大西健介

本件は氷山の一角にすぎず、特に、現行の国家公務員の再就職規制では、離職から二年を経過した後は再就職の届出に関する規制がないために、実態が明らかになっていません。 　そこで、立憲民主党は、国会に予備的調査の要請を行い、各省庁に対して次官級以上の経験者を対象に、再就職の状況を国会に報告するように求めています。 　この国会の会期末は六月二十一日ですけれども、会期中のできるだけ早い時期に調査結果を取りまとめ、報告ができるよう、各省に対して岸田総理から協力を指示していただけませんか。

予備的調査は必ず国会が閉じる前に出していただいて、出てきたら是非予算委員会で集中審議をお願いしたいと思いますけれども、委員長、お取り計らいをお願いします。

今、総理の答弁にもありましたけれども、まさにＯＢが規制の対象になっていないということは後ほどやりますけれども、今回、もう一つ問題だったのは、この未公表の人事情報、線引きと呼ばれる部内情報がＯＢに渡されていたんです。 　ちょっとこれを見ていただきたいんですけれども、これは国交省から出てきた線引きのイメージです。氏名、入省年次、現職及び異動先の記載、そして前任と後任を線でつないで、異動全体の流れが分かるようにした部内資料で、退職予定者も含まれています。これが少なくとも二十五名のＯＢを含む外部の者にメールで送られていました。 　そして、信じ難いことに、メールの送付先には、今朝の午前中の国交委員会で答弁していましたけれども、誰か送付先が

組織として使っているものですから、これは行政文書だと思いますし、私たちがもらえないのに、ではなぜ上級国民の官僚ＯＢだけが、この国民の知らない情報を手に入れることができるんですか。 　前任、後任、いつ退職するか、職員の職歴を追えるこの資料は、まさに天下りあっせん支援資料と言っても過言ではないというふうに思います。 　線引き以外にも、棒引きとか、トロッコとか、いろんな呼び方を省庁によってはされているらしいんですけれども、同様の資料は他の省庁でも作成されていると聞いています。 　元次官は、取材に対して、昔は現役が全部やっていたが、法律上できなくなり、ＯＢがやらざるを得ないと話しています。 　退職するときに人事課から、いろいろアイデ

さっき私がこの空港施設で出したように、まさに言っているじゃないですか、これが本省の意向だとか、バックに、元有力なＯＢの自分は名代に来ているとか、あるいは羽田の発着枠の話を持ち出したりとか、そういうことをやっているじゃないですか。 　だから、こういうことがやられるから、ＯＢによるあっせんが抜け道になるから、それは塞がなきゃいけないとあなたが言っていたんですよ。今あなたはその権限を持っているんですから、やればいいじゃないですか。何で上級国民の官僚をかばうんですか。 　河野大臣がやらないんだったら、総理、指示でやらせてくださいよ、ＯＢを介したあっせんを禁止する。防衛増税の前にやることがあるでしょう。是非やってください。

他省庁でも私は行われている可能性が高いと思いますが、少なくともこの空港施設の例を見れば、ＯＢを介したあっせん行為が行われていた疑いが強まっているというふうに思いますので、さっきも言いましたけれども、私たちは今議員立法を用意しようとしています、ＯＢを介したあっせんも禁止する。さっきも言いましたけれども、防衛増税だとか社会保険料の上乗せとかやる前に、ちゃんとこういうことをやめさせないと、国民の理解なんか得られないですよ。是非やりましょう。 　それから、本件で、昨日ですか、政府は、今日さっきから私が参考人に呼んだ本田氏が東京メトロの会長を退任する人事を閣議了解しました。 　この東京メトロというのは、株式を国と東京都で半分ずつ持っている

まさに、このまま任期満了をもって辞めさせる、そしてそれを了解する、そして今日は参考人も拒否する。隠しているじゃないですか。そういうことをしていちゃ駄目なんです。 　立憲民主党は、真面目に働く国民の納めた税金をシロアリ官僚にちゅうちゅうさせることは許さない、増税よりも天下り根絶、これをしっかりやっていくということを訴えて、私の質問を終わります。

立憲民主党の大西健介です。 　今日は、一般質疑の機会を賜りまして、ありがとうございます。 　今日から広島でＧ７のサミットが始まっております。今日は各国首脳が広島の原爆資料館を訪問するというふうに伺っております。これは大変意義深いことだというふうに思っておりますけれども、先日、Ｇ７の保健大臣会合が長崎で行われました。このときも、Ｇ７とＥＵ、それから招待国のインドネシアとベトナムの保健相ら十人の皆さんが平和公園を訪問して黙祷、献花を行ったというふうに伺っております。平和の決意を共有するという点で大変よかったんじゃないかというふうに、高く評価をしたいというふうに思います。 　一方で、被爆者の方々からは、是非、被爆者と面会をしてほしい

黙祷、献花が行われたことは本当によかったというふうに思うんですが、やはり、せっかく長崎でやったわけですし、厚労省は被爆者援護事業をやっているわけですから、できれば被爆者の方々との面会の機会を実現してほしかったなというふうに思いますけれども、そのことは申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、今、芸能事務所による児童への性加害が告発されて大きな問題になっていますけれども、これは氷山の一角にすぎないと見られています。 　経済的、社会的な関係上の地位に基づく影響力を利用して性暴力やわいせつ行為が行われた場合、これは当然、刑法や児童福祉法などで処罰の対象になる行為です。ただ、なかなか、こういう例えば雇用関係にあるということになる

今、刑法の方の議論もされておりますけれども、児童虐待防止法も、別に通報義務違反で罰則がかかるわけじゃないんですけれども、これができたことによって、今までは、隣の家で夜中にぎゃあと泣いている声が聞こえるけれども、でも、通報義務ができたことによって、やはりそれは通報しなきゃいけないんだという意識が生まれて、認知件数というのが増えているという効果はあると思いますので、今回こういうことが起きていて、何十年も表に出てこなかったということを考えると、こういうことも是非検討に値するのではないか。我々の方で、今、議員立法を出す方向で検討しておりますので、与党の皆様にも是非御賛同いただきたいなというふうに思います。 　次に、国土交通省の天下り問題で

国交省も最初はないと言っていたんですよ。ないと言っていたけれども、企業側の独立検証委員会がパソコンやスマートフォンのデータを復元して、ＯＢへの人事情報の提供が発覚しました。そういう意味では、今あえて聞かせていただいたのは、国会で答弁したことは議事録に残りますし、もしそれと違うことが出てきたら、これは虚偽答弁ということになりますから、そういう意味で、しっかりここで確認をさせていただきました。 　今、再就職規制の抜け道として、ＯＢはその対象になっていない。だから、ＯＢが事実上仲介をして天下りが行われているんじゃないか。退職することになったら、人事課から、ＯＢの誰々さんのところに挨拶に行きなさいといって、挨拶に行くと、ああ、そうかといっ

かつて何度も天下りの問題が問題になってこういう今の仕組みができ上がっているんだけれども、今回の国交省の事例を見ても、実はやはり骨抜きになっているんじゃないか。先ほど大臣は、権限や予算をバックにして行かないようにと言っているけれども、でも、中央労働災害防止協会の専務理事は歴代厚労省のＯＢですよ、年収一千五百万ですよ、それで七億円を超える税金が流れているわけですから、これを見て、いや、予算や権限をバックにしたものじゃないんだと言っても、なかなか国民の理解が、それで国民が理解する、納得するんだったら、そもそも天下りの問題なんて問題にならないんだと私は思いますけれども。 　やはり、こういうことがずっと続いているから、あれだけ問題になって仕

誤登録が行われたものの多くが、実は協会けんぽで起きているんですけれども、通称協会けんぽ、全国健康保険協会の理事長代理、総務担当理事は、元厚労省の保険局長、木倉さんですよ。このポストは前任者も厚労省からの天下りになっている。厚労省は人ごとのような言い方をしていますけれども、言ってみれば身内がやっているんですよ。 　木倉理事は、メディアの取材に対して、当初から問題になっていた、事業主が書き間違えるし、写し間違いもある、人間が入るので常に起こる可能性がある、思い込んで書いているものもあると。これも人ごとのように言っていますけれども、じゃ、ミスがあるということが予見されたなら、何で初めから厳格なチェックをしなかったのか。人がやっているから

さっき言ったように、だんだん不織布が出回ったりとか、時期によって価格も変動していくのであれですけれども、さっき私、指摘したように、同じ時期ですよ。契約日が同じでも倍以上、あるいはほぼ同じ時期でも、三倍開きがある。でも、これだけ開きがあってもそれは仕方なかった、さっきの答弁はそういうことでいいのか、確認です。

けれども、そうやって一生懸命集めたマスクはほとんど余って、最後、捨てたわけじゃないですか。だから、そのときの判断はあったかもしれないけれども、今になったらやはりそれは反省すべきところはあったといって反省するのが私は普通じゃないかと思うんですけれども、そういう反省はなかったということで、残念な気がいたします。 　次に、将来推計人口の年金財政への影響についてお聞きしたいと思います。 　厚労省は、足下の少子化の加速を反映して将来の出生率が前回推計より下方修正となるのは年金財政にマイナスに働くけれども、一方で、外国人が増えて支え手が増えることはプラスの影響を与えるために、高齢化率は前回推計とほぼ変わらないことになるというような説明をして

外国人に頼って、年金は大丈夫なんだというのは、私はちょっとやはり無責任な感じがしますので、そこは指摘をしておきたいと思います。 　時間がないので次に移りますけれども、ギャンブル依存症の場合に児童手当の振り込み先を変えることができないかということについてお聞きします。 　ギャンブル依存症の人は支給された児童手当を使い込んでしまうので、振り込み先を夫の口座ではなくて妻の口座に変えてほしい、そういう要望が多くあります。 　児童手当法では、当該児童の生計を維持する程度の高い者というふうに書かれているので、ほとんどの場合は父親に振り込まれるんですが、平成二十六年十月三十日の参議院厚生労働委員会の答弁では、父親が家計や児童の養育を顧みるこ

今の御答弁というのは、いわゆる、私が示した、平成二十六年十月三十日の参議院厚生労働委員会における答弁とそんなに大きく変わらないんです。でも、それが、実態、行われていないから私は今日質問しているんです。ここにお示ししているとおりで、離婚するという意思がないと駄目だと言われているんですよ。 　離婚しろって、だって、さっきも言ったように、優しい夫、働き者の夫に戻ってもらって、また家族を再生したいと思っている人たちに、離婚の意思がないと駄目だ、こんな運用はひどいじゃないですか。これはやめさせてください。これをやめさせるという答弁をしてください。

じゃ、ちょっと時間がないので、続けてこども家庭庁に質問します。 　私は、昨年の十一月九日の本委員会で保育士の配置基準の見直しについて質問しましたけれども、政府が三月末に発表したこども・子育て政策の強化について（試案）の中で、七十五年ぶりの配置基準改善と更なる処遇改善というのを挙げていただいており、関係者からは喜びの声が上がっていました。 　ところが、政府は、配置基準そのものの見直しではなくて、既に実施されている三歳児の配置改善加算と同様の方法で対応しようとしているということが分かって、残念ながら、関係者の方からは落胆の声が上がっています。 　なぜ加算じゃ駄目なのかということですけれども、これは資料の最後につけましたけれども、例

こども家庭庁は、先日、不適切保育の初の調査結果を発表されました。しかし、先日私が話を伺った保育士さんは、例えばこんなことを言っていました。トイレに失敗してズボンを脱いでしまって下半身丸裸の園児に手が回らないで、ちょっとだけ待っていてねと言って、そこにたまたま別の保護者が来て、下半身が丸裸でほったらかしているなんて、これは不適切保育じゃないか、こういうふうになってしまうんだと。つまり、一人で三十人の四歳児、五歳児を見るなんて、やはり無理なんですよ。 　今、基準を引き上げると保育士の確保が難しくなるということを必ず言われるんですけれども、有資格者の七割もの潜在保育士がいるのは、結局は処遇改善が不十分だから、それから、今のままの配置基準

立憲民主党の大西健介です。 　まず、少子化対策の財源について週末のフジテレビの番組で加藤大臣が発言をされたことについてお伺いをしたいというふうに思います。 　自民党の茂木幹事長が、増税や国債発行を想定しないとした上で、社会保険料の引上げではなくて既存の保険料の活用で財源確保を検討するという趣旨の発言をしたことについて、既存の社会保険料をそのまま子育てに流用することはないということかというふうに問われて、加藤大臣は、余地はない、今目いっぱいと答えられました。 　改めて、この発言の真意を伺いたいと思います。