大西健介

是非お願いいたします。 　次に、高校生の就職活動における一人一社制というものについてお聞きしたいんですけれども、一人一社制というのは、高校生の就職活動で、最初に応募できる企業を一社に限定する慣行であります。各地の労働局が事務局になって開いている高校就職問題検討会議で、都道府県や学校、企業関係者などの申合せで決められてきました。確実な内定を得やすくするということで、生徒にも教員にも負担が少ないというメリットがある一方で、どうしても職業のミスマッチが起こるというデメリットがあるんじゃないかと言われております。 　実際、高校生の半数以上は、一社だけ調べて、一社しか受けずに、一社の内定をもらっているという状況で、そして、二十五歳から二十

四十七都道府県でたったの四県ということですから、やはり、しっかり厚労省も文科省と協力をしてリーダーシップを発揮していただいて、是非見直しを進めていただきたいなというふうに思っております。 　本当はもう一問ありましたけれども時間が来ましたので終わりたいと思いますけれども、小川委員もたくさん質問を用意していたにもかかわらず、先ほど、まさに統一教会のことで時間を割かざるを得なかったということは非常に残念な気がいたします。 　大臣、もう三度目の大臣ということなので、答弁書なんか読まなくても自分の言葉でどんどん答えられるということでありますので、是非この委員会では政治家同士の活発な議論をこれからもしていきたいと思いますので、よろしくお願い

立憲民主党、愛知・西三河の大西健介です。今日は、長崎三区の山田勝彦さんにお手伝いいただきながら質問させていただきたいというふうに思っております。 　安倍元総理が凶弾に倒れられ、百日がたちました。しかし、岸田政権は、私、今も安倍政権の呪縛の中にあって、そして、安倍政権の置き土産の対応を迫られているんじゃないかというふうに感じております。 　今日も、冒頭、我が党の岡田幹事長の質疑の中で、安倍政権がつくった国会と内閣のいびつな関係という指摘もありました。それから、先ほどは、逢坂筆頭理事からも、物価高、その背景には、やはり我が国特有の事情として円安がある、そして、アベノミクスの異次元の金融緩和を続けたままでは、アクセルとブレーキを同時に

私は、やはり円安で苦しんでいる方が先だろうと。 　同時にということは、一見何か、ああ、そうなんだという感じはしますけれども、先ほどの逢坂委員との議論の中にもありましたけれども、そもそも、じゃ、現在のこの円安水準というのが日本経済にとっていいのか悪いのかという、私はその前提があると思うんです。 　つまり、円安メリットを生かしていく会社を支援していくということになると、この今の円安を何とか解消しようという話じゃなくて、今のこの円安状況が長期に続くということに、前提に立ってこれをやるということになるんじゃないですか。違いますか。

そうはいっても、結局、円安のメリットを受ける企業というのは、今の円安の状況が続いていけばメリットを受けるということですから、私は、それはちょっと違うんじゃないか、繰り返し言いますけれども、まず円安で苦しんでいる企業を助けるのが先だということは申し上げておきたいと思います。 　そして、安倍政権の置き土産という意味においては、安倍家三代にわたって続いてきたこの旧統一教会と自民党との関係、これも私は同じことだというふうに思っています。 　旧統一教会の問題については、先ほど山井委員からもありましたけれども、まず、三十年以上放置をしてきたことによってここまで被害が拡大をしてしまった、このことに、与野党を問わず、我々政治の側にいる者全員が反

今、文科大臣が言われたみたいに、途中でも、事実が積み重なれば解散命令を請求するということになれば私もいいなと思うんですが、私が聞いているのは、質問権を行使した結果、最終的に解散命令の請求そのものをしない、こういう選択はあるんですかということを聞いています。

先ほど来、過去の例を言っていますけれども、オウム真理教事件は、完全に犯罪行為を行って、教祖自体も逮捕されているような事件ですし、明覚寺事件の場合にも、団体そのものが破産状態にある、余り比較にはならないのかなというふうに思いますけれども。 　私は、要は、解散命令請求を前提にしてやりたい、総理としてはやりたいと思うけれども、一応丁寧なプロセスを踏むということでやるのか、それとも、やってみないと分からないという話からだと、これは全然違うんじゃないかなと思うんです。 　何を言いたいかというと、今、先ほど来話があるように、これは破防法と異なって、法人格をただ剥奪するだけなんです。その効果というのは、税制上の優遇措置を受けられなくなるだけ。

ちょっと別の観点からお話をしますけれども、先ほど言ったように、じゃ、今この団体がいわゆる税制上の優遇措置を受け続けていることがいいのかというと、私はよくないと思っているんです。 　今、後ろに石破元自民党幹事長がいらっしゃいますけれども、石破元自民党幹事長はこのように言われています。党として関係を絶つなら、旧統一教会の解散を検討すべきだと。 　この理屈はどういうことかというと、宗教法人というのは公益法人である、つまり、世の中のためになる法人だから、法人格を与えてそして宗教行為については税制優遇しているのであって、そのことと、自民党は党として旧統一教会との関係を絶つと言っているんじゃないですか、何で絶つんですか、それは、公益に資する

今の総理の答弁の中でも、社会的問題がある団体と関係を絶つとおっしゃった。その社会的問題がある団体に、なぜ税制上の優遇措置を与え続けなきゃいけないんですか。 　私は、与えるべきじゃない。だから、何回も言っているように、最終的な判断は裁判所がするんです。（発言する者あり）

裁判所が判断するんですから、総理のやるべきことは、解散命令を請求すればいいんです。総理が、この団体は社会的に問題がある団体だと今言ったじゃないですか、だから自民党として関係を絶たなきゃいけないと。だったら、社会的に問題がある団体だと思っているんだったら、請求すればいいじゃないですか。判断は裁判所がやるんですから。違いますか。

それは、何度も言っていますけれども、最後は裁判所が判断するんですから。ですから、総理がやるべきことは、請求するだけなんです。それは先ほど来言っているように決断でできるということは、重ねて申し上げておきたいと思います。 　あわせて、先ほど総理の答弁の中で、そういう社会的に問題がある団体と自民党の多くの議員との接点があったという話がありました。この自民党の点検結果については、公表後に続々と漏れが明らかになっており、不信や批判の声が上がっています。 　一方で、私たちが問題にしているのは、もちろん接点も問題なんですけれども、やはり、反日的、反社会的な団体が政権与党の政策に影響を与えていたとすれば、それはやはりちゃんと検証しなきゃいけない

今の様々な意見交換をしながらというところの多くの団体の中の多くの団体には、旧統一教会、家庭連合も入るんですか。

これはネット上で見ることができるんですけれども、昨年の十月九日、板橋区立グリーンホールで行われた青津和代国際勝共連合本部長の講演動画というのがあるんですけれども、これは私も見ました。そうすると、その中で青津氏がこう言っているんですね。 　昨年の九月に自民党政調会長室を訪問し、当時の下村政調会長に家庭教育支援法と青少年育成基本法を自民党の公約に盛り込むよう陳情したところ、その場で下村氏が事務方を呼びつけて、必ず入れるようにと指示をしたと語っています。これはもう普通に見られますから、見てください。これは私が言っているんじゃなくて、青津さんという人が言っているんです、講演の中で。 　そして、資料としてお配りしましたけれども、これは昨年

旧統一教会の問題を長年追及して、被害者の救済にも取り組んでいる紀藤正樹弁護士によれば、青津氏は統一教会の古参信者で、勝共部門（政治部門）を担当するセクションの責任者の一人と言われています。また、青津氏は国際青少年問題研究所所長という肩書で、富山市議会の自民党会派で同性婚反対などのテーマで繰り返し講演を行っているということが分かっています。ネット上では、下村氏と青津氏のガッツポーズのツーショット写真、これも見ることができます。 　下村氏、今総理の答弁の中にもありましたけれども、文部科学大臣として、下村氏は二〇一五年の旧統一教会の名称変更にも関与した疑いが持たれています。 　そこで、今まさに総理が言われましたけれども、青津さんの言っ

先ほども、社会的に問題がある団体と自民党の議員との関係というのが多く明らかになっているという話がありましたけれども、岸田内閣ではその関係を絶つんだと言って内閣を改造した後も、旧統一教会と閣僚との関係が次々に明らかになっています。 　その中で、まさにこの物価高への経済対策、そして新型コロナ対策という現下の最重要課題を担当するのが山際大臣なんです。その山際大臣と教団の蜜月の関係というのが次々に明らかになっている。 　先ほど逢坂委員も引用された最新の世論調査、これを見ると、山際大臣、閣僚を辞任すべきという声は六九・六％ですよ。七割。七割の国民が山際大臣はもう辞任をすべきだと。今ちまたでは瀬戸際大臣と呼ばれているということであります。

私が聞いているのは、資料がないとかあるとかそういう話じゃなくて、これは、私たちも海外出張とか国際会議とか出させていただくことはありますけれども、アフリカへ行く、ネパールへ行く、ナイジェリアへ行く、こんな何回も行っているのに、そのことを覚えていないんですか。指摘されるまでは全く記憶から飛んじゃっているんですか。それで大丈夫ですか。そこを聞いているんです。全く記憶していなかったのか。どうなんですか。

今、大臣、答弁の中では、韓鶴子総裁と会ったときの話をされましたけれども、私が言っているのは、これだけ重ねて何回も何回も関連団体のイベント等に出ているわけですけれども、そのことを全て、指摘されるまで忘れていたんですか。それとも、黙っていればばれないだろうと思って黙っていたんですか。

それだとやはりまずいと思いますよ。そんな状態で本当に大臣が務まるんですかね。いや、これは、そんな状態で本当に、さっきから言っているような新型コロナ対策、物価高対策、重要な課題について、今テレビを御覧の国民の皆さんも、これだけ繰り返し出ていて、そして、それは、一つを除いてほかは指摘されるまで忘れていましたって。 　それだったら、何のためにそんな国際会議とか行っているのか、これから例えば大臣としてもいろいろな国際会議とか行かれるでしょうけれども、せっかく税金を使って会議へ行っても、行ったことを全部忘れてしまうんじゃないですか。こんなので大丈夫なんですかね。 　それから、忘れていたと言うからちょっと聞いてもあれなのかもしれませんけれど

またこの点については他の委員からも明日も深めていただきたいと思いますが、ちょっと時間がなくなっているので、次のパネルをお願いしたいと思います。 　山際大臣については、政治資金の問題でも不可解なことがあります。 　自民党神奈川第十八選挙区支部、山際大臣が代表を務める選挙区支部が、二十一世紀株式会社という会社に対して行った支出、これをまとめたものです。総計で三千二百七十四万九千二百円という額ですけれども、二〇一六年以降、毎年五百万を超える家賃、五百二十万八千円とか五百十八万四千円とか、こういう額を支出をしているわけですけれども、この二十一世紀株式会社というのは、発行株式百六十株全てを山際大臣が持っている、山際大臣がオーナーである、こ

家賃は実は政党交付金使途等報告書にも載っています。つまり、原資は政党交付金、税金です。山際大臣は税金を自分の会社に還流されているということになるんじゃないんですか。いかがですか。