そんなことをする人、普通いないんですよ。だって、秘書としてちゃんと給料を払って、そして選挙運動を堂々とできるわけですから。何で、その人を車上運動員として登録して、十二万円とか八万円とか払う必要があるんですか。そんなことをする必要がないんですよ。 だから、大臣、車上運動員としていた日に選挙運動をしていないと、これは断言できますか。もしそれに反する事実が出てきた場合には、大臣、責任を取る覚悟、おありですか。いかがですか。
今答弁で八日間と六日間という数字が出てきましたから、じゃ、どの日に乗ったのかというのを出してくださいよ。出せるじゃないですか、だって、八日、六日と今はっきり言われる、分かっておられるんですから。それを是非出してください。 理事会で協議をお願いします。
秋葉大臣については、ほかにも問題になっていることがあるんですね。 それは、総務省にまず確認しますけれども、公職選挙法の百四十三条では、選挙運動で掲示できる文書図画として、候補者が使用するたすきというのを掲げていますけれども、選挙運動でたすきを使用できるのは候補者本人に限られていて、一般論として、第三者が候補者に成り済まして、候補者名のたすきをかけて立つことは、これは公選法に違反するという理解でよろしいでしょうか。
実は、昨年の衆議院選挙の期間中に、秋葉賢也と書かれたたすきをかけた男性がつじ立ちをしている写真があります。具体的に日付と日時も特定されているんですけれども、撮影した人から伺ったのは、二〇二一年の十月二十八日の十五時頃、仙台市泉区古内字新坂の上のＴＳＵＴＡＹＡの前の交差点で撮影されたものです。 これ、本当はパネルにしたかったんですけれども、理事会で認められなかったので、こういうやつなんですけれども、何で認められないのかよく分からないんですけれども。だからこれ、大臣に確認してもらわないと話が進まないので、確認していただきたいんですけれども、よろしいですか、渡して。
これは、理事間で協議して、もう合意していることだということですね。 これ、見ていただいたら、見にくいんですけれども、明らかに、秋葉賢也というたすきをかけている男性は秋葉大臣よりも若くて、大臣ではない、少なくともないように見えます。提供者によれば、たすきの上のところに小さく次男と書かれているそうです。 先ほどの総務省の答弁に従えば、これは公職選挙法の文書図画違反の疑いが濃いと思いますけれども、地元では、こうしたいわゆる影武者が選挙のたびに、選挙期間中、何度もいろいろなところで目にするそうなんですよ。そういう話が地元から入っているんです。 秋葉大臣、これ、身に覚えがありますか。また、影武者って一体何人いるんですか。今、写真を
ということは、今、これは文書図画違反に当たる、だから、次男さんも指摘をされて外した。つまり、文書図画違反だ、やったこと自体は文書図画違反だということを、大臣、お認めになるということでよろしいでしょうか。 また、次男さん以外に、同じようにこの秋葉賢也と書かれたたすきを着けた人はほかにいないということでよろしいですか。
大臣、ほかにはいないんですか。ほかには絶対いないと断言できますか。
ほかに出てきたときには、是非しっかり責任を取っていただきたいと思います。 まあ、普通、こんなことはしないですよね。これも、ちょっと時間がないから総理にあえて聞きませんけれども、やらないですよね、こんなこと。 私も聞いたときちょっと耳を疑ったんですけれども、なぜこんなことをするのかなと考えると、それは、候補者に成り済ましていろいろな場所に出没することで露出を増やそう、そういう意図ではないかと思われます。 しかし、それは考えてみれば、有権者をだまそうとしているわけで、秋葉大臣、これは違法か以前に、ひきょうな戦法で恥ずかしいと思いませんか。いかがですか。
今、傍聴席から違う違うという声が聞こえましたけれども、先ほど大臣は、もうこれはほかにないんだ、しかも数時間だと言い切りましたから、そうじゃない事実が出たときにはしかるべく責任を取っていただきたいというふうに思っています。 誰が言い始めたのか分かりませんけれども、秋葉大臣、山際大臣、寺田大臣の三人組を秋の山寺というそうです。山際大臣、寺田大臣が散り去り、葉梨法務大臣まで辞めて木々の枝が葉なしになった今、残るは秋葉大臣だけです。 秋もそろそろ終わりを告げようとしておりますので、岸田総理、決断が遅れたこれまでの反省に立って、秋葉大臣、今日の御答弁を聞いていただいても、ちょっと難しいんじゃないですか。やはり、今までの反省に立って素早
