大西健介

これは記者会見の要旨を読めば、アサリのことを記者は聞いているので、アサリのことについて言っていないなんていうのは本当に詭弁だと思いますけれども、いずれにしろ、見直したことはいいことだと思います。 　ただ、熊本県は、産地偽装された外国産のアサリの二割から三割は短期間の蓄養なのに県産に偽装されていたと見ていますけれども、全体の七割から八割を占めるのは書類の書換えの方だというふうに見ています。その意味では、どうやったら見つけられるのかが問題という伊藤長官の言っていることも、私はある意味、そのとおりだと思います。 　ただ、どうやって見つけられるかということの具体策が問題なんです。スーパー等の小売も、卸業者の説明する産地を信じるしかない、

ですから、長いところルールを厳格化するのはいいと思います。それでは大体、全体の二割、三割は適正化されると思います。ただ、書類の書換えの方は、いったって全部見つけることがなかなか困難で、見つけるためにそれを指摘しても逮捕、起訴まではされないということで、見つかっちゃったというだけだと私は思うんです。だから、これは同じことが繰り返されているんですよ。 　もう一つ言うと、さっきも私、伊藤長官が記者会見でどうやったら見つけられるかという問題だと言っておられますし、書類をしっかりチェックするんだと言っていますけれども、私はそうじゃないんじゃないかと思うんですよ。 　先ほどちょっと大臣が答弁の中でも言われましたけれども、今回、例えば熊本県の

中国産、韓国産と分かっていて食べられる方は、安いからそれでいいという方もいらっしゃると思いますが、やはりちゃんと表示することによって、逆に国産のアサリに適正な評価を与えて、そして国内の漁業を守っていくことにも私はつながるんだと思いますので、これは是非お願いしたいと思います。 　次に、別の問題、最近、トイレが詰まって高額請求に遭うという消費者被害が増えています。こうした被害の多くが、トイレが詰まっちゃって大変だと思って検索サイトで検索するんですね、そうすると、トイレの詰まりというので上位に出てくるサイト、ここで被害に遭っちゃうんですよ。これらの多くは、いわゆるリスティング広告といって、業者がお金を払って検索の上位に表示されるようにし

時間が来ているので終わりますけれども、消費者に注意喚起しているけれども、事業者には、トイレの修理の事業者には言っているけれども、検索エンジンの会社については検討する。消費者に注意喚起するんだったら、ちゃんとやってくださいよ、こういう広告運営会社にも。 　そのことを最後に申し上げ、そしてちょっと一問、最近、微アルコールとか、ノンアルコールとかアルコールフリーとか、いろいろな表記があるんですけれども……

これが分かりにくいということを、ちょっと質問を通告していましたけれどもできませんでしたので、そのことを申し上げて終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

吉田議員より、成年年齢引下げを踏まえた対策の必要性と、包括的つけ込み型勧誘取消権の創設やクーリングオフ期間の延長を規定した意義と効果について御質問いただきました。 　成年年齢の引下げは来週四月一日から施行されますが、民法の未成年者取消権の喪失への法的な対応や若年者の自立を促すための消費者教育の実施の状況が必ずしも十分ではないなど、消費者問題の分野においては、成年年齢の引下げに対応できる環境が整っていません。そこで、二十歳未満の若年成人については、成年年齢の引下げに対応できる環境が整うまでの間、消費者被害の発生及び拡大を防止するため、一定の特別の扱いをする必要があると考えます。 　具体的には、二十歳未満の若年成人を対象に、特定商取

立憲民主党、大西健介でございます。 　用意した質問に入る前に、一問、大臣にお伺いしたいと思います。 　八日付で経済産業大臣官房付に異動した藤井敏彦前内閣審議官が過去十年間に届出を行わずに受け取っていた講師料や講演料等の報酬を、本人に御確認の上、今日ここで答弁してくださいということで昨日質問通告してありますが、まず、大臣から御答弁いただきたいと思います。

調査はやっていただける、経産省に在籍した期間についてはやっていただけるということですけれども、これはいつ出していただけるんでしょうか。資質を欠いた人物を経済安保の責任者に据えたという、まさに任命責任に関わる重要な問題でありますし、予算委員会も来週には出口をというような話もありますけれども、少なくともそれまでに、最終的な報告と言わずとも、一定の報告をしっかり、国会、特にこの予算委員会の場にお願いしたいというふうに思いますが、この点についての大臣のお考え、お願いいたしたいと思います。

御本人はお分かりなわけですから、しっかり聞いていただければ、そんなに何週間もかかるような話ではないと思いますので、これはしっかり予算審議中に国会に報告をしていただきたいというふうに思います。 　それでは、用意した質問に移りたいと思いますが、まず、昨年十一月に英国で行われましたＣＯＰ26においても、石炭火力発電所をどうするのかというのが一つの焦点になりました。 　私の地元は製造業の盛んな愛知県でありますけれども、その電力需要の約半分を賄うことができる日本最大級の石炭火力、碧南火力発電所がございます。 　この碧南火力においては、現在、ＣＯ2を削減するために、アンモニアを石炭に混ぜて燃やす実証実験を行っています。二四年度には二〇％の

すぐに石炭火力をなくせればそれはいいんでしょうけれども、そういうわけにはいかない中で、これは有効な選択肢と思われますので、是非政府としてもしっかり支援をしていただきたいというふうに思っています。 　ただ、今大臣からも御答弁があったように、この混焼率を上げていくという中で、例えばですけれども、碧南の四号機、五号機で二〇％混焼を行おうとすると、アンモニアは年間で百万トン必要になります。この百万トンという数字は、現在、主に肥料用として国内で使用されているアンモニアの量と同量ということでありますので、この大量のアンモニアをどうやって確保していくのか。 　アンモニアを製造する過程でまたＣＯ2を出してしまっては、これは意味がないので、この大

今、御答弁の中にも、再生可能エネルギーを使ったアンモニアという話がありましたけれども、水素やアンモニアを作る過程でＣＯ2を出さないということで、ブルー水素とかブルーアンモニアと言いますけれども、こういう観点も必要だと思います。例えば、再生可能エネルギーの余剰電力、これを使ってアンモニアや水素を製造するというようなことも是非進めていただきたいなというふうに思います。 　欧州と違って、東南アジア諸国を始めとした途上国においては、先ほどもちょっと言いましたけれども、すぐには脱火力というわけにはいかないということで、そこで、このアンモニアの混焼の技術が私は有効な選択肢になり得るというふうに思います。 　既に、ＩＨＩが、マレーシアの石炭火

是非前向きに検討していただきたいというふうに思います。 　次に、菅内閣は、二〇三〇年代半ばまでに乗用車の新車販売でガソリン車をゼロにするということを掲げられました。さらに、欧米や中国では、ガソリン車の販売禁止目標まで打ち出しているということでございます。 　ガソリン車廃止の最大の問題というのは、約三万点ある部品のうち、一万点は内燃機関、エンジンに関わるものだというふうに言われています。ですから、これは雇用に直結する問題だということであります。この点、先ほどの火力発電設備を生かしながら脱炭素化を図るということと同様に、内燃機関を活用しつつ脱炭素を図る道というのを私は模索すべきだというふうに考えております。 　そこで注目されている

欧州や中国がＥＶ、ＥＶと言うのは、彼らがＥＶでゲームチェンジを図ろうとしているということだというふうに思いますので、それにみすみす乗せられるというのもいかがなものか。我々としては、やはり、大臣の御答弁にもあったように、合成燃料を含む多様な選択肢、これをしっかり打ち立てていく必要があるというふうに思っております。 　一方で、この脱炭素化による自動車業界の急激な構造変化の中で、内燃機関の関連部品を製造する中小企業に一定の影響が出ることは、これは避けられないというふうに思います。 　そこで、自動車で培った技術、ノウハウを生かすことができて、自動車産業と比較して部品点数が多くて技術波及効果も高い航空宇宙産業、これを新たな産業の柱とすべく

大臣からも力強い御答弁をいただきましたけれども、やはり、コロナが終息すれば航空機需要というのも復活してくるということが言われていますけれども、問題は、それまでに、今までせっかく培ってきた技術だとか人材が散逸してしまって、再開しようと思っても、そのときにはもう、せっかく蓄積してきたものがどこかへ行ってしまっているということでは大変もったいないことだというふうに思いますので、そこは是非しっかりと支援をしていただきたいと思いますし、あくまでこれは凍結であって、いずれは再開するんだということを是非確認していただきたいというふうに思います。 　次に、半導体不足。 　非常に、足下でも、半導体が入ってこないことによって生産ラインが停止をすると

我が国の強みである製造装置であったりとか材料の部分については、しっかり考えてはいただいているというふうには思いますけれども、結局、あれもこれもというわけにもいかないし、今大臣の御答弁にもあったように、ほかの国も製造装置やあるいは材料の分野も取り返していこうというふうに動いているわけですから、やはり限られた資源、リソースを、私は、この強みを守り抜く、そして更に強くするというところに集中すべきではないか、そうじゃないと、結局、この日本の強みも失いかねないという大変強い懸念を持っておりますので、是非ともそこは更によく考えてやっていただきたいなというふうに思っております。 　次に、今年の冬は大変、寒冷地では大雪で、そして寒い冬になっており

補助金の対象の拡大を検討しているというお話もいただいて、大変心強く思っております。 　燃料協会の皆さん、一度、大臣が難しければ副大臣や政務官でも結構なんですけれども、是非実情を聞いていただきたいという声がありますので、是非またお願いしたいと思いますので、是非お会いして、実態を、今、灯油懇談会という話もありましたけれども、政務三役にも直接お声を聞いていただきたいと思いますが、御検討いただけますでしょうか、大臣。

こういう小口の事業者というのは、遡れば、炭とかまきとかそういうのを扱っていた業者さんなんですね。是非また、そういう小さい業者さんの皆さんのお声も聞いていただく機会をつくっていただければと思います。 　最後に、鍋のおいしい季節ですけれども、土鍋には、耐熱性を高めるために、ジンバブエ産のペタライトという鉱石が使われています。ところが、このペタライトが、新型コロナウイルスの影響もあって、価格が三倍から四倍に高騰している、業界からは悲鳴が上がっています。この点について政府の御支援を賜りたいと思いますが、いかがでしょうか。

西村先生の地元も瓦があるんですが、私の地元も瓦がありまして、その関係で、私、焼き物の議連というのをやっていて、瓦に限らず、陶磁器だとかタイルだとか、それかられんがとかなんですけれども、まさに今御答弁にあった万古焼の皆さんから大変、何とかしてほしいというお声が上がっていますので、是非ともまた、重要な伝統工芸品ですので、御支援の方も賜れればというふうに思います。 　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

立憲民主党、大西健介でございます。 　私、ちょっと今、党の選対委員長ということで党務をやっている関係で、ほとんど国会の質問に立つ機会がありませんで、今日は分科会、久しぶりに質問に立たせていただきたいというふうに思います。 　私の地元の知立市というところなんですけれども、東海道の三十九番目の宿場町ということで、古来、交通の要衝ということで栄えてきました。現在も、豊田と碧南を結ぶ名鉄三河線、そして名古屋と岡崎を結ぶ名古屋本線のちょうど交わるところ、ここが知立駅という駅なんですけれども、この知立駅付近で、二〇二三年度完成に向けて、連続立体交差事業を進めていただいております。 　ところが、これは二〇二三年度完成予定で、もう大分橋脚も立

ありがとうございます。 　この事業というのは、非常にもう長い年月がかかっているわけですけれども、完成すると市内の踏切が十個除却されるということで、非常に交通にも大きな利便性が期待されます。 　また、この高架事業に合わせて、地元の林市長も百年に一度のまちづくりということを言っているんですけれども、これは二〇二三年度の完了予定が二〇二八年度に延びるということになりますと、この高架事業に合わせて進められている土地区画整理事業だったりとか市街地再開発事業、駅前の再開発事業、ここにも大きな影響が出るのではないかということを懸念しております。 　また、先ほど申し上げましたように、私が聞いたところでは、国の負担も約八十四億円増え、知立市の負