大西健介

それを本当に調査しなくていいんですかね。 　ちょっと重ねて聞きますけれども、今回の漏えい事案に対して、米国に対してどういうルートで伝えましたか。また、米国はどんな反応がありましたか。

これだけの、アメリカの情報が含まれていたという報道まで出ているのに、それがどこから漏れたかも調査するつもりもない、それから、アメリカにもまだちゃんと報告していないということなんですけれども。 　総理、今回、防衛力を強化して、そして日米の同盟関係も緊密にしていこうというのに、こんなことで、米軍からもし提供を受けた情報が、安易に漏らしていたということになったら、今後の同盟関係にも支障を及ぼしかねないと思いますけれども、改めて、総理の受け止めをお伺いしたいと思います。

まさに同盟関係の信頼を損ないかねないことだと思いますので、是非お願いしたいと思います。 　時間がありませんので、最後に、岸田総理の政務秘書官を務める長男の翔太郎氏が、外遊に同行した際に、お土産を買うのに公用車を使っていたという問題ですけれども。 　昨日、総理は閣僚にお土産を買うのは公務だと答弁されましたけれども、閣僚の皆さんはプライベートを理由にしてお土産の中身は明かしませんでした。しかし、今日の報道では、お土産の中にはアルマーニのネクタイがあったという報道がありますけれども、事実でしょうか。

私、なぜこれを確認したかというと、海外旅行が珍しかった時代と違って、アルマーニのネクタイぐらい日本でも買えますよ。国民からは、閣僚にはお土産、国民には増税、ふざけるな、こういう厳しい声が上がっています。 　外遊で閣僚に土産を購入することについて、民主党政権で外相を務めた岡田幹事長は、無駄だと思い、私はしなかった、何らかの申合せがあってもいいと述べています。 　総理、この際、出張でお土産を渡し合うという虚礼はもうやめましょうということを閣議で申し合わせる、そういうおつもりはありませんか。

最後に、お手元に一月の総理外遊の箱日程をお配りしました。これを見ると、六日間でフランス、イタリア、英国、カナダ、米国を回るという、非常に超強行軍です。秘書官として総理と日程をもし共にしていれば、買物や写真撮影に行く余裕なんかないはずであります。 　私は、かつて在米大使館で勤務していたことがあるんですけれども、議員の訪米のロジもたくさんやりました。実際、公用車を使ってお土産の買物に同行したこともあります、私も。一方で、私も総理の訪韓、韓国に行くロジで政府専用機に乗ったこともあるんですけれども、政府専用機に同乗できる人数というのは限られていて、席も各省奪い合いなんです。 　対外発信用の写真撮影とかお土産購入のためならば、外遊に同行す

時間が来ていますので終わりますけれども、この三日間の質疑で浮かび上がったのは、国民は岸田政権に、安倍政権、菅政権からの転換を期待したんです。でも、子供政策も防衛政策も金融政策も統一教会も、安倍政権の影を引きずっているということが浮かび上がったんじゃないでしょうか。 　私たちは、この失われた十年を取り戻すためにこれをしっかり検証していく、このことを申し上げて、私の質問を終わります。

立憲民主党の大西健介でございます。 　通告しておりませんけれども、つい今し方ですけれども、森友学園をめぐる公文書改ざんの問題で自殺をした近畿財務局職員の赤木さんの妻が佐川理財局長に賠償を求めていた裁判で、大阪地裁は、公務員個人の責任を認めず、訴えを退けるという判決を出したということが今ニュースで報じられました。 　赤木雅子さんは国にも賠償を求めていましたけれども、去年の十二月、国は認諾という手続を取って裁判を終結させました。 　たしか、岸田総理は総裁選のときに、この問題についてはしっかり説明をしなきゃいけないんだ、明らかにしなきゃいけないんだということをおっしゃっていたというふうに思うんですけれども、赤木さんの奥さんも、賠償金

今総理が言われたように、本来は、裁判を通じて何が起こったのかというのを私も明らかにすべきだったんじゃないかと思います。しかし、昨年の十二月に、国は、認諾という形で、全て認めますということで裁判を終わらせてしまったんです。ですから、裁判を通して、総理が言われたみたいに、事実を明らかにするということができなかったんです。 　まさに、本当に我々も、真面目に、国を思い、国民を思い仕事をしてきた人が命を奪われるということはあってはならないことだというふうに思いますので、総理が言われたように、これで裁判という手段ではその道が断たれたことになっていますけれども、やはり引き続き真実を明らかにすることが必要ではないかというふうに思います。 　それ

今の答弁の中にもあったように、総理は、やはり多額の財政出動をすれば需要を喚起して物価が上がるということは、これはお認めになっているわけですよ。ただ、需給ギャップがあるから一定の規模が必要だと。 　でも、結局、じゃ、一体これをやらなければどれだけ物価が上がって、やったことによってどれだけに抑えられるかというのを聞いても、全然答えが出てこない。言われるのは、このガソリンや電気のところ、ガスのところ、ここだけで一・二％下がるというところだけを切り出して言われるだけで、じゃ、トータルで、これが実際、物価上昇にプラスに働くのかマイナスに働くのかというのは、結局、政府に聞いても何の数字も出てこない。 　それから、もう一つ答弁の中にあったのは

先ほど泉代表とのやり取りでも、消費税はしばらく上げません、走行距離課税も考えていません、でも、一方で、防衛費も倍増して、そして国民に広く薄く負担してもらいますということも言っていますので、結局、やはりどこかで増税や、あるいは社会保障の切下げということをやらざるを得ないんじゃないかというふうに思います。 　時間があるので次に行きたいと思いますけれども、岸田内閣では、一か月足らずで三人の閣僚が辞任するという異例の事態となっております。 　しかし、臨時国会の冒頭で、予算委員会で問題が指摘をされていたのは、山際大臣、寺田大臣、そして、もう一人は秋葉復興大臣であります。この三大臣に共通しているのは、十月十七日の予算委員会で我が党の藤岡委員

