大西健介

我々も、何もしてこなかったなんて、何回も言っているように、言っていないんです。 　でも、ここに挙げたものだけでも、それで、今総理が言っていただいたように全てこれは一つ一つ重要なことだけれども、十年、残念ながら前に進んでいませんよねということが一つと、それから、失われたというのは、さっき言ったように、二兆円、本来だったら子育て世帯に給付されたものが給付されなかったという意味では、これは失われているんじゃないか。いずれにしろ、我々はその十年というのをちゃんと検証していこうと思っているんです。 　その十年のうちの七年半は安倍政権です。ここに、今日、これは理事会の承認をいただいて掲示させていただきますけれども、本日発売の「安倍晋三　回顧

私が言っているのは、ですから、一方的にこっちは駄目だったというふうにディスって、それを刷り込むということじゃなくて、虚心坦懐に、今総理が言っていただいているみたいに、十年を振り返って、一つ一つ丁寧に検証していきたいと思っているんです。 　この回顧録にはほかにも興味深い記述が多くありまして、例えば三百十三ページですけれども、資料として該当部分をお配りしましたけれども、このように書かれています。「私は密かに疑っているのですが、森友学園の国有地売却問題は、私の足を掬うための財務省の策略の可能性がゼロではない。財務省は当初から森友側との土地取引が深刻な問題だと分かっていたはずなのです。でも、私の元には、土地取引の交渉記録など資料は届けられ

そこに安倍降ろしの意図というのはあったんでしょうか。

その前段の部分を見ていただきますと、安倍政権は、歴代政権と違って財務省主導ではなかったために、財務省にとって不愉快だったのではないか、財務省と党の財政再建派議員がタッグを組んで安倍降ろしをしかけることを常に警戒してということが書かれています。 　岸田総理は、安倍内閣で四年半外相を務められて、その後も政調会長を務められるなど、傍らで安倍首相をずっと見ておられました。この財務省の安倍降ろしというのを感じることがあったか。 　また、こうも書かれているんですけれども、目先の政権維持しか興味がない政治家は愚かだ、やはり国の財政を預かっている自分たち、これは財務省のことですけれども、一番偉い、国が滅びても財政規律が保ててさえいれば満足なんで

これは、私が言っていることじゃなくて、回顧録に書いてあることですからね。 　それで、最後に申し上げますけれども、本日、フィリピンのマルコス大統領が来日して、明日、岸田総理と首脳会談を行うということですけれども、資料で配付しましたけれども、これは東京新聞の記事ですが、日本が年間二千億円の開発支援を表明して、期間は五年未満になると書かれています。 　フィリピンは安全保障上重要な国であって、そして、両国政府の間では、今、日本で起きた広域強盗事件に関して、フィリピン入国管理施設で拘束中の日本人について、二人は既に送還されていますけれども、残る二人の強制送還に向けても調整が進められています。 　したがって、必要な支援というのは私はやれば

あしたのことですから、もう決まっているはずで、数時間後には明らかになると思いますが……

はい。 　時間が来ておりますので終わりますけれども、「安倍晋三　回顧録」の前書きには、回顧録は、歴史の法廷に提出する安倍晋三の陳述書であると書かれています。私は、今まさにこのタイミングで十年間をしっかりと冷静に検証していくことが必要である、このことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の大西健介です。 　私は、会派の基本的質疑の最後の質疑者になりますので、これまでの質問者の質問を踏まえて質問させていただきたいというふうに思います。 　まずは、児童手当の拡充についてであります。 　本会議の代表質問で、自民党の茂木幹事長が、全ての子供の育ちを支えるという観点から所得制限を撤廃するべきと考えますと質問したときには、野党席からもそうだという賛同の声が上がりました。 　一方で、民主党政権当時ですけれども、子ども手当をばらまきと批判して所得制限をつけたのは自民党であり、ほかならぬ茂木さん御本人が、過去に国会で、子ども手当はばらまき政策そのものであり、かなりのレベルの所得制限が必要と質問していたことから、どの

私たちも、何もしてこなかったなんて言っていないんです。ただ、かつて安倍総理は、少子化を国難と言って、国難突破解散という解散まで打ったんですよ。でも、少子化は全く止まっていない。それよりも、私が言ったように、八年、国の予測を上回るスピードで速まっているんです。 　ですから、それを十年前に、十二年前に、所得制限をつけるということをしないでやっていたら違った結果になったんじゃないかということを申し上げているんですが、それさえ認めないということは、私はやはり反省が足りないというふうに思うんですね。それで、やはりこの失われた十年をしっかり総括していただきたいんですよ。 　昨日も議論がありましたけれども、資料にもお配りしましたけれども、改め

私たちも家庭がまず最初にあるということは何にも否定していないんです。むしろ、二者択一の議論にしたのは、当時の自民党が、党を挙げてそういうキャンペーンを張ったんですよ。そのことをまず反省することからやはりスタートしなきゃいけないと思うんですけれども、また二者択一の話はちょっと後で言いますけれども。 　手のひら返しというのは、何も十二年前の話だけではないんです。政府・与党は、我々野党や国民の反対を押し切って、所得制限を強化して、昨年の十月から約四割の人に対する特例給付を不支給にしました。所得制限を強化しておいて、舌の根も乾かないうちにそれを復活させますというのは、それこそマッチポンプそのものだと思いますけれども、総理、いかがですか。

今、総理が言ったことは、こういうことなんですよ。政府は、特例給付削減の理由として、特例給付削減分の三百七十億円を待機児童対策に回しますという説明をしたんですね。しかし、実は、児童手当の給付費というのは、子供の数が自然減していますから、二〇一八年度から二〇二〇年度の三か年だけで七百六十億円減っているんです。ですから、この分を待機児童対策に回しておけば、別に特例給付の削減なんか必要なかったんです。 　そもそも、このやり方自体が間違っているんですよ。これは、兄の小遣いを削って弟に回しているみたいなものなんです。だから、子供予算全体のパイを増やさないと意味がないんです。 　まず、確認ですけれども、今回、子育て支援の強化に当たっては、そう

今、議場の中で、防衛と同じかという話がありましたけれども、この間の議論を聞いていて私が心配になってしまうのはなぜかというと、やはり自民党政権の根底には子供予算より防衛費予算が優先だという考え方があるんじゃないかということを疑ってしまうからなんです。 　それで、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、これは二〇一一年の「正論」三月号に載った対談なんですけれども、囲ってありますけれども、この中で、当時、稲田朋美元自民党政調会長はこう言っています。子ども手当分の予算を防衛費にそっくり回せば軍事費の国際水準に近づく、自分の国を自分で守ることを選ぶのか、子ども手当を選ぶのかという国民に分かりやすい議論をすべきだ、こう述べています。 　私

まさにそうなんですけれども、でも、自民党の政調会長までやった人がこうやって言っているんですよ。国防か子ども手当を選べ、全部子ども手当を国防費に回せばＧＤＰ二％になるぞと言っているんですよ。だから、そういう考え方をお持ちの方がたくさんいると心配になりますねということを言っているんです。 　茂木幹事長は、一昨日の都連のパーティーで、過去にこだわるのではなく未来志向で、必要なことはやっていく、いろんな意見も取り入れながら生かしていく、そういう包容力がある、柔軟な、先進的な政党で自民党はあり続けたいと挨拶されています。そう私もあってほしいというふうに願っています。 　ところが、肝腎の総理が、与党の幹事長の言っていることを一つの意見としか

過去に御発言されていることは間違いないんですけれども、仮に、所得制限、もうなしにしますということになったら、やはり閣内不一致になったら困りますし、当時はこういう発言をしていたけれども、今は考えが変わりました、あるいは、今はそう思っていないんだったら、それでいいじゃないですか。別に、所管のとかじゃなくて、御本人の政治家としてのお考えを聞いているんです。 　今もそう思っておられるか、所得制限をつけない給付というのは単なるばらまきだと今でも思っておられるか。いかがですか。

先ほど、私、茂木幹事長のお話を紹介しましたけれども、茂木幹事長の言っているとおりだと思いますよ。だから、過去にとらわれず、必要なことはやるということに、あるいは、先ほど来、総理も、当時と十年間で状況は変わったんだということをおっしゃっているので、別に考えが変わってもいいと思うんですけれども。 　それでは、最も多く発言している西村大臣ですけれども、ここに書き出したのは本当にごく一部なんですけれども、子ども手当に所得制限を入れろという発言を一番多く国会でされているんですけれども、それだけ強い信念を持って発言されていたのではないかと思いますけれども、茂木幹事長が言っているように、時代の変化に合わせて、これまでの主張は変えるということでよ

今の西村大臣の御答弁というのは、非常に率直な御答弁だったと思います。政治家として、それぞれの考えが私はあっていいと思うんですよね。これだけやはり何回も言っておられるというのは、それなりの信念を持って発言しておられるんですから、西村さんとしては今でも、自分としてはそういう考えを持っておられるということであります。 　先ほども私申し上げましたように、例えば、稲田さんであったりとか、あるいは西村さんであったり、違う考え方をたくさん持っておられる方は、今も自民党にたくさんいらっしゃると思いますけれども、そういう中で、岸田総理、改めて、岸田政権で児童手当の所得制限撤廃は可能だとお思いになりますか。

是非、しっかり議論して、結論を得ていただきたいと思うんですが。 　もう一つ、忘れてはならないのは、二〇一〇年に民主党政権で所得制限なしの子ども手当の支給を行う際に、我々は、控除から手当へという考え方の下で、年少扶養控除の廃止を行いました。過去の国会答弁によれば、年少扶養控除の廃止によって年収一千二百万円の層では月二万円負担が増えた、こういう答弁もあります。 　その後、二〇一一年の当時の民主、公明、自民の三党合意、先ほど来話が出ている話ですけれども、これによって、二〇一二年から夫婦と児童二人の世帯で年収九百六十万円という所得制限の基準が設けられて、それを超えるものには児童一人につき五千円の特例給付を支給することを決めました。 　

でも、特例給付廃止で、増税になっているんですよ、それは、所得制限をつけない子ども手当を配るから増税したんですよ。なのに、所得制限を昨年の秋、強化して、特例給付がもらえない人が出ているんですから。これは全然、詐欺みたいなものじゃないですか。 　それから、民主党政権の子ども手当は、それまで小学生までだった児童手当の支給対象を中学生までに拡大したんです。立憲民主党は、所得制限撤廃により全ての子供に児童手当を支給するとともに、今度は支給対象を高校卒業年次まで延長したいと思っております。 　そこで、資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは、子供貧困問題に取り組んでいるＮＰＯ法人キッズドアの渡辺理事長が参議院の調査会で発言したもの

そのためには、やはり私たちは十八歳まで延長することが必要だと思っています。 　現在、例えば、児童二人で、年収百三万円以下の配偶者を前提にした場合には、年収九百三十三万円だと月額最大三万円がもらえるのに、それが年収九百三十四万円になると児童手当がゼロになる。年額では三十六万円の差が出て、手取りが逆転してしまいます。 　稼げば稼ぐほど手取りが減るというのはやはり不条理であって、それは子育て罰と言われても仕方がないと思います。頑張ってたくさん稼いで多くの税金や社会保険料を納めているのに支援を受けられない、そういう人たちの不満が高まるのは、私は当然だと思います。 　そして、子育て世帯間がそうした形で分断されるということは、子育て予算を

さっき言ったように、防衛省は我が国周辺の情勢に関して収集した情報としか言っていないのに、アメリカから得た情報が含まれているとか、中国艦艇の動向とか、こういう報道がなぜ出るんですか。複数の新聞は政府関係者によるとと報じていますけれども、じゃ、誰がしゃべったのか、これは調査するつもりはありませんか。