調達コストが高いとか、そういうところへも切り込んでいただきたいと思いますし、あえて大臣がカルテルだとか情報の不正利用のことについて触れられているわけですから、そこは消費者の立場から厳しくやっていただきたいと思いますが。 河野大臣は、二〇一二年、ブログに、東京電力の値上げに問題ありという長文を書かれています。そこでは、政府が認めた東京電力の値上げの中には、本来、消費者に値上げとして転嫁されるべきでないコストまで含まれていると厳しく指摘をしています。その一つが、全く稼働していない核燃料再処理工場に対して、電力会社が日本原燃に支払っている基本料金であって、今、勝手に電力会社が日本原燃に支払っている基本料金の支払いをやめさせたら、電力料
そこに、今申し上げた日本原燃に払っている基本料金、これは、本来、消費者が負うべきものじゃないということもしっかり言っていくということでよろしいですか。
それでは、河野大臣には、来ていただいていますので、続けて別の質問をしたいと思います。 昨日、防衛省は、過去に我が国領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体が、分析の結果、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されるということを発表されました。 パネルを御覧いただきたいんですけれども、これは、二〇二〇年の六月ですけれども、同じように、宮城県上空で白い球体が確認をされた。このときに、六月十九日と二十三日の防衛大臣記者会見の記録ですけれども、まず、十九日ですけれども、この白い球体について問われて、二十四時間三百六十五日、レーダーその他で監視体制を続けておりますと答えています。ところが、次が、下の方、二十三日ですけれども
先日は、十二回、所管外と答弁されましたが、今日はちゃんとお答えをいただきましたけれども。ちなみに、何か、過去、外務委員会で、当時の前原外務大臣に、大臣が国土交通大臣時代のことを聞かれている例があるということですので、所管外という、そういう答弁はもうやめていただきたいんですけれども。 もう一つ、私、気になるのは、一番最後のところで、気球に聞いてくださいはまああれなんですけれども、安全保障上の問題はありませんと言っているわけですよ。でも、今回、あったからアメリカは撃墜したんじゃないんですか。それから、今、あったから、今度もしこういうものが来たときにはちゃんと対応するということを今言っているわけで、やはり当時の判断が本当に適切だったの
影響があるからこういうふうに今後はちゃんとやっていくと言っているのに、三年前、やはりもっとちゃんとやるべきだったんじゃないかと。 昨日の防衛省の発表では、二〇一九年十一月、二〇二〇年六月及び二〇二一年九月のものを含めて、これは無人偵察用気球であると強く推定されるという判断に至ったということなので、三年前にもっとちゃんと分析をしていれば、その時点でそういうことに気づけたんじゃないかということを言っているんですけれども、総理、今防衛大臣も答弁してもらいましたので、気球に聞いてくださいとかそんなことを言って、安全保障上問題ありませんと、何も調べてもいないのにそういうことを言った三年前の判断というのは、間違いだったと思いませんか。
本当に、しっかり三年前に私はやるべきだったんだというふうに思います。 次に、児童手当の所得制限について、既に野党六党一会派は、撤廃を政府に求めていく方針で一致をしております。そして、立憲民主党と日本維新の会は、両国対委員長の間で、先週、児童手当の所得制限を撤廃する法案を今国会に提出をするということで合意をしました。 私たちは、来週にも児童手当法の一部改正案を議員立法として提出をさせていただきたいというふうに思っておりますので、提出をさせていただいたら、岸田総理、与党もこれに賛同していただけますでしょうか。 そうすれば、児童手当というのは六月に二、三、四、五と四か月分の支給が行われるわけですけれども、二月中に法案を通せば所
昨臨時国会では、立憲と維新で先に旧統一教会の被害者救済法案を出して、与野党協議が始まって、短い期間で法律を成立させることができました。そういう意味では前例はあるわけですから、内容はもっとシンプルですから、総理さえ決断していただければすぐに実現できます。 これは決断が遅れれば、前回の質疑で私は、十年で児童手当と、それから高校無償化で、一兆一千億円、もらえるべきものが所得制限がついたことによってもらえなかったですねという話をしましたけれども、これは六月支給分もまた、所得制限が解除されないわけですから、もらえない人が、本当だったら、早く総理が決断していたらもらえたものがもらえなくなっちゃうわけですから、是非早く決断をしていただきたいと
そのとおりですけれども、民主党政権のせいだと言ったのは安倍さんなんですよ。
だから、そうじゃなくて、ちゃんと、失われた十年というのを反省して検証しましょうよ。是非よろしくお願いします。
立憲民主党の大西健介です。 私からも、冒頭、トルコ、シリアで起きた地震によって被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。我が国と特にトルコは、エルトゥールル号の海難事故以来、長い長い友好関係で結ばれております。最大限の御支援を政府にもお願いしておきたいというふうに思います。 通告した質問に入る前に、先ほど我が党の岡本あき子委員から高市大臣に質問をされたときに言及をしましたけれども、これは二〇〇二年の「諸君！」という雑誌で、高市早苗議員、それから西川京子衆議院議員、山谷えり子衆議院議員、この三人が鼎談をされている記事なんですけれども、これはなかなか、私も見て、ちょっとびっくりしました。 表題は「クタバレ
少なくとも、私は、選択的夫婦別姓、特に、選択ですから、それぞれの選択に任されているわけですから、社会の秩序や家族のきずなを破壊する個人主義的政策かどうかというのは、総理、そう思うか思わないか。思わないなら思わないと、はっきりと否定していただいた方がいいかと思います。
党内にいろいろな意見があって、そして議論をして、結論が出たらそれをみんなでやっていく、これは当たり前のことなんです。 そうじゃなくて、今日も議論になっているのは、Ｇ７を主催する、サミットを主催する我が国が世界の標準と比べてどうなんだという話なんですけれども、この選択的夫婦別姓が社会の秩序や家族のきずなを破壊するものという考え方は、そういう世界の標準と合うんでしょうか。総理、いかがでしょうか。
そういうことを聞いているんじゃなくて、ちょっと今、そういう選択的夫婦別姓が、私が今申し上げたような、社会の秩序や家族のきずなを破壊するもの、そういう認識を明確に否定を総理がされなかったということは非常に残念なことでありますけれども、これ以上やってもあれですので、時間がもったいないので、次に進ませていただきます。 私は、先日のこの委員会で、過去に、岸田内閣の閣僚の中において、子ども手当に所得制限をつけるべきだと発言している方が複数いらっしゃいますということで、永岡文科大臣、それから加藤厚労大臣、そして西村経産大臣の名前を挙げました。そうしますと、私の質問を視聴してくれていた方が、ほかにもいますよとメールをくれたんです、御丁寧に。
当時、一般的にやはり、岸田内閣の閣僚だけでこんなにたくさんいるんです、党を挙げて、ばらまきだとか社会主義だということを喧伝したんです、この話は後半でもしますけれども。 そういう中で、総裁選挙で岸田総理陣営の選対本部長を務められた盟友である遠藤利明総務会長は、あの当時の判断が仮に間違ったとすれば謝って、そして見直せばいいと言われています。私も全くそのとおりだというふうに思います。 一方で、今ちょっと後藤大臣もおっしゃいましたし、先日、私の質問に対して西村大臣は、私は、限られた財源の中で、その方々に配るよりかは、より厳しい状況にある方に上乗せをするなり、別の形で子育て支援、厳しい状況にある方への子育てを支援すべきだという考え方を
今盛んに議論されている所得制限の撤廃というのは、中間層以上の方によりメリットがある話だと思いますけれども、やはり、より厳しい方、西村大臣や先ほど後藤大臣も触れられたような、その方々の部分も同時にやらないと、結局、子育て世帯間の分断が私は生まれるというふうに思いますので、是非お願いしたいというふうに思います。 それから、それは是非検討していただきたいんですけれども、目の前のこと。今、卒業シーズン、それから、これから入学シーズン、新学期のシーズンになります。制服、かばん、靴、体操服、教材など、出費がかさむ、そういう時期です。せめてそれだけでも何とかならないか。 低所得の子育て世帯に対して、予備費などを活用していただいて、以前にも
さっき言ったように、卒業シーズン、入学シーズンはもう目の前ですから、時間がありませんから、検討していただきたいと思います。 それでは、我々立憲民主党は、失われた十年政策検証プロジェクトチームというのを立ち上げました。誤解なきように申し上げておきますけれども、これは別に民主党政権を正当化しようとか、そういうものではありません。実際に民主党政権もたくさんの反省すべき点があったと思いますし、かつ、立憲民主党は新党ですから、当時、民主党政権にいなかった仲間もたくさんおります。私たちがやろうとしているのは、もっといい未来に進んでいくために、ファクトをしっかり検証していこうということであります。 そこで、検証チームで、もし、民主党政権が
何もしてこなかったとは言っていないんです。ただ、所得制限がなければ、ファクトとしてこれだけのものがもらえた人たちがいる、そして、児童手当がもらえていれば、あるいは高校無償化の対象になっていれば、もう一人子供が欲しかったなという人は私はいるというふうに思います。 次に、先日、今もいろいろなことをやってきたという話がありましたけれども、保育士の配置基準の話がこの委員会でも議論になりました。一歳児、二歳児については五十年以上、それから四歳児、五歳児に至っては、基準制定以降、七十年以上一回も改善をされていないということでありますけれども、昨年は、保育園での園バスの置き去り事故死がありましたし、それから保育士による園児への暴行事件というの
努力していきます、努力していきますと、十年やっていないんですよ。でも、防衛費の方はすぐ出てくるわけですよ。何で、〇・三兆円ひねり出すのに十年かけてできないのに、防衛費はすぐできちゃうんですかと、その違いを私は聞いているんです。だって、防衛費の確保のためには年金のお金だって流用するんですよ。この違いは一体何なのか。 地元を回ると、高齢者の皆さんから、子育て支援もいいけれども、物価高で俺たちの生活も大変だよ、こういうふうに言われます、与党の皆さんもそうじゃないかと思いますけれども。その上、四月から年金は〇・四％下がることになっています。防衛費に回すお金があるんだったら年金を下げるのをやめてくれ、これが高齢者の本音じゃないですか。
これは会議録の一番上段のところに線を引いておきましたけれども、ここで議論しているのは、売却、譲渡した場合、あるいはこの病院等が大きな収益を生んだ場合と書いているんですよ。だから、別に譲渡のときだけじゃないんです。 私が総理にお伺いしたいのは、厚労大臣がルールをねじ曲げてまで年金を防衛費に流用することについては、今テレビ中継を御覧になっている高齢者の皆さんも、さっき言ったように、そんな金があるんだったら年金を下げるのをやめてくれよ、こう思っているんじゃないですか。そういう皆さんに、総理、テレビを御覧になっている高齢者の皆さんにどう御説明されますか。
何回も言いますけれども、年金は下がるんですよ、四月から。テレビを御覧になっている高齢者の皆さんが、年金は下がるのに、本来年金特会に戻すお金を防衛費に回しますという今の説明で、私は納得されるとは思いません。 それでは、連日、我が党の仲間が失われた十年というテーマで質問していますが、そのうち主なものをここに並べてみました。 児童手当の所得制限、高校無償化の所得制限、これはさっき私がやりましたけれども、撤廃されないまま、子育て世帯への二兆円が不支給になっている。それから、保育士の配置基準は、〇・三兆円が確保されないからといって、いまだ放置されたままです。それから、農業者戸別所得補償制度、これは復活しないままになっています。そして、