義理のお兄さんは確かに払ったとおっしゃっているということでありますが、それであれば領収書があると思うので、領収書を義理のお兄さんからもらって本委員会に提出いただけないでしょうか。

知らない人ではなくて身内ですから、これはお願いしたら出してもらえると思うので、是非理事会で協議いただきたいと思います。

ただ、私、これは、どちらにしてもアウトじゃないかと思うんです。どういうことかというと、事務所として実態がないのに事務所費を払っていたとすれば、これは義理のお父さんに小遣いを上げているようなもので、まさに親族への政治資金の還流の疑いがあると思います。 　それから、反対に、事務所費を払っていなかったとすれば、収支報告書には払ったように書いてあるわけですから、これは虚偽記載になると同時に、三十六万円の事務所費は、じゃ、どこに行ったのか、義理のお兄さんが懐に入れたのかという疑いが生じてくる。この場合も親族への政治資金の還流になります。 　ですから、元手は、大臣が代表を務める宮城県第二選挙区支部が入れた六百万円なんですから、ですから、それ

私が言っているのは、まさにこの事務所費なんですよね。だから、実態のないところに払っていたんだったら、それはそれでお父さんにただ上げているだけになっているし、それから、払っていなかったら、お兄さんが、じゃ、その事務所費三十六万円、どこに持っていっちゃったんですかという話で、いずれにしても、大臣が入れた六百万がお兄さんかお父さんのところに渡っているということじゃないですか。だから、それはやはり親族に還流しているということなんじゃないんでしょうか。 　私の手元には、衆議院議員秋葉賢也政治活動レポート、二〇〇七年十一月一日号というのがあるんですけれども、ここには、その年の七月の参議院選挙で自民党が大敗をした、そのことについてこのように書い

皆さんのお手元に、昨年の選挙の選挙運動費用収支報告書の抜粋をお配りさせていただいておりますけれども、ここに、十一月八日、十二万円を西憲太郎さんという人に払っています。それから、十一月九日、こちらでは八万円というのを五十嵐隆さんという人に払っています。このお二人は秋葉大臣の公設第一秘書と第二秘書だと思いますけれども、これは議員要覧とかに載っていますのでそうだと思うんですけれども、大臣、それで間違いありませんか。

先ほど、ちゃんと領収書を出してくださいということをお願いしておりますので、是非出してください、そこまで言うならば。 　それで、一人はということでお話がありましたけれども、一人は第一秘書の方だと思います。そして、当時は私設だったけれども、現在は第二秘書として登録されているというふうに我々は確認をさせていただいております。 　まさに第一秘書として登録されている方なんですけれども、この方、講談社の取材に対して、選挙期間中に街頭に立って秋葉候補への投票を呼びかけるなど、選挙運動を行ったこと、また、報酬を受け取ったことを認める、そういう発言をされていますけれども、もしこれが事実だとしたら、これは、先ほど、運動員買収はどういうときに成立する

今、車上運動員として登録をしたという話がありましたが、確かに車上運動員として登録をすれば報酬を払うことはできるんですけれども、通常、私たちがこういうふうなものを出すときには、車上運動員の場合には車上運動員というふうに書いて、そして、何日間活動したかという積算根拠も右側に書くんですよ。これは全く書いていないんですね。 　じゃ、車上運動員として働かれたんだったら、どの日に何日乗ったか、こういう内訳があるはずなんです。秋葉大臣、それも委員会に提出していただけますか。いかがですか。

いや、そんなことないですよ。 　だって、上限が決まっていて、何日乗ったかというのが書かれていないと、上限が守れているかどうか、確認できないじゃないですか。普通、我々は、選管に出したときにそれを言われるんですよ。だから、何日乗った、この日とこの日とこの日と乗った、何円掛ける何日でこの額ですというのを載せないと、だって、車上運動員に支払える金額というのは決まっているんですから、これじゃ分からないじゃないですか。 　じゃ、そうじゃないとしても、実際に車上運動員として確かに働いたというんだったら、大臣のところには記録が残っているはずですよね。それを出してくださいよ。

そんなことないですよ。だって、これ、じゃ、二日間しか乗っていないのに八万円だったら、上限を超えちゃうじゃないですか。だからちゃんと積算を書くんです。それを選管から確認されるんですよ。 　そうじゃなくても、これはちゃんと書かないと分からないじゃないですか、本当に車上運動員として。だから、ちゃんと、大臣が言うように、車上運動員でやっていたんですと言うんだったら、それと、大臣は、車上運動員としてやっていた日と選挙運動していた日とちゃんと区別していましたと言うんだったら、区別がつけれているのかどうなのか、ちゃんと出してもらわないと、運動員買収かどうか分からないじゃないですか。ちゃんと出してくださいよ、そこまで言うんだったら。

これは、そもそも、選挙運動はボランティアが原則で、秘書として通常どおりの給料のみが支払われている場合には、当該給与の支払いは選挙運動への対価と言えないので問題ないとされているんです。つまり、秘書は、給料を払っていても、それは選挙運動じゃないからいいということになっているんです。 　一方で、これまでも秘書として仕事に従事していた者であっても、選挙運動に携わっていた期間に給与が増額しているような場合には、増額分が選挙運動を行ったことの報酬として認められるということで、買収になる可能性もこれはあるんです。 　だから、普通は、公設秘書は給料をもらって選挙運動できる立場なんですから、わざわざそれに上乗せするようなことなんかやらないですよ。