金についても、激変緩和と別の理由づけでも結構ですが、やはり支援をしていくということが必要だというふうに思いますので、このことはぜひお願いをしておきたいというふうに思っております。 　次に、電子カルテの標準化ということについて聞きたいと思うんで

先ほども囲い込みという話がありましたけれども、ベンダー側からすれば、自分のところの仕様にしておいてほかのところに乗りかえできないようにしておいた方が好都合ということもあるんだと思います。でも、そんなことをしていたら大事な医療費がどんどん無駄に使われてしまうわけですから、先ほど申し上げたように急性期病院の利益率を上回っているということですから、こういうところは無駄なことをやめて、私は仕様を統一するべきだと。でも、それを要はベンダーに任せていたんじゃ絶対そういうふうになりませんから、ですから、政治的なリーダーシップをぜひ発揮していただきたいというふうに思います。 　次に、法案の中にある支払基金の組織の見直しについて確認をしておきたいん

この説明資料の中にも何度も四十七都道府県にということが書かれておりますので、これについては今後もしっかり担保していただきたいというふうに思っています。 　規制改革会議の健康・医療ワーキング・グループの中からは、一時期、この支払基金については相当厳しい意見が出ていました。現行の支払基金を前提とした組織体制の見直しではなくて、診療報酬の審査のあり方をゼロベースで見直す、ここまで厳しいことを言われたということで、私は、この間、支払基金の方でも相当な御努力をされたというふうに思います。それは評価をしなければならないというふうに思います。 　今回、先ほど申し上げましたように、審査業務が審査事務センターに集約されるということでありますけれど

今の中で、一年働いて二年任意継続被保険者になれるというのは、それを短くすることについては国保の負担がふえるということだけれども、でも、それは完全に国保側の言い分であって、被用者保険からすれば、何で一年しか入っていない人を、働いて保険料を納めていない人を、二年間サービスを提供しなきゃいけないのかと。それは国保の負担がふえるからといって、被保険者制度の側からすると、それはそっちの勝手な御都合であって、全く理由にならないと思いますけれども、一年入って二年というのはどうなんですか。これでいいんでしょうか。改めてちょっと局長に御答弁をお願いします。

先ほども言いましたように、当面の措置ということでありますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。 　それでは、ちょっと本題から離れますけれども、少し療養費の問題についてお聞きしたいと思うんです。 　ある健康保険組合から、約八年半分の施術費用七十四万五千三百四十三円の返金を、突然、接骨院に求めてきた、こういう例があったそうであります。私は具体的にこの報告をいただきました。 　健保組合も、毎月審査を適切に行っていれば八年以上の長期にわたる返金を求めるということは本来私はないことなのではないかなというふうに思います。また、審査、調査を行って不適切な請求であることが判明した場合は、本来のルールでいうと、被保険者である患者さんに対

民法上の不当利得債権だから十年が消滅時効だと言いますけれども、接骨院というのは大体小規模なところが多いですよね。毎月毎月の資金繰りをやっている中で、八年半分を返せなんて言われたら経営が私は成り立たないと思いますよ。 　ですから、これは、さっきも言いましたように、ちゃんと審査をしていれば、おかしいものがあるということであればもっと早い段階で気づくはずであって、八年も気づかずに、八年半分返せなんというのは、やはりこれはさすがにちょっと、いかがなものかというふうに思うんですね。 　あわせて、そういうことがあった場合に、じゃ、接骨院の側が何ができるかということなんですけれども、現物給付される療養の給付、療養の給付というのは、いわゆる普通

そのたてつけは私はわかった上で聞いているわけですけれども。ですから、先ほど言ったように、八年半分返せと言われてもそれは認められるんだ、しかも、そのことについて不服があっても接骨院は訴えさえできないんだ、この現実が私はいいんですかということを申し上げているのであって、これ以上話してもここでは結論は出ないと思いますので。 　これは聞いていただいた皆さんもわかっていただけるんじゃないか。七十何万という八年半分を返せと言われて、それで不服があっても自分は訴訟さえできない、こういうことが私はいいのかなということを問題提起しているのであって、ぜひこのことは検討していただきたいというふうに思います。 　最後に、残された時間、ちょっと本題から離

全然十連休との関係について御答弁をいただけないんですけれども。これは本当に、私は十連休との関係でそういう困る人が出てくるのではないかというふうに思うんですけれども、しかも、世界の先進国では当たり前のように認められているということであります。 　これについて、厚労省の方も何もしていないわけじゃなくて、例えば、望まない妊娠というのは人目が気になって受診自体をためらうという傾向にある、そこで、今、厚労省の方でも、スマートフォンやパソコンを通じてオンライン診療で緊急避妊薬を手に入れやすくする方法というのが検討されているというふうに聞いています。 　ただ、次善の策としてオンライン診療というのが認められれば、私はそれはそれで前進だと思います

十連休の問題に対して、このオンライン診療というのがもし例外として認められれば、私は一つの方法になるんじゃないかと思いますので、これはぜひ真剣に検討していただきたいと思います。 　アフターピルの一般用医薬品への変更について、二〇一七年の九月から一カ月間パブコメが実施されて、集まった三百四十八件の意見のうち、賛成が三百二十件、反対が二十八件と、賛成が圧倒的多数でした。しかし、同年の十一月十五日に開かれた第三回の医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議では、このアフターピルを一般用医薬品とすることについては否という結論になりました。 　これはもう否の結論ありきで、パブコメの募集というのは形式的なものでしかないんじゃないか、

パブコメでは圧倒的多数の国民の声は賛成なんです。 　最後のページをちょっとだけ見ていただきたいんですけれども、妊娠人工中絶、平成二十九年度、二十未満の中絶数が一万四千百二十八件。三百六十五日で単純に割り戻すと、毎日約四十人、中絶を十代の方がしている。最後のページ、今、虐待の問題が大きな課題になっていますけれども、心中以外の虐待死における零歳児の割合は四七・五％、中でも零日児、つまり生まれてすぐ殺されてしまう赤ちゃん、この多くは望まない妊娠ということが多いというふうに思われますけれども、これが一八・六％。 　こういうことを考えても、世界の先進国で当たり前のように一般用医薬品になっているこの緊急避妊薬というのを、やはり、この際、国民

時間なので終わります。

国民民主党、大西健介でございます。 　きょうは法務委員会で質疑の機会をいただきまして、階理事を始め同僚委員の皆さんに心より感謝申し上げたいと思います。 　ふだん私のホームグラウンドは厚労委員会ということで、山下大臣に質問できる貴重な機会ですので、ちょっと初めに、特定技能の話を聞く前に、一問だけ、児童虐待の話をお聞きしたいと思うんです。 　今国会、児童虐待防止法の改正が予定をされております。そういう中で、体罰禁止を明示をするということが検討されているわけですけれども、これにあわせて、民法上の懲戒権の見直しを附則で盛り込もうということが今検討されております。これについては、当初は法施行後五年をめどにということになっていたようですけ

大臣からも速やかにということで御決意いただきましたので、ぜひしっかり進めていただきたいと思います。 　それでは、特定技能の問題に移っていきたいんですけれども、昨年の入管難民法の審議の際にも、私は厚労委員会の理事でしたので、連合審査をということでお願いしてきましたけれども、残念ながらかなわなかったということで、そのときから疑問に思っていることをまずちょっとお聞きしたいと思うんです。 　家族の帯同が認められない特定一号の外国人同士が結婚、妊娠をした場合どうなるのかということでありますけれども、この場合に、特定活動がもう妊娠してできないということになって、例えば在留資格が失われて帰国されてしまうのか。あるいは、赤ちゃんが生まれた場合に

それでは、確認したいんですけれども、例えば妊娠、出産を繰り返していけば、ほとんど特定技能活動をしなくても、ずっとその妊娠をされた女性の外国人というのは在留期間中はいられるということになるんですかね。

もう一つ、念のため確認ですけれども、先ほどの御答弁だと、その場合も、生まれてきた赤ちゃんは在留資格がないということですから、帰国させられてしまうということですか。

働かないけれども、でも家族としての身分ではなくて、特定活動でその在留期間いられるというのは、私は、ちょっとまた、それはそれで何かわけがわからないなという気もいたしますけれども……

そうじゃなくて、妊婦さんの方は別に特定技能活動をしなくてもいられるということですから、そこはそうなんだなということで理解をいたしました。 　次にちょっと聞きたいのは、今、全国でいろいろな説明会が行われていて、その中で、多くの参加者の受けとめというのは、情報が少ない、聞いてもよくわからないということだと思うんですけれども、説明会で登録支援機関についていろいろな質問が出ていると聞いているんですけれども、現行の技能実習制度でも、さまざまな問題というのが監理団体に起因して起きている。監理団体の中から特定支援機関を申請するところも出てくるということが想定される中で、この登録支援機関が今登録制になっていると思うんですけれども、それでいいのか。