大西健介

私が言ったのは、口に入れるものですよ、五人死んでいるんです、だから、もう早くやってくださいということを言っているんですね。 　大臣が読んだのは次の答弁なんです。それは、今回、健康被害の原因物質としてプベルル酸の可能性が指摘されていますけれども、まだ原因物質は特定できていません。一方で、紅こうじ自体は我が国では伝統的な食品や色素として広く使用されてきたものであって、紅こうじが危ないといった、こういう風評被害が広がることは注意が必要だと思います。 　本件では、製造工程において想定とは異なる物質が混入した疑いが指摘されています。そこで、これからさっき答弁していただいた話になるんですけれども、この点、機能性表示食品に関しては、導入時の議

まだ原因は分からない、原因物質も分からないし原因もよく分からないわけですけれども、ただ、指摘をされているのは、例えば、大阪の工場がひどく古くて、それが和歌山に移転する直前にこの問題のあるロットが生じていると。それを考えると、やはり、このＧＭＰというのをちゃんとやっていればこういうことにならなかったんじゃないかなということが指摘をされていますので、これは非常に重要な問題だと思います。先ほども話があったように、別に紅こうじ自体が悪いわけじゃない、途中で何かが入っちゃった、そこに問題があるわけですので、ここはしっかり議論していただきたいなというふうに思います。 　それでは、次に、改めて確認ですけれども、これは短く答えていただければいいん

答えてほしいのは、出された届出の中身に踏み込むんじゃなくて形式だけ検査しているんですよね、形式が整っていたらそれを受け付けて、認めるわけですよね。そこをイエスかノーかで。

資料の最後につけたんですけれども、消費者庁が令和五年の六月三十日に、さくらフォレストの機能性表示食品について、景品表示法に基づく優良誤認での措置命令を下しました。その中で、届出表示の裏づけとなる根拠が合理性を欠くとの判断から届出表示そのものを不当表示と判断したことが、届出の科学的根拠に踏み込み、違反としたものとして、業界内で大きな話題となりました。 　ちょっと分かりにくいですけれども、何を言っているかというと、科学的根拠がないものをあるかのように言っていること自体が景品表示法違反だと。つまり、科学的根拠には踏み込まないで、形式が整っていたら受け付けるというふうに消費者庁は言っているんだけれども、これは科学的根拠に踏み込んでいるんじ

今の答弁、聞いていただいたと思いますけれども、科学的根拠がないものが結局そのまま広く出回っているんですよ。そして、それを消費者庁自身が駄目だと言っているわけですよね。 　さっき自民の委員からも規制改革云々の話がありましたけれども、これは、経団連の会長が、最初から安全性を犠牲にしてビジネスを優先するという大胆不敵な考えではなかったと思う、人の健康に関わる問題だから、もう少し厳しく慎重にやるべきだったと思う、問題が起これば速やかに見直すべきだ、もう少し厳しく慎重にやるべきだったという声が起こってくるのはそのとおりだと思うとおっしゃっているんですよ。 　ですから、これはちゃんとやらなきゃいけないと思います。今日だけでは時間が足りません

立憲民主党の大西健介です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部改正案について質問いたします。（拍手） 　その前に、昨日、令和六年度予算案が参議院で可決をしました。三月二日、予算案の衆議院通過に際して、立憲民主党の安住国対委員長と自民党の浜田国対委員長は、予算が成立した後、しかるべき時期に予算委員会の集中審議を行うこと、政治倫理審査会で申出のある議員の弁明及び質疑を行うこと、四月以降、衆議院に政治改革特別委員会を設置することなどを合意しました。 　政倫審については、五十一人の裏金衆議院議員のうち、まだ四十五人は政倫審に出てきておりません。公党間の約束は必ず守っていただきたいと思います。実態解明も進まないま

立憲民主党の大西健介です。 　今日は、所信に対する質疑ということですので、まず大臣の政治姿勢に関して質問していきたいと思うんですけれども、私は、予算委員会で、岸田首相の地元広島で開かれた総理大臣就任を祝う会、これが、政治資金収支報告書に記載されていない、脱法パーティーではないかということを指摘させていただきました。これが何で問題かというと、任意団体の主催ということにして収益を寄附でもらえば政治資金パーティーではないということになってしまって、仮に政治資金パーティー禁止みたいなことを言っても抜け穴になってしまうということで指摘をさせていただきました。 　実は、武見大臣も脱法パーティーを行っていたことが分かっています。武見氏が代表を

私が聞いているのは、ＢＳの番組で、実質的な政治資金パーティーとして開こうとしたと発言されていますけれども、大臣も政治資金パーティーとして開こうと思ったけれども、総務省からはその他事業だと言われたからそうしたということでよろしいですか。一言だけ。

先ほど、コロナの中でもパーティーはやろうと思ったということですけれども、世間はコロナの中でいろいろな行事とかイベントは中止したわけですけれども、大臣は金集めのパーティーはやろうとしたということなんですけれども。 　今のお話で、例えば、製薬産業政治連盟の令和三年分の収支報告書を見ますと、三月四日、三十四万円。六月十日、十六万円。九月十日、二十万円。十二月八日、四十万円。これはいずれも、そちらの方の収支報告書にはパーティー券購入という名目で記載されているんです。つまり、払った方も政治資金パーティーだと思っている。大臣も、認識としては政治資金パーティーだろうなと初めは思っていたけれども、総務省からそれではないと言われたから違う処理をした

今の答弁のとおりで、総務省は、これは第八条の二のパーティーじゃない、だからその他事業だと言われたので、大臣もそちらで処理した、これは大臣の答弁どおりなんですけれども、お手元に、先ほど申し上げた四回の勉強会、セミナーが書かれた令和三年分の収支報告書をお配りしていますけれども、令和三年三月八日、グランドパレス、千六百三万二千円。六月七日、グランドパレス、千二百十三万円。九月十三日、都市センターホテル、千百六十二万円。十二月十三日、都市センターホテル、千七百六十万五千円。合計しますと五千七百三十八万七千円の収入があるわけですね。 　ただ、政治資金パーティーであれば、対価に係る内訳、特に二十万円を超えるような大口の購入者については、ここに

繰り返して確認ですけれども、要は、今の法律は対応できていないから、今回の件を実際御自身が経験されて、それは法改正しなきゃ対応できないですよねということですか。

私も大臣と同じく、何とかしないと、これは法の穴になっていて、先ほど言ったように、その他事業でやっちゃえば大口の購入者は見えなくすることができてしまう。いわゆる政治資金規正法の法の趣旨というのは、まさに入りと出を透明性を高くして有権者の御判断を仰ぐということでありますけれども、まさにそれを見えにくくするという抜け穴になっていると思うんです。 　今日、総務省副大臣に来ていただいていますけれども、これは現行法では対応できていない法の穴ということでよろしいでしょうか、そして塞ぐべきとお思いになりますでしょうか。

私は、これはやはりちゃんと、今の答弁、はっきりは言われなかったですけれども、今の法律では対応できていないんですよ。だから、結局、これが許されるということになったら、みんなこれをやれば、別に、大口の購入者を見えない形にして、パーティー同様の効果を生む。実際、大臣だって、パーティーと思ってやったけれども、それでは書けないと言われたからこう書いたんだとおっしゃっていますから。ですから、これは私は改正すべきだというふうに思います。 　武見方式のこういう脱法パーティーだけではなくて、過去三年分の大臣の資金管理団体、敬人会及び自民党東京都参議院選挙区第三支部の政治資金収支報告書を見ますと、寄附とパーティー券だけで、ざっと見ただけで、一億三千万

まさに今、答弁の中でも大臣規範というのを言っていただきましたけれども、大臣規範には何と書いてあるかというと、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛すると。先ほど私が言った、コロナ禍でも、要は、この四回は、いずれも一千万円をはるかに超える収入を得ている、いわゆる、まさに大臣規範に書かれている大規模パーティーに私は当たると思うんですけれども、こういうものはやらないと。 　それから、そもそも、今、政治資金の問題が、予算委員会でもいろいろな議論をされていますけれども、日産の社長から経済同友会代表幹事に就任した石原俊氏は、かつて、企業が政治にお金を出せば必ず見返りを期待すると発言をして

大臣規範ということは、いわゆる特定パーティーと呼ばれるような、一千万円を超えるような大規模なものはやらない、こういうことですか。

岸田首相もせっかくパーティーをやらないと言われたのに、非常に残念な気がいたします。 　総務省、ここまでで結構です。 　次に移りたいと思います。 　令和六年度の診療報酬改定において、ふだんから訪問診療を受けていない患者やかかりつけ医以外の医療機関による往診、これは大幅な減算になりました。これを受けて、オンライン診療とともに往診サービスを行っていた事業者が相次いで往診サービスの提供を終了することを発表して、動揺が広がっています。 　まず、厚労省はこのことをどう受け止めていますか。

いわゆる救急の場合には、ふだん訪問診療を使っているという人は少ないと思うんですよね。だから、こういう、いわゆる緊急往診のところが本当に大幅な減算ですから、すごい影響を受けている。だから、もうやめるところが続出しているということなんですけれども。 　一方で、緊急往診というのは、当初は救急搬送の抑制につながることを期待したんじゃないか、だからこそ高い点数をつけていたのではないかと思うんですけれども、この点、厚労省は、この緊急往診による救急搬送抑制効果というのはなかった、こういう判断をされているのか、また、そのエビデンスというのはどこにあるのかを教えてください。

今の判断でいくと、いわゆる訪問診療を受けていないような緊急往診というのは、もうほとんどサービスとして必要ないみたいな、こういう認識に立っているということでしょうか。

いずれにしても、先ほど東京都の例を出されましたけれども、これは余りにも急激な減算なので事業者への影響も大きいので、こういう方針転換をする場合には、さっきの訪問介護事業の話じゃないですけれども、やはりちゃんとエビデンスを持ってやらないと、なかなか納得感が得られないんじゃないかなというふうに私は思います。 　次のテーマに移りたいと思いますけれども、一型糖尿病については、小児慢性特定疾患として医療費の助成を受けることができますけれども、これは二十歳になると患者負担が跳ね上がります。このことに関しては、関係者が長年にわたり、何とかできないものかと改善を求めてまいりました。 　先月、京都で、第五十八回糖尿病学の進歩という学会が開催されて、

まさに私は今そのことを言おうと思ったんですけれども、これはサンプル数も限られていますし、西村先生が独自に調査をされたものでありますけれども、繰り返しになりますけれども、お金がないからということで受診を控えてインスリン量を減らしたりすると、これは命に関わることでありますし、合併症によって失明とか人工透析になるリスクもあるということなので、これはやはりしっかり、私も、実態を、西村先生たちの調査にお任せするんじゃなくて、国が責任を持って、経済的理由で治療の制限をしているという実態がないのかというのを、今大臣、御答弁いただきましたので、是非調査をしていただきたいというふうに思います。 　二〇一四年の法改正で、潰瘍性大腸炎が指定難病になりま