大西健介

今のところで重要なのは、保険料を流用することはないということだというふうに思うんですね。 　続けて、その番組の中で、新たな基金を設けるという案について問われて、加藤大臣は、特別会計的にして子供の関係の支出をより分かるようにしていくというのは一つの考えだというふうに答えておられます。 　それに関連して、現在でも子ども・子育て拠出金というものがあります。これは、社会保険料と一緒に日本年金機構が徴収はしていますけれども、いわゆる通常の社会保険料であれば、使用者と労働者と折半でありますけれども、これは雇用主側が全額を負担するために、給料から差し引かれるのではなくて、事業主が社会保険料と一緒に納付をするということになります。つまり、この拠

済みません、私、今の答弁は不勉強で存じ上げなかったんですけれども、今の答弁、過去の答弁によると、税でも保険料でもないという話なんですが、先ほど大臣は、保険料は受益と負担の関係で均衡するように設定されているので流用する余地はないと言われているわけです。私はそれは正論だと思います。 　だとすれば、社会保険料徴収と同時に取る新たな費用、こういうものをもし取って、それを基金に入れるということをやるとしたら、これは保険料ではないわけです。ただ、税金でもないと言われると、じゃ、何なんだという話になりますけれども、私はこれは税金に類するものだと思いますから、これはある種の増税だと思うんですね。ですから、少子化対策のために増税するんだったら、それ

大臣自身の御発言でありましたから、まさにここで聞かせていただいたわけですけれども、茂木幹事長は増税や国債発行は想定していないと言っておられるわけですから、仮に特別会計のような別の基金を設けるにしても、そこに、じゃ、何からお金を入れるのかというのを、これはまさに一番重要なところでありますから、しっかりこれは国民にちゃんと説明をして、そして納得をしてもらうということが必要だというふうに思います。 　次に、いわゆる天下りの問題について質問したいんですけれども、厚労省の本省課長相当以上の再就職状況に関する資料というのが提出されております。これを見せていただいて、幾つか気になったことがあるのでお聞きをしたいというふうに思うんですが、皆さんの

今、ところが、他省庁のことでありますけれども、国交省で起きていることというのはそうではないわけですよね。所管に関するようなところにＯＢがたくさんいて、そして人事情報が流されていたりとか、あるいは人事に圧力がかかっていることが起きているので、あえてこういうことを聞かせていただいています。 　もう一つ、次のページを見ていただくと、今私が示したのは、ほとんどが何とか協会とか、何とかセンターという公益法人でしたけれども、厚労省の再就職先を見ていて目立つのは損害保険会社なんですね。これは次のページにつけましたけれども、これも私の方で再就職先が損害保険会社になっている方々を抜き出してみたんですけれども。これを見ると、元次官を筆頭に元厚労審や元

まさに、監督官庁は金融庁なんですけれども、でも、じゃ、何でこれだけたくさんの厚労省幹部の方が損保にばかりこうやって再就職をしているのかなというふうに、私はちょっと不思議に思うんですよ。一般の国民の皆さんもそう思うんじゃないかというふうに思うんですけれども。 　今度は視点を変えて、再就職先ではなくて、ＯＢの側から見てみたいと思うんです。 　次のページですけれども、これは二〇一七年に初代の医務技監に就任をされて二〇二〇年に退官をされている鈴木康裕氏。今、国際医療福祉大学の学長を務められていますけれども。国際医療福祉大学の学長というのは一番下のところに出ていますね。それ以外に、上にばあっと並んでいるように、ここで確認されるだけで十一か

民間企業も、受け入れるということは、何か、言い方はあれですが、おいしいことがあるから受け入れるんじゃないでしょうかね。だから、今、国交省で問題になっていることも、初めは、国交省は全く関与していませんという話だったけれども、その問題になった会社でいろいろな第三者委員会をつくって調べたら、実際に人事情報が流されていた、国家公務員法違反の疑いがあるとか、様々な人事的な圧力がかかっていた、メールが出てきた、こういったことが起きているわけです。 　ですから、これだけ、これが偶然だとか、本人の能力とか経験に基づいてやられているんだというふうに、一般の国民の皆さんがそれでそうだよねと納得する状態になっているのかどうなのかというのは、私は、やはり

しっかり我々もフォローをさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 　次に、もう一つ天下りの関係で、独立行政法人の国立病院機構、この国立病院機構に再就職している厚労省のＯＢと現役出向している厚労省関係者の状況を教えてください。これは参考人から。 　　　　〔高木（宏）委員長代理退席、委員長着席〕

そうですね。例えば、現役出向されている中には、副理事長の古川さん、それから理事の前田さん、企画役の西川さんという方がいらっしゃいますけれども。 　国立病院機構傘下の全国の病院では、今、看護師の大量退職が起きています。その原因は、十分な残業代が払われないなどのブラック労働がその要因だと、内部告発が報道機関に寄せられています。さらに、その背景には国立病院機構本部による徹底したコスト削減があって、民間病院がもうからないためにやりたがらない診療を行っているにもかかわらず、機構は二〇一二年度から、診療事業においては国からの運営費交付金は一円ももらっていないということです。 　そして、それは、本部の副理事長や企画役などのポストを厚労省関係者

先ほどの指摘でも言いましたけれども、天下りの方がいらっしゃることで、なかなか厚労省に物を言えないんじゃないか。 　その関係でいうと、公的病院では、運営費交付金をもらえないどころか、施設や設備の老朽化が進んでいるにもかかわらず、コスト抑制方針によって施設の修繕もままならず、設備の更新さえも認められないのに、国は、公的病院が経営努力と職員の頑張りで黒字化して積み立てた資金約四百二十億円を防衛費に充てるために、国庫に返納させようとしています。 　施設整備や人員確保に充てるための積立金を国庫に返納するように迫られるということになれば、地域医療は崩壊してしまいます。国立病院機構の幹部は、本来、意地でもこれに抵抗すべきじゃないかと思いますけ

今回のこういう防衛財源の仕組みができれば、それこそ、雨漏りしているから直してほしいのに、あるいは機器が古くなっているから買い換えてほしいのに、それは駄目だ駄目だと言われて、積み立てたお金が結局防衛財源に使われるということになってしまうんじゃないかというふうに危惧しますので、そういうことがないように是非お願いしたいと思います。 　次に、雇用調整助成金について質問をします。 　次のページを御覧いただきたいんですけれども、これは毎日新聞の四月二十日の一面ですけれども、「雇調金でタワマン」という衝撃的な見出しが躍りました。コロナ特例を悪用して助成額と実際の休業手当の支給額の差額を懐に入れる、こういう不正が横行しているとの指摘です。 　

大臣が御答弁されたように、今回、このコロナ禍で、柔軟な対応によって、雇調金によって助けられた企業も本当に多かったと思います。そのことについては私も評価をしています。 　一方で、不正についてはしっかりただしていかなきゃいけないと思うんですけれども、雇調金の不正受給に関して厚労省は積極的に公表するという方針だそうですけれども、三月末時点で不正受給の公表を行った事業所数、金額を教えてください。あわせて、公表の割合についても、事業所数ベースと金額ベースでそれぞれ数字を答えてください。

ただいま答弁いただきましたけれども、次のページに事前にいただいた資料をつけておきました。今御答弁いただいたように、事業所ベースでいうと、公表は全体の三分の一にとどまっています。これが高いと見るのか低いと見るのかはありますけれども、私はちょっと、これでいいのかな、全体の三分の一でいいのかなというふうに思っているんですが。 　その下のページのところに公表基準というのものが書かれていますけれども、金額が百万円以上の場合には公表対象に原則なるということですけれども、ここに書いてあるように、いろいろな事情が勘案されるんですが、億単位の不正受給があったケースでも迅速に返還されたために企業名の公表がなかったケースもあれば、全額返還しても企業名が

先ほど答弁いただいたように、前は、公表基準さえ示されていなかったんですね。ここに書いてあるように、１のところでいうと、一か月以内に全額納付した場合であって、不正の態様、手段、組織性等から判断して、管轄労働局長が特に重大又は悪質でないと認める場合にはということなので、それはさっき言ったように労働局長の判断なんですよ。ですから、少しばらつきがあるんじゃないかという指摘もありますので、そこは不公平がないようにしていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移りたいと思うんですけれども。 　三月に入って、アメリカでは、中堅銀行のシリコンバレーバンク、シグネチャーバンクが破綻をして事業を停止しました。ヨーロッパでは、スイスの大手銀行で

まさに市場ですから、いいときもあれば悪いときもあるということなんですけれども。 　関連して、安倍政権で運営方針を変更して、株式での運用割合を増やしてきた経緯があるんですけれども、我々は、年金資金というのは安全運用を基本にすべきだとずっと言ってきました。 　さらに、昨年の七月ですけれども、岸田総理は、日本ベンチャーキャピタル協会の定時総会で、ＧＰＩＦ等の長期運用資金がベンチャーキャピタルやスタートアップに循環する流れをつくる、こういう挨拶をされたんですけれども。ちょっと、私は驚きました。この話はそもそもその後どうなったのか、年金積立金をハイリスク・ハイリターンのベンチャー投資に回すことは適切でないと思いますけれども、加藤大臣、いか

今の大臣の答弁を聞くと、逆に私は、やはり総理の挨拶が問題があるんじゃないか、まさに特定の政策目的のために年金資金を使おうとしているとしか聞こえないというふうに思いますけれども、時間がありませんので、最後に、前回の質問でちょっとやり残した質問を一つお聞きしたいと思います。それは、男子トイレのサニタリーボックスの設置についての質問です。 　地元で私が挨拶回りをしているときに、前立腺がんの手術をした後に排尿障害が残って、尿漏れパッドを使用しているけれども、トイレに流せないし、持ち歩くと臭いがするので、例えば通勤電車に乗るのもすごく気になる、でも、捨てたいけれども、これを捨てるところがない、使用済みの生理用品を廃棄するサニタリーボックスは

食生活の変化あるいは長寿命化もあって、前立腺がんの手術を受けられる方というのはかなりいて、排尿障害とか尿漏れの問題を抱えている、悩みを抱えている男性というのは意外に、余り言わないので知られていないけれども、結構いるんじゃないかというふうに思いますので、是非、何らかの前向きな取組を行っていただきたいなというふうに思います。 　今日、私、天下りの問題、あるいは公的病院の積立金、これが防衛費に回されている問題、あるいは雇調金の不正受給の問題等々を取り上げさせていただきましたけれども、今、防衛費の財源の問題が議論されている中、様々な行財政改革、無駄遣いをなくして、それで出た財源というのは全部防衛費に回しましょうと言っている中で、天下りもそ

立憲民主党の大西健介です。 　本日は、第一分科会の所管の様々な問題について質問したいと思っているんですけれども、まず、河野消費者担当大臣に御質問したいと思います。 　本年の一月ですけれども、消費者庁から行政処分を受けていたにもかかわらず勧誘行為を続けていたとして、広島県警は、ＵＳＢメモリーの販売預託商法を展開するＶＩＳＩＯＮの関係者の男二人を特定商取引法違反の疑いで逮捕しました。この二人については、つい先日ですけれども、十九日の日に広島地裁で有罪判決が下っています。 　そこで、会議録をちょっと今日お配りしていますけれども、これを御覧いただきたいんです。線を引いている部分を追っていただくと分かるんですが、これは令和三年、二〇二一

義務を負っていなくても、例えば、まさに、消費者庁はそういう悪徳事業者を解散させる、法人を解散させる、そういう権限はないわけなので、ただ、そういう権限を持っているのは法務省なので、例えば、八百二十六条に基づいてのものではなくても、この事業者が明らかに、消費者庁が幾ら処分を打っても、それをもうあざ笑うかのように勧誘を続けているわけです。 　こういうことについて、じゃ、非公式でも結構ですけれども、法務大臣にこういう事業者があるということをお伝えするということは考えられないですか。

先ほども、私、今日お配りしている資料を見ていただいても分かるんですけれども、その厳正な処分というのは、最長の二年間の処分を打っているから、これで消費者庁としてはやることはやっているんだというんですけれども、何回も言いますけれども、結局、その間ずっと勧誘は続けるわけです。今も続いているわけです。結局、止まらないんです。ジャパンライフのときも、破綻してやっと止まる。でも、もうそのときには財産はなくなって、消費者は被害の回復ができない。 　これでは、私は、もう消費者庁は消費者を守ることはできないと思いますし、こんなことをやっていたら、結局、悪いことをやる人たちは、どうせ無視しても大丈夫なんだと、最後は逃げ得みたいなことになると思いますよ

是非、根本的に考えていただきたいと思います。 　次に、東京・銀座の歯科クリニックが、歯科矯正のモニターになりＳＮＳなどで宣伝をすれば、百五十万円以上の報酬が支払われて高額な治療費が実質無料になると、参加者を募りましたけれども、謝礼は支払われることなく、多額のローンだけが残ってしまった問題で集団訴訟が起こっています。 　二〇一五年、特定商取引法専門調査会において、消費者トラブルが増加をしている美容医療契約に関して、特商法の特定継続役務として規制対象とすることが議論された際に、実は、そのときに歯科矯正も議論の俎上に上がっていました。ただ、歯科ではホワイトニングだけが規制の対象となって、歯科矯正は美容医療には当てはまらないということに