今、御答弁の中で、これは県主体の事業だから、国交省としても市に県とよく相談するようにという、こういう御答弁もいただきましたので、私も、大村知事含めて県にもお願いをしていきたいというふうに思っております。その面でも、側面からの御支援というのをまた賜れればなというふうに思います。 次に、私の地元の西三河の地域というのは、これは日本の物づくりを牽引する地域であります。我が国の製造品出荷額の約一割をこの地域で生み出しているという地域であります。 一方で、今、鉄道でいうと名古屋本線という話をしましたけれども、東西を結ぶ道路としては国道一号、これはいわゆる旧東海道なんですけれども、国道一号、それから国道二十三号名豊道路、もう少しで全面開
今大臣に御答弁いただいた、まさに知多から二十三号線安城市付近、この安城というのが私の地元の選挙区ですけれども、まさにそこは本当に最優先で進めていただけるとありがたいなと。先ほども言いましたけれども、衣浦大橋という衣浦湾を渡る橋のところがすごく渋滞するんですね。ですから、ここがもう一本、衣浦を渡る道ができれば、相当な物流の効率化に資するんじゃないかというふうに思っておりますので、是非とも力強く御推進をお願いしたいというふうに思っております。 あわせて、先ほど来申し上げているように、自動車産業のいわゆる物流の効率化の観点でいうと、私、高速道路の値段をやはり何とか下げられないかなと常々思っております。 そういう中で、昨年の八月、国
御答弁の内容は全て至極もっともなんですけれども、引き続き議論する必要があるって、いつまでも議論を先送りしていちゃいけない問題だというふうに思います。私はやはり、一定の結論を得ていくために、広く国民的な議論をもうしていかなきゃいけない、そういう段階に来ているんじゃないかというふうに思いますので、是非とも、先送りすることなく御検討いただきたいというふうに思います。 次に、自動車ユーザーが支払う自賠責保険が、二〇二三年度以降、最大で年間百五十円引き上げられるという見通しであります。今国会に法案が提出されるということでありますが、ユーザー負担を求める以外に本当に道はないのかということなんです。 自動車安全特別会計の被害者支援事業は、
大臣は返してもらう方ですからね、返さない方が悪いので、是非しっかり返してもらって、そして、自動車ユーザーの負担を増やさない方向で、理解が得られるような、そういう返済額を、是非しっかり財務省に求めていただきたいというふうに思っております。 次に、狭隘道路の解消、これは、救急車とか消防車両が入れない、そういう狭い道がたくさんあるということで、防災・減災、国民生活の安心、安全の観点からも喫緊の課題であります。 狭隘道路解消の根拠となる法令は、建築基準法第四十二条第二項のみであって、国による統一的な制度や基準が存在しておりません。また、財源も社会資本整備総合交付金に求めるしかなく、狭隘道路解消に特化した財源もないために、自治体では他
これは本当に命に関わる部分ですので、今、先進的な取組をしている自治体というお話がありましたけれども、例えば、先進的な取組をしている自治体であっても、今の実施状況だと、もう解消には百年以上の歳月がかかるということであります。ですから、やはり独自財源をしっかり確保していくということが必要だと思います。 ちなみに、私の選挙区のお隣ですけれども、岡崎市というところには条例がありまして、狭あい道路拡幅整備に関する条例というのがあるんですけれども、これは、例えば測量とか登記を市がやってくれる。あるいは、支障物を撤去する費用などの補助制度があったりとか、隅切り用地を寄附すると奨励金が支給される。こういう、ちゃんと財源、補助金みたいなものがセッ
私も地元で民間整備工場の皆さんから、いや、整備士がいないんだ、誰か整備士になる若い子はいないかなというお話をよくいただきます。 昔は、車が好きで、車をいじったりバイクをいじったりというのが好きで整備士になりたいという子もたくさんいたんですけれども、今、なかなかそういう子がいないということと、やはり給料が安いという、これは、私がネットでいろいろ検索していると、そのうち、その検索した結果が多分反映されてか、ネットを見ていると整備士の求人広告みたいなのが出てくるんですよね。それを見ると、整備士、決して今、稼ぎが悪いわけでもないよというような情報も出てくるので、給料が安いというイメージがちょっと定着しちゃっているところがあるのかなと。
昨日の愛知の新規感染者千六百十七人、過去最高、そして千人超えが七日連続となっています。 八月十七日時点で愛知もやはり追加しておくべきだったというふうに思われませんか。いかがですか。
厚労省と東京都が、初めてとなる病床確保要請を行いました。ただ、その前に、国としてやれることをやっているのか。 国立病院機構や尾身理事長の地域医療推進機構のコロナ患者用確保病床比率は五％前後にとどまっています。民間病院に要請するなら、まず、国立病院等にもっと病床確保に協力をさせるべきではありませんか。いかがですか。
自宅療養中に亡くなる人が毎日のように出ているのに、入院もできない、搬送もされないということに、国民はとても不安を感じています。 災害レベルというならば、いわゆる野戦病院型施設の整備を急ぐべきと考えますけれども、その際、オリパラ競技会場の転用というのは検討されませんでしょうか。
昨日からパラリンピックが始まりました。三重県の国体が中止なのに、パラリンピックがやっているというのは、国民に理解されるんでしょうか。 また、五輪閉会後に銀ブラで批判を浴びたＩＯＣのバッハ会長が再来日しましたけれども、隔離が免除されています。オンラインで挨拶されればよかったのではないでしょうか。 こうしたことが続くから国民は国の要請に従ってくれないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
デルタ株では十代以下の感染も急増しています。二学期が始まります。子供同士の感染だけではなく、子供が家庭にウイルスを持ち帰るリスクもあります。 休校については、学校ごとに判断すべきとしていますが、自治体や現場に丸投げでいいのか。少なくとも、緊急事態宣言の出ている地域には国が明確な方針を示すべきではないですか。
日本の海外駐在員の中には、ファイザーやモデルナのワクチンが打てない人がいます。また、東南アジアでの感染拡大の影響で、自動車部品メーカーは減産を迫られています。 在外邦人へのワクチン接種や海外の日本の生産拠点での職場接種も検討すべきではありませんか。
自民党の下村政調会長はロックダウン法制の整備検討に言及しておられますけれども、政府・与党が本気なら、今すぐ臨時国会を開いて、政治休戦してでも議論すべきだと思います。選挙の後では遅過ぎるというふうに思います。 これを最後に大臣に聞いて、終わりたいと思います。
我々は、以前は特措法改正にも協力しました。 これは、言っているのは与党の政調会長ですから。そのことを最後に申し上げて、終わります。
立憲民主党の大西健介です。 今国会はもう質問の機会がないかなというふうに思っていたんですけれども、今日は貴重な機会を賜りましたことに、今井理事、後藤理事始め同僚議員の皆さんに感謝申し上げたいと思います。 今日は、出席委員は、河野大臣だけということですので、ワクチンについて聞いていきたいと思うんですが、腰が痛いということですので、お大事にしてください、私もなったことがあるのでつらさはよく分かりますので、楽に、お好きなようにしていただければというふうに思います。 菅総理が掲げた高齢者接種の七月末までの完了という目標ですけれども、私も地元で、週末、安城市の大規模接種会場を見てまいりました。地元の医師会長さんとかともお話をしてき
大臣、この後二問、ちょっと厚労省に聞きますので、もしよければお座りいただければ。 変異株等の事情というのはよく分かりますし、大臣からは、そういうことで御迷惑をかけていることにはおわび申し上げたいというお言葉もいただきました。そのことは本当に率直に受け止めたいと思います。 ただ、実は、これだけじゃなくて、いろいろなことが起きている。それによって、国の方針が転換することによって自治体が振り回されるということが、これだけじゃなくて、ほかにも起きています。 そこで、厚労省に確認しますけれども、当初は、医療従事者が終わったら六十五歳以上の高齢者、その次は基礎疾患のある人というふうになっていたはずですけれども、今は、基礎疾患のある人
今の、基礎疾患のある人ない人同時並行というのが、六月二日に通知をしたと。 もう一つお聞きしますけれども、基礎疾患がある人とともに、六十五歳以上の接種が終わったら、今度は比較的リスクの高い六十歳から六十四歳の人たちを優先接種するというふうに初めはなっていたんですけれども、これについても、六十歳から六十四歳の優先接種はしない、対象から外すということを決めて自治体に通知していると思いますけれども、これはいつやられましたか。
今朝、私の地元の新聞を見ていると、私の地元の一つの高浜市というところが、二十一日に六十歳から六十四歳の接種券を配付をしますよということを昨日発表したというふうに記事が出ていたんですけれども、まさに最初の厚労省が示していたのは、六十五歳が終わったら、次に基礎疾患のある人と六十歳から六十四歳だからということで、もう既に準備を進めていて、そうされているんですね。 ところが、今お話しいただいたみたいに、基礎疾患のある人とない人を区別しないとか、六十歳から六十四歳はもう優先にしないとかいう変更をしたのは、まさに二日ですから、先週のことなんですね。でも、自治体はみんな、初めに示された接種の順位の国の考え方に従って着々準備をしていますから、後
これからしばらく大臣に聞きますので、立ったままでお願いします。 おっしゃるように、十分量が確保できたから、基礎疾患のある人ない人を