大西健介

依存症の問題、薬物、それからアルコール、ギャンブル、いずれも、この依存症というのは、例えばＤＶだとか離婚だとか虐待にも結びつく可能性がある非常に大きな問題だというふうに思っています。 　今お答えいただいたように、七十一自治体に交付しているということですけれども、都道府県を見ると、福井県を除いては実施されているようです。ただ、これは対象の自治体の数が全体で百五十七、そのうち交付実績は七十一ということですから、全体でいうとまだまだこの予算を使っていない自治体が多いということでありますし、予算の執行率も見ると、六一・六％、直近でですね、約六割ということなんですけれども、この依存症対策地域支援事業の実施状況を、今、厚労省としてどう評価をし

せっかくの事業ですから、より使っていただけるようにお願いしたいと思います。 　最後に、美容師法について質問したいんですけれども、美容師法では、いわゆるヘアセットができるのは美容師の資格を持つ者のみで、また届出をした場所でのみ可能で、無料であっても無資格者は行えず、有資格者でも無届けの場所ではできないことになっています。 　以前、私の地元で、国際交流をやっている団体から、外国人に日本文化の体験をしてもらうイベントで着物の着つけ体験をするときに、簡単なヘアセットやメイクをすると美容師法違反になると言われたので、どうにかならないかという陳情をいただいたことがあります。 　それから、この間、愛知県の美容業生活衛生協同組合の皆さんと懇談

まさにこの業としてというところがポイントになると思うんですね。 　それで、私は何回も言うように、美容師法の法の趣旨は、これはもうそのとおりだと思いますけれども、ただ、一方で無免許の営業が横行していて、ボランティアでやろうとしている人たちが美容師法違反だと言われるこのアンバランス、これはやはり公正にしていただきたいなということを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

立憲民主党の大西健介です。 　今日は質疑の機会を賜りまして、ありがとうございます。小川理事を始め、同僚の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 　私、初当選以来、厚生労働委員会に長く所属していましたけれども、選対委員長をしたり、党務にちょっと専念していた関係でしばらく離れておりましたけれども、こうやって厚労委員会に戻ってくることができてうれしく思っております。 　加藤大臣におかれては、三度目の厚労大臣御就任ということで、お疲れさまでございます。再びこうして質疑ができることをうれしく思います。 　思い返せば、加藤大臣とはいろいろな問題についてこの委員会でも御議論をさせていただきましたけれども、高度プロフェッショナル制度、この導

でも、アンケートで、今私が申し上げたように希望していないと言っている人が一三・四％もいると。でも、同意書は書いているのかもしれません。 　つまり、そういう、先ほど言ったように、三年未満の人が半数もいるということになると、やはり、同意書を見せられて言われれば、断ったらその後のキャリアにも傷がつくと思って結局断れない、不本意ながら同意せざるを得ない、こういう方が潜在的にいっぱいいるんじゃないですかということを申し上げているんですけれども、この点いかがでしょうか。

一方で、先ほども指摘しましたけれども、同意をしている、健康確保措置も取っているということであれば、どれだけ長くなっても、高プロというのはそういう制度だからいいんだというふうに本当に済ませてしまっていいのか。 　今、まさに書面で同意を得て健康確保措置さえしていれば、入社一年目の若者であっても、実際に今私が指摘したように月四百時間働いている人がいるんです。つまり、そういうことができる制度になっているというのが高度プロフェッショナル制度の現実だと思うんですけれども、大臣、このままでいいとお思いになりますか。もし過労死する若者が出たら、そのときになってから言ってもこれは手遅れなんですよ。入社一年目の若者が、同意が取れていて健康措置さえやっ

では、私が言うように、同意はあります、健康措置も取っています、だったら入社一年目でも四百時間は合法というのが今の制度ですか、いかがですか。イエスかノーかで答えてください。

つまり、今、はっきりはお答えにならないけれども、書面で同意が取れていて健康措置もやっています、そうすると入社一年目でも四百時間働けるというのがこの制度なんですよ。ですから、それで亡くなる人が出たら、私は、そのときになってこれは大変だと言っても遅いと思いますよ。やはり、この現実をしっかり踏まえて私は見直しをする必要があるというふうに思います。 　ほかでもない加藤大臣御自身が導入時に国会で説明してきたことと実際の運用に、先ほど指摘したように、いろいろな食い違いが私は出ているんじゃないかと思います。そういうことが起きている以上、この運用実態を検証すること、これは不可欠じゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、最低限これはやっていた

これはちゃんと、法律の見直し規定というのもあるわけですから、その中で、やはり、国会で説明してきたことと実際の運用の乖離、これについては私はしっかり実態把握を行って検証を行うべきだというふうに思います。 　次に、新型コロナウイルスの影響、これは社会や経済に広範かつ多大な影響を与えていますけれども、その結果、医療保険の分野でも、特定の業態の健保組合において、やはり財政悪化が非常に顕著になっております。 　資料の二枚目、一ページ目の裏面ですけれども、御覧いただきたいんですけれども、これが現状ですけれども、令和三年度の決算見込み、全体の五割を超える組合が赤字になり、赤字組合は前年度よりも二百八十二組合も増える、こういう見込みになっていま

もちろん、そういう根本的な話はしっかりやっていただきたいんです。高齢者医療の負担金、これが非常に重くなっていて、結局、健保組合として医療費を下げるためのいろいろな努力をしても、その大半をほかの制度の支援のために持っていかれてしまう。真面目に頑張っている人がばかを見てしまう、こういう制度的な問題、これを根本的に改めていただきたいんです。そうはいっても、赤字組合がこれだけ増えている中で、さっきも言ったけれども解散して協会けんぽに移ってしまったら、これはもう手遅れなんです。公費は増えるんです。ですから、やはり、この局面を支えるためには、先ほど言ったような財政支援、これをしっかり拡充をしていただきたいというふうに思っています。 　今日もほ

今、大臣が御答弁されたように、政府の方でも、後期高齢者医療も含めて全体で支え合うということについても御検討いただいているようですので、そこは是非お願いしたいと思いますが、もしそうならない場合には、やはり激変緩和、こういう財政支援も検討していただきたいなというふうに思っています。 　次に、紙の健康保険証を二〇二四年の秋に廃止をしてマイナンバーカードと一本化させる方針、これを政府は発表しましたけれども、これについても、我々も、マイナンバーカードの活用であったりとか医療ＤＸ、この基本的な流れには賛同します。ただ、二年というのは余りにも急な話で、やはり国民の間にも不安が非常に広がっております。 　そこで、幾つか確認をしたいと思うんですけ

今の数字、皆さんお聞きいただいたと思いますけれども、例えば、歯科でいうと八・四％というのは結構な数ですよね。結構な数の、約一割の医療機関がマイナ保険証になってもカードリーダーがなくて使えない、そういうところがどうしても例外として残るんです。恐らくですけれども、やはり、そういうところというのは、非常に僻地にあったりとかして、余り病院も選択肢がないようなところが多いんじゃないかというふうに予想するわけです。これだけマイナ保険証が使えない診療機関が残る。 　更に言えば、医療機関以外の柔道整復、はり、きゅう、これも義務の対象外だと思いますけれども、接骨院や鍼灸院の多くでもマイナ保険証を使えないところがかなり出てくるというふうに思います。

今おっしゃったような仕組みというのがどういうものなのかというのが気になるところですけれども、それもちょっとこの後聞きたいと思いますけれども。 　その前に、こういうことを地元でよく言われるんですけれども、今まで、学校の遠足とか修学旅行に行くときに、保険証のコピーを持ってきてくださいみたいな、行き先でけがをしたりとか病気になったときに保険証のコピーで対応しますということをやってきました。 　しかし、マイナンバーカードは、当然のことながら、保険者番号なんというのはカードの上に書いてないですから、そういう対応はできなくなっちゃうんですけれども、そうすることになると、小さな子供を含めてマイナンバーカードを持ってきてくださいということになる

最初に言ったように、もう二年ですからね。だから、この流れ自体に我々も真っ向反対しているわけじゃないんです。ただ、今言ったような素朴な疑問が有権者の皆さんから我々のところにも寄せられているということなんですね。 　先ほど大臣、御答弁の中で、例えばオンライン資格確認の例外になっているような医療機関だったりとか、あるいは接骨院とか鍼灸院みたいなところ、こういうところには新しい別の仕組みをつくるみたいな御答弁だったというふうに思いますけれども、岸田総理は、先日の予算委員会で我が党の後藤委員の質問に対して、マイナンバーカードを持たない人には資格証明書を使わない新制度を考えるというふうに答弁しました。この総理の発言は、ネット上では一時トレンド

私が一番知りたいのは、じゃ、例えば二〇二四年秋以降も、有料かもしれないけれども、紙の保険証は残るんですか、残らないんですか、どっちなんですか。

要はこれから検討するということなんでしょうけれども、二年ですよ。ですから、まさにこの短い時間で本当にそういうことを全部決めていかないといけない。現に今の国民の皆さんは、ああ、二〇二四年以降、紙の保険証がなくなって全部マイナンバーカードに一本化されたら、カードを持っていなかったらどうしようとか、あるいは、カードが読めない、カードリーダーのない医療機関だったらどうなるの、接骨院はどうなるのとみんな疑問に思っている。その疑問にやはり早くちゃんと答えを見出して説明をしていかないと国民の理解というのは私は得られないというふうに思いますので、今すぐ答えろとは言いませんけれども、やはり皆さん不安に思っていますから。ですから、早くそういうことに対し

先ほど私も言ったように、今すぐとは言いませんので、もし使われなくなる、どうも使うことはなかなかないだろうということになった場合には、自治体任せじゃなくて、国が中心になって再利用するような方法というのを是非検討していただきたいなということを提案しておきたいというふうに思います。 　次に、資料の二ページ目ですけれども、ちょっとこの表を載せさせていただいているんですけれども、理化学研究所では、就業規則で、有期雇用の研究者の雇用上限を通算で十年までにして、その起算日を二〇一三年の四月一日にするとともに、毎回の有期雇用の契約の際に更新上限を二〇二三年の三月三十一日とする内容の従事業務確認書というものにサインをさせています。これに従って、二〇

今の御答弁だったら、やはり不利益変更に当たる可能性が私はあるんじゃないかと思います。特に、遡るというのは、やはり、かなり問題が多いんじゃないかなというふうに思います。 　例えばですけれども、二〇二三年三月三十一日で十年の上限を迎える人と、二〇二三年度末時点ではまだ九年という人を比べた場合に、四月一日以降、有期雇用十年のルールは撤廃すると理研は言っているわけですから、ですから、九年目の人は無期転換権が与えられる可能性があるけれども、十年を超えた人は無期転換権付与の対象にならない。たった一年の違いでこういう違いが出てしまうというのは非常に私は不合理、不公平だと思うんですけれども、大臣、このことについて御感想をいただけますか。

じゃ、ちょっと少し違うことを言いますけれども、さっき私が言ったように、二〇二三年の三月三十一日で十年を超える人と、まだ九年目の人で差ができちゃいますよねと言ったんですけれども、でも、九年目の人もまだ問題があるんです。というのは、理研では更に用意周到なことをやっていまして、有期雇用の契約書を毎回更新するときに、二〇二三年三月三十一日までしか更新しない旨のサインをさせているんですね。 　これはどういうことかというと、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、これは理研の方からいただいたんですけれども、人事課が職員宛てに出している文書ですけれども、左側の方の四角囲みしてあるところの更に下線が引いてあるところです。この中で、十年を超える雇

やはり聞くと、契約更新時に、これは契約更新に必要な書類だからサインしておいてと言われて、形式的なものだからサインだけしておいてねと言われてサインしているようなケースがほとんどだというようなことも聞いています。あるいは、サインしなければ契約更新することが難しいという状況だと、本人の自由意思と言えないんじゃないか、こういう指摘もあるので、今一般論としてお答えいただきましたけれども、これをもって、いや、サインしたんだからといって、やはり私は雇い止めというのは行われるべきではないというふうに思っています。 　仮に、理研において、二〇二三年三月三十一日で契約終了となった研究者のうち、一部の研究者だけが四月一日以降も再契約になって、多くの研究