大西健介

いや、おかしいですよ。自分が保有するビルに事務所を置くのに、なぜ家賃を払う必要があるんですか。 　総務省の選挙部の資金課が発行している国会議員関係政治団体の収支報告書の手引によれば、事務所の無償提供を受けた場合には、収支報告書にはそれを時価と見積もった金額を寄附として記載し、備考欄に無償提供と記載してくださいと書かれているんです。だから、自分のものだから、無償提供を受けて寄附と書く、これが普通の処理なんです。 　これを払っている二十一世紀株式会社の会社登記を皆さんのお手元に配っていますけれども、この会社登記、目的のところには、不動産貸付業というのも書いてありますけれども、政治家のプロデュース業とか御用聞き業というのも書いてあって

仕事を手伝っているというのは、事務所スタッフと記者会見では話されていましたけれども、そういうことでよろしいでしょうか。 　また、先ほど示したように、家賃じゃなくて、例えばホームページのメンテナンス料とか配信料、原稿作成料とか、こういうものも払っていますけれども、中館さんがもし事務所スタッフだったらば、中館さんに給料を払って、その上、中館さんに家賃とかこういう費用を払っているんですか。いかがですか。

もう時間が来ているので終わりますけれども、さっき言ったように、中館さんが事務所のスタッフだったとしたら、その人に給料を払って、更にまた別のお金を代表を務める会社に払うというのは変な感じがいたしますし、何か先ほどの寺田大臣の話と非常に似ているような話である。 　最後に、これで終わりますけれども、ずっと統一教会の問題を追及してこられたジャーナリストの鈴木エイトさんや関係者の方々からは、山際事務所の中で旧統一教会の窓口の役割を果たしているのがこの中館氏じゃないかという指摘がありますが、そういう事実はありますか、ないですか。どっちですか。

窓口をしていた事実はないということですけれども、それと違う事実がもし判明をすることになれば、それは大臣の答弁がまた後出しで変わるということにもなりかねないので、そのことはしっかり確認をさせていただきました。 　終わります。

もっとよい未来、立憲民主党、大西健介でございます。 　今日は、質疑の機会を賜り、ありがとうございます。 　さて、大臣、名は体を表すという言葉がありますけれども、やはり法案の名称というのは、その法律の理念だとか基本的な考え方が表れているというふうに私は思っています。 　というのも、私自身、子ども総合基本法という、我々が出している法案の立案に関わらせていただきました。その際、子ども家庭省にするのか、子ども省にするのか、我々もかなり悩みました。 　私たち、立案に当たって、今日お配りした資料の三ページにつけさせていただいていますけれども、二〇〇六年当時に、小宮山元厚労大臣らが中心にまとめた育ち・育む応援プラン、こういうものを参考にさ

その大臣の説明は分からないわけではないけれども、でも、国語辞典で家庭と引いたら、少なくとも大臣の答弁のようなことは書いてないわけですよ。でも、家庭という言葉が入っていることによって実際苦しむ人たちがいるわけですから、やはりそこは考えていただきたいというふうに思います。 　現実問題として、親や家庭と子供の利益が相反する場合というのは私は起こると思います。そのときに、まさにチルドレンファーストで、徹底的に子供の最善の利益の側に立てるかどうか、これが私は問われているんだと思います。 　ただ、与党の中には、子供が権利の主体であること自体に否定的な意見もあるというふうに伺います。 　資料の二ページ目に記事をつけていますけれども、この中に

私が聞いているのは、誤った子供中心主義ってあるんですか。いかがですか。

私は、大臣がないと思うなら、大臣がないと答えてほしいということだけです。その答えた人はあると思っているのかもしれませんけれども。 　ただ、少なくとも、それが誤っているかどうかというのは、私は、大人が決めることじゃなくて、子供が、あるいは子供の側に立つ独立した第三者機関が決めるべきだというふうに思います。 　そこで、配付資料を見ていただきたいんですけれども、先ほど見ていただいた三ページ、これは二〇〇六年当時にまとめた育ち・育む応援プランというものなんですけれども、ここには、私たちはもうこの時点で、二〇〇六年当時で、子どもオンブッドという名称で、既に、子供の権利の擁護のための独立した第三者機関を設置すべきだというのを掲げさせていただ

じゃ、附則に、五年以内にいろいろ、検討条項が置かれていますけれども、その中にこの子供コミッショナーが含まれるのか含まれないのかよく分かりませんが、私は含まれるんだと思いますが、いろいろ検討した結果、子供コミッショナーを置かないという結論になることはあり得るということですか。

先ほども私申し上げたように、世界各国の事例だとか自治体の先行事例、与党公明党さんも公約に掲げておられて、私は、選択肢として置かないという結果、結論というのはないと思いますので、少なくとも期限を区切って、その在り方についてはいろいろな議論をしていいと思いますけれども、是非これは設置をしていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。 　次に、資料を御覧いただきたいんですけれども、資料の次のページです。これは、ユニセフの調査、レポートカード十六というものですけれども、これを見ていただくと、例えば、子供の幸福度、全体三十八か国中、日本は総合順位では二十位なんです。真ん中を見ると、身体的健康、これは一位です。ところが、精神的幸福度

私、先ほども言いましたように、これは十五歳の子供、当事者が幸福かどうかと聞かれて答えていることなので、それが三十八か国中ワースト二位というのは深刻だと思いますので、まさにこれからもこういう指標をしっかり国会で我々議論していくことが必要なんじゃないかなというふうに思います。 　先ほどの、名は体を表すという話にもう一回戻りたいんですけれども。 　子ども総合基本法を作るに当たって、我々もいろいろな検討を重ねたんですけれども、次のページにカラー刷りのこういうのを載せさせていただいているんですけれども、これは我々の法案を作るときに法制局に作ってもらったものなんです。 　これは色が分けてありますけれども、赤字はこども家庭庁への統合に関して

今の私の質問に対する答弁については理解はしましたけれども。 　今の答弁の中で改めて家庭という言葉の話が出てきましたけれども、大臣の言わんとすることは分かりますよ、ただ、法律の名称ですからね。法律の名称に使う家庭という言葉が、いや、一般の辞書に載っている家庭とは意味が違うんですと言われたら、それは違うんじゃないかなと。まさに一般で通じている家庭という言葉が入っているんですよ。そのことによって、さっきも言いましたけれども、苦しんでいる人がいるということは重ねて申し上げたいと思います。 　それから、次に移りたいと思いますけれども、我々は、子ども総合基本法の第十条で、ＧＤＰ比三％の予算を確保するということを明記させていただいていますし、

検討、検討ではなくて、実際にコロナ禍でこれだけ本当に生活が逼迫している人たちがいることが明らかになったわけですから、是非やっていただきたい。 　実際、小学生までだった支給対象を、子ども手当という形で中学生まで延長したのは民主党政権です。ですから、自公政権がやらないんだったら、我々がもう一度やはり政権を取って高校卒業年次までやらなきゃいけないということになりますから、是非これを本当に真剣にやっていただきたいというふうに思います。 　次に、この法案の「こども」には、この委員会の質疑の中でも、「こども」というのには外国人の子供も含まれるというふうに大臣は答弁されています。しかし、現状、外国人には就学義務がないために、外国籍の児童生徒は

さっき言ったように、二〇一九年の実態把握調査というものを初めてやったわけです。やった結果は、六人に一人、就学していないわけです。誰一人取り残されないという状況には全くないと思いますので、今後も、その実態をしっかり把握していただいて、改善に取り組むようにしっかり文科省や自治体にも協力を求めるべきだと私は思います。 　最後に、資料の最後のページにつけましたけれども、これは中日新聞の記事です。先日、内閣府が行った調査で、貧困層の子供で、学校の授業が分からないという子供の割合が、比較的暮らし向きが安定している層の三倍以上、進学希望について、中学、高校までにとどまる割合は四倍以上だった。親ガチャという言葉がありますけれども、まさに、記事のタ

先ほど、大臣、私の質問に対して、例えばＤＶだったら子供のいる家庭だけじゃないとおっしゃいましたよね。例えば交通事故もそうですよ、子供だけの問題じゃない。でも、学校の話というのは子供だけの話ですから、だから、聞けば聞くほどよく分からないというふうに思います。 　我々立憲民主党は、参議院選挙に向けて生活安全保障を掲げて、三本の柱の一つに教育の無償化を掲げています。今、防衛費のＧＤＰ比、五年で二％に引き上げるというような話が出ていますけれども、それはそれとして、じゃ、子供の予算、ＧＤＰ比三％台にすることを国に義務づける、これに後ろ向きのようでは、私は、本当の意味でチルドレンファーストの実現はできないというふうに思います。 　そのことを

大西健介です。 　時間がありませんので、早速質問に入りたいと思います。 　ジャパンライフ事件、被害者七千人、被害総額二千百億円という甚大な被害を出しました。一月に東京地裁は、山口隆祥元会長に対して詐欺罪で懲役八年の実刑判決を言い渡しました。しかし、娘の山口ひろみ元社長を始めとする出資法違反で起訴された十二人の幹部は、いずれも執行猶予となりました。実刑を免れました。 　これだけの被害を出しておきながら実刑を免れるというのでは、消費者被害を防ぐことが私はできないんじゃないかというふうに思うんですが、このことについて、大臣の率直な御感想をまずお聞きしたいと思います。

私が聞きたいのは、司法の判断ではなくて、大臣の仕事はこうした消費者を守ることですけれども、悪いことをした人が全く罰せられないということで、本当にこれでいいのか。 　老後の資産を根こそぎ奪われた被害者の中には、電気代や水道代も払えない悲惨な状況に追い込まれている人も多くいます。社長以下十二人が全員執行猶予で、本当に社会正義はどこにあるんだ、これらだました者が許されて、だまされたやつが悪いみたいな話になっちゃうんじゃないか。これで本当に被害者が、大臣、納得されると思いますでしょうか。 　私は、執行猶予がついてしまうのは、出資法第一条、出資金の受入れ制限、第二条第一項の預り金の禁止違反の罰則が、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金

預託法の改正自体は私たちも評価をしていますけれども、この間、ジャパンライフだけじゃなくて、ケフィアとか、会社ぐるみの組織的、職業的犯行が繰り返されている。 　ところが、この出資法の罰則というのは、昭和二十九年に出資法ができて以来、全く引き上げられていないんです。ですから、やはりこれは出資法の罰則そのものも引き上げるということを、強化するということを検討して、少なくとも検討していただかなきゃいけない。検討の結果どうかということまでは申し上げませんけれども、是非、出資法の罰則強化、これを御検討いただきたいと思いますけれども、法務省から御答弁をいただきたいと思います。

今の答弁はちょっとびっくりしたんですけれども、出資法を引き上げるような、そういう状況があるのかないのかは知らないみたいな話ですけれども、さっきから言っていますよね、ジャパンライフだとかケフィアだとか、出資法違反で大変な被害を出している、こういう事件が繰り返されているんですよ。それを、そんな状況は自分たちは把握する立場にないと、別に、新聞を読んでいたら分かることじゃないですか。それで何で、出資法違反の昭和二十九年以来引き上げられていないものを、全く知らないと言えるんでしょうか。 　これは是非検討していただきたいと思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。

大臣、法務省は知らないと言っているから、よく言ってやってください、どれだけひどいか。だから、消費者庁は、自分たちは罰則の話は法務省の話だと言うんだったら、法務省に聞いたらその実情は分からないと言うんだから、さっき大臣に私聞きましたけれども、これじゃまた同じような悪いことをする人が出てくるんですよ、だから、罰則強化してくださいと消費者庁が法務省に言うべきじゃないですか。是非お願いしたいと思います。 　次に、アサリの産地偽装について質問します。 　食品表示法で、関係者の間で長いところルールと呼ばれているルールがあります。これはどういうことかというと、食品表示法では、輸入品の場合は原産地国名を表示するということになっていますけれども、