ちなみに、先ほどの、我々は運動員買収の疑いがあると指摘をした第一秘書の方ですけれども、この方は、選挙運動費用収支報告書に出納責任者として名前が書かれている人物であります。もし出納責任者が公職選挙法の運動員買収に問われた場合には、連座制によって大臣は当選無効になる、こういうことなんですよ。 ですから、これはもう、大臣を辞めるだけじゃなくて当選が無効になるような話、こういう疑いが持たれているということをいま一度しっかり胸に置いていただいて、そして、今日、幾つかのことについて、しっかり説明責任を果たしていただくべく、提出をしていただきたいというお願いをしました。それに真摯に対応していただきたいと思います。 時間が来ましたので、また
立憲民主党の大西健介です。 今日は、一般質疑で、三十五分の時間をいただきました。 そこで、一つは、少子化に関して、保育について質問をしたいというふうに思っています。それからもう一つは、現代は少子化社会でありますけれども、同時に、年間にたくさんの方が亡くなっていく多死化社会とも言えるというふうに思いますので、多死化の課題についても、後半、聞いていきたいというふうに思います。 では、まず保育の問題について質問をしていきたいと思うんですけれども、今日は、基本的な考え方を聞いていきたいと思いますので、大臣には是非、御自身のお言葉で、率直にお考えを聞かせていただければなというふうに思います。 まず、配付資料の一ページ目を御覧い
最初に申し上げましたように、答弁書を読むんじゃなくて、大臣の率直な受け止め、まさにこれを見て、五十年変わっていない、七十年変わっていない、七十年前と日本の今の社会、子供を取り巻く状況は全く違うわけですから、やはり七十年一回も変わっていないということが、率直に言ってこれは普通ですかということについて大臣の受け止めを私は聞いているので。こういうことを順番に聞いていきますので、よろしくお願いします。 では、今現場で実際に働いている保育士さんたちが、保育士一人が受け持つ子供の人数として何人が適切と考えているのか。これについて、先ほどの資料の今度は裏面を見ていただきたいんですけれども、これは、愛知県の保育士や保護者が立ち上げた、子どもたち
繰り返しになりますけれども、私が最初に聞いたのは、五十年、七十年変わっていない、これは変ですよねという話ですよね。 それから、今の話は、現場の保育士さんとか保護者の皆さんがこれぐらいがいいんじゃないかと思っていることと今の実際の厚労省が定めている配置基準にこれだけ大きな開きがある、まさに現場の感覚と国が定めている基準が全く違っているということをまず大臣にお認めいただきたいんです。 それから、例えば、具体的に聞いていきたいと思いますけれども、一歳児、二歳児は、国の基準では六対一です。じゃ、これで例えば災害時に子供の安全を守ることができるんでしょうかということを聞きたいんです。 例えば、アンケートは、自由記載の部分があって、
全く私、かみ合っていないと思うんですよ。要は、計画を立てようが、おんぶ、だっこして、両手つないで四人、これしか無理なんです。だから、六人に一人では、火事とか地震とかいつ起きるか分からないんですから、逃げられないですよ。だから、これじゃ安全を守れないですよねということを言っているんです。 それから、じゃ、災害時に限らず、アンケートではこういう回答もありました。 三歳児十八人を一人で担任していたときに、まだお漏らしをする子も多い中、便の始末にかかっている間に、部屋にいる子がけんかでかみつきがあったり、椅子に上って大人の事務戸棚からセロテープを取ろうとしてテープカッターを落としてしまい、テープカッターの刃の部分で隣にいた子の頭を切
またかみ合っていないですけれども、災害のときは六対一じゃ無理ですよね、例えば三歳児、これは二十対一じゃ、もう三歳なんて何するか分からない中で、これは安全なんか確保できないですよねということを言っているんですね。 まず、じゃ、子供たちの安全が最優先であるのは言うまでもありませんけれども、子供の発達という点においても、ぎりぎりの人数でやっている現状というのは、私はこれは問題だと思っています。 また再びアンケートに戻りますけれども、アンケートでは、国の保育士配置基準が改善されればどのようなよい点があると思いますかという質問に対して、次のような回答がありました。 子供一人一人にじっくり向き合える。子供たちの主体性を大切にし、いろ
今日、だから、私がやっているのは、さっき言ったように、大臣も今のままでいいと思っていないと。ところが、五十年、七十年、動かしていないんですよ。そして、今言ったように、安全はこのままでは守れませんよね。子供の発達のために、このままでいいと思いませんよね。でも、お金がないからできないと言って、五十年、七十年、やってこなかったわけですよ。 決まって、この話をすると、先ほど来答弁に出てくる、三歳児の配置基準の改善については税と社会保障一体改革で消費税財源を使って加算でやりましたと。ところが、一歳児や四、五歳児の保育士配置基準の改善は、消費税以外の財源を確保すると言われている〇・三兆円の質の改善の部分でやるので、まだできません、こういう答
でも、こども家庭庁をつくって、子供予算、倍増するんでしょう。それから、防衛予算も倍増するんでしょう。じゃ、その財源の話、どこでやっているんでしょうか。是非、五十年、七十年、金がないからとやってこなかったんですから、もうやるタイミングだと思います。是非お願いしたいと思います。 それでは、今日のもう一つのテーマ、多死社会の問題に移りたいと思いますけれども、札幌市で納骨堂を経営する宗教法人が実質的に経営破綻して、代表者が行方不明になっています。堂内には約千体の遺骨が収められていますけれども、十月下旬以降は施錠されて無人の状態になっていて、遺骨の引取りもできない事態になっています。建物は、債権者の葬儀会社が昨年差し押さえて、本年の七月に
私は、よく札幌市の報告も聞いていただいて、検証した方がいいと思います。 というのは、さっき言ったように、二十四日の日にはもう施錠されて入れなくなっている。でも、札幌市が立入りしたのは二十一日ですから。でも、その前の年にもう破綻していて、強制競売とかあるわけですから、ちょっと対応が私は遅いんじゃないかと思います。 まずは今のこの仕組みを徹底するということはそのとおりですけれども、やはりこれは今後同じような事例がこのままでは私は起こると思いますので、やはりよく今回の事例を検証して、手を打たなきゃいけなければ手を打つべきだと思います。 続けて、火葬場について質問したいと思います。 全国の大半の火葬場は公営だそうです。ただ、
私が今日なぜ多死社会と言っているかというと、昭和四十三年の頃と今とは全然世の中が変わっていますよね、ですから、ビルの中に納骨堂があるなんというのも、多分最近の、ここ最近というか現代の動きなんです。火葬場も、今、首都圏では、火葬場が足りないから、火葬してもらえないから葬儀がすぐに挙げられない、通夜、葬儀が挙げられないみたいな事態も起きているんです。そういう中で、やはり、この今の時代に合わせて、この多死社会において、今言っているような問題というのをもう一回やはりいろいろ検討していく必要が私はあるんじゃないかというのが基本的な課題意識です。 じゃ、今のこの二十三区内の火葬場の大半を運営する企業が、グループ企業以外の葬儀事業者に斎場をウ
個別事案についてお答えいただけないと思いますが、さっきも大臣の答弁にあったように、全国でも十何か所しかない中で、東京の場合は九か所のうち七か所が民間で、そのうち六か所を特定の事業者が押さえているわけですよね。ですから、そうなると、やはり私は、競争上の地位を利用することも可能になってしまうというおそれがあるんじゃないかということを思います。 残り少し時間がありますから、他の問題についても質問したいと思いますけれども、アルコール、薬物、ギャンブルなどの依存症の対策のための依存症対策地域支援事業について、実施主体である都道府県、指定都市、保健所設置市、特別区のうち、補助金の交付先自治体数が幾つあって、また、過去三年の予算額と執行額がど
