大西健介

今大臣からも、十分でなかったんだろうという、そしてそのことが今回初めて明らかになったということですから、先ほど来言っているように、やはり制度の抜本的な見直しについて、これは与野党を超えて議論していきたいと思っています。 　その中で、先ほど柚木委員からは業界との関係という話がありましたけれども、例えば、先ほど柚木さんが言われた日本健康・栄養食品協会、会長は山東昭子議員になっているんですけれども、理事長は矢島鉄也さん、厚労省の健康局長だった人ですよね、天下りしているんですよ。だから、そういうところも含めて、やはりこれはちゃんとやっていかなきゃいけないと思っています。 　それから次に、大臣の「日曜討論」での発言、これも先日来委員会で取

医師の数というのもなかなかセンシティブで、お隣の韓国では医師不足対策で医学部定員を引き上げるということで、ストライキまで起きていますけれども。 　ちょっと時間がないので飛ばしていきますが、今大臣が言われたように、いろいろやってきたけれどもなかなかうまくいかないので、大臣は、非常にせっぱ詰まった状況に入っていると。ですから、前例にとらわれないそういう対策をやるんだということで、そういう中で、このテレビ番組でも、地域ごとの医師数の割当てという踏み込んだ発言になったんだと思います。 　私も、そういうことを含めて、国会で、この厚労委員会の場で真剣に議論をするときがもう来ているんじゃないかというふうに思います。 　この点、聖路加国際大学

医師会の御推薦を受けているにもかかわらず、番組内でも、医師会の横倉名誉会長の割当てに抵抗感があるとの発言も物ともせずに正論を吐く大臣には、私は期待をしておりますので。一昨日の足立委員の質問に対する答弁では若干トーンダウンしていたようにも思いますけれども、是非大臣にエールを送りたいというふうに思います、この点については。頑張ってください。 　最後にちょっと、私の地元の愛知県安城市で、生活保護を利用申請した日系ブラジル人女性が担当職員から不適切な対応を受けたという問題で、市が設置した第三者委員会が三月に報告書をまとめて、公表しました。不適切な問題があったことは、これは真摯に反省すべきことだと思います。 　ただ、一方で、外国人の生活保

そのことは分かっているんですけれども、結局、昭和二十九年という七十年前の通知でやっている。そして、それは全部自治体に、おまえらでやれと言われて、考えてやれと言われているので、それは自治体が困っちゃっているんですよ。だから、そこだけは是非考えていただきたいなというふうに思います。 　終わります。

立憲民主党の大西健介です。 　本日は、連合審査で質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　冒頭、我々がずっと、予算委員会のときから、後ろに座っておられる早稲田さん始め我々仲間がずっと求めてきた、年収別の支援金の試算というのがやっと出てまいりました。これは、今回、年収六百万で月千円、年収一千万円だと千六百五十円ということで、総理が当初言っていたワンコイン、四百五十円とは全く違う、まさにまやかしだったことが明らかになったというふうに思います。 　ただ、まだ、国保とか、あと後期高齢者の医療制度については試算というのが示されておりません。特に国保については保険料率が市町村によって異なりますから、例えば一番低いところと一番高

今、大臣の答弁でも、医療保険料の四％から五％という話がありましたけれども、まさに市町村国保の保険料というのはかなりばらつきがあるんじゃないんですか、一番高いところと低いところだと。 　しかも、国保の中には、いわゆる無職の方だけじゃなくて、雇用されている労働者で被用者保険に入れていない方というのもたくさんいらっしゃるわけですから、ここは本当にいろいろなパターンを想定して示していただかないと、全く具体的なイメージが持てないし、議論にならない。そういう意味では、これが出てこないとまさに採決なんてできないということは申し上げておきたいと思います。 　この件については、午後また、地・こ・デジの委員会で同僚の城井委員から詳しく質疑をさせてい

何か薄い御評価だったんですけれども。後ほどちょっとまた議論しますけれども。 　やはり少子化の大きな要因というのは、再三言われているように晩婚化、未婚化というのが大きいと思うんですね。ですから、既に子供のいる方への支援、これは必要ですけれども、そこに過度に軸足を置き過ぎた、給付に軸足を置き過ぎた対策というのは場合によっては的外れになる、こういうおそれがあるというふうに思います。 　次に、新たな支援金が、一体、これは税金なのか、それとも社会保険料なのかという問題です。 　この点については三月二十六日に藤岡委員が非常に的確な質問をされておりますけれども、会議録を資料としてお配りしています。藤岡さんは、国又は地方公共団体が、課税権に基

さっきも言いましたけれども、ひいては社会全体の利益になるなんて言ったら、何でもありになっちゃうんですよ。 　だから、我々も、絶対広げちゃいけないとは言っていないんですけれども、一対一まで求めていないけれども、やはりぎりぎりの関係性というのは説明できないと、これは余りにも遠過ぎるでしょうと藤岡さんもこの間繰り返し言ったんですけれども、全く、今の答弁、私は納得できないと思うんですけれども、武見大臣、今の加藤大臣の答弁を聞いていただいて、納得できますか。 　私は、安易な保険料の流用には、本来、医療保険を所管する武見大臣が体を張って反対しなきゃいけないんじゃないかと。厚労省内には、支援金を保険料として拠出することに反対がなかったのかどう

医療保険を所管している大臣からの答弁としては非常に残念だと思いますね。風が吹けばおけ屋がもうかるですよ、これは。 　今るる大臣が言っていただいた歴史を見ると、結局、国民のアレルギーが強い増税を避けるために、安易に社会保険料の使途の拡大を少しずつ図ってきた、これがこれまでの歴史なんじゃないんですか。それを更に進めるのが今回の支援金で、本来は、税として国民に正面から負担をお願いするのが私は筋だと思います。 　今までも社会保険料の流用はなかったかといえば、今大臣も言われたように、ありました。でも、私、そこには一定の後ろめたさみたいなものがあったと思うんです。ところが、支援金によって、そのたがが外れてしまうんじゃないかということを私は懸

私は、まだ子ども・子育て拠出金の方が関連性が説明できると思うんですよ。それでも保険でも税でも手数料でもないと言っていたのを、今回は堂々と保険料から流用しちゃうというのが、これがちょっと怖いなと思うんですね。 　これをずっとやってきた結果、社会保険への依存を強めてきた結果、国民負担に占める社会保険料負担比が四割を超えている、これは主要先進国で一番高くなっています。そして、我が国では、原則、企業が雇用者と社会保険料を折半して負担しているために、社会保険料負担の増加は、給与と合わせた企業の人件費を増大させ、それが賃上げ余力や企業の国際競争力をそぐ一因となっているとの指摘があります。 　一方で、労働者派遣法の改正を受けて、企業は人件費を

歳出改革というのは、これは捕らぬタヌキの皮算用ですよ。それから、実質賃金、二十三か月連続マイナス、過去最長ですよ。そこにまた保険料負担が増えれば労働者の手取りも減るわけですから、これは本当に深刻だと思います。 　与党の議員の中にも、こういう過ちに気づいて反省している政治家はいます。配付資料を御覧いただきたいんですけれども、これは加藤大臣のお父様、加藤紘一元官房長官の著書「強いリベラル」というものからの抜粋ですけれども、労働者の格差がなぜ生じたかといえば、これははっきりしています、九〇年代半ばから労働者派遣法を規制緩和して、どんな職業でも派遣労働を認めるようにしたためです、正社員を減らし、派遣労働の割合を増やして、実質的な労働者の賃

加藤紘一元官房長官は、このことが社会に及ぼす影響はこれほどの破壊的なものであるということに、まさに社会を壊してきたんじゃないかと私は思っています。ここにまず反省がなければ、この少子化対策はうまくいかないんじゃないかと思っています。 　児童手当について、今回、所得制限をなくして、支給期間を中学校修了から高校卒業年代まで延長することになりました。これは私たちがずっと求めてきたことなので、実現してよかったと思いますけれども、しかし、民主党政権で、子ども手当をばらまきと批判して所得制限をつけたのは自民党です。そのとき何と言ったかというと、所得制限を設けない現金給付は社会主義思想だ、ここまで言ったんです。また、二年前には、我々の反対を押し切

さっきも言いましたが、韓国は四年前にもう所得制限を撤廃していますからね。 　団塊ジュニアがこの十年で五十歳を超えちゃったんですよ。この団塊ジュニアでピークをつくれなかった、これは本当に深刻だと思います。 　親が就労していなくても子供を保育所などに預けることができる、こども誰でも通園制度、これは孤立の孤の孤育てをなくして、全ての子供が保育所につながる機会を保障するという点では私も画期的だとは思いますけれども、ただし、制度導入に当たっては、利用者の視点と同時に、現場を担う保育士さんの意見、これも重要だと思います。 　この点、保育士に行ったアンケートというのがあります。資料を御覧ください。否定的な意見が七五％を占めています。具体的な

安全と質の確保をするためには、今回、四歳児、五歳児の配置基準、七十六年ぶりに見直しましたけれども、やはり保育士、足りないんですよ。それから、そのための処遇改善、これをやるべきだと思います。 　ちょっと時間がないので、今日、文科政務官に来ていただいているので。 　次の資料のページですけれども、高校授業料の無償化の所得制限撤廃、これは東京、大阪が独自に先行して乗り出していますけれども、私立も含めて保護者負担ゼロの無償化を目指している大阪では、私立学校への進学のハードルが下がる一方で、公立への影響というのが懸念されていました。そうした中で、先日、府立高校の半数近い七十校が定員割れになると、大阪の教育界にショックが広がっています。一方で

公立高校がなくなっちゃっていいんですかね。これは、国が無償化の所得制限を撤廃すればいいことじゃないかと私は思いますけれども。 　時間がないので最後の質問になってしまいますけれども、こども家庭庁ができるときに、家庭という言葉を入れるかどうかについて様々な議論がありました。その際、最近では家庭の在り方も大きく変わって、一人親家庭、家庭のない子供たちも増えてきている、それどころか、親による虐待を受けて、家庭という地獄で苦しむ子供たちもいるという話がありました。 　こども未来戦略方針の中には余り社会的養護の話は出てこないんですけれども、私はこれは大切だと思っています。 　都道府県の社会的養護推進計画の策定要領案について、次の資料につけ

終わります。ありがとうございます。

立憲民主党の大西健介です。 　時間もありませんので、早速質問に入りたいと思います。 　まず、旧統一教会被害者救済法の施行状況を検証するための検討委員会の設置についてお伺いをしたいと思います。 　配付資料の会議録を御覧いただきたいと思いますけれども、令和四年十二月七日の本委員会で、河野大臣は、法の見直しに向けて、消費者庁に何らかの形の検討会をつくりまして、そこでしっかり状況を見ながら議論をしていかなければならぬというふうに思っておりますと、何度も、この不当寄附勧誘防止法見直しについて、検討会の設置というのを明言をされています。しかし、いまだ設置をされておりません。これは、早急に検討会を設置して、見直しに向けた検証作業を行っていた

今の答弁は全く不誠実だと思うんですね。国会の会議録に何度も、検討会をつくる、こういうふうに大臣は言っているんですよ。それは、これまでの、この法律を作るときの検討会を衣替えしてでも、今すぐ始めるぐらいのことを言っていますので、これは会議録に残っていますので、しっかりそのとおりにやっていただきたいというふうに思っております。 　実際、消費者庁は、公益通報者保護法の附則に五年の見直しというのが書いてあるにもかかわらず十四年放置した、こういう前科があるんです。ですから、そういうことが起こらないように、是非お願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、紅こうじのサプリによる健康被害の問題について質問いたします。 　冒頭、お亡くなり

今の答弁も全然駄目ですよね。私は責任をどう感じていますかと言ったのに、責任について一言の答弁もなかった。しかも、ガイドラインの答弁がありましたけれども、ガイドラインが守られていないんですよ。そのことによって死んでいるんですよ、人が。今の答弁でいいんですかね、本当に。 　機能性表示食品制度が参考にした米国のダイエタリーサプリメント制度でも、有害事象発生時は事業者がＦＤＡに対して速やかに通告を行う義務が課されており、我が国でも健康被害に関して罰則つきの報告義務を課すべきだと私は思います。これは、先ほど公明党の委員からも同じ意見がありました。 　追加で、今日、資料として今朝の朝日新聞の朝刊を配りましたけれども、これを読むと、消費者庁は

今の答弁の中でも、健康被害情報が寄せられたらまずそれを評価して、また、その確認を求めるとかという話がありましたけれども、そもそも被害情報がガイドラインどおり上がってこないわけですから、ですから、消費者庁としては何もできないわけじゃないですか。だから、そこをちゃんとやるべきだと私は思いますし、そして、先ほど来、官房長官の指示で五月末と言っていますけれども、事は命に関わる話ですよ。ですから、最低でも今国会中に報告の義務化、この道筋を私はつけるべきだと思いますけれども、これは余りにも私は消費者庁の危機感がなさ過ぎると思いますが、今国会中にやるということでよろしいですか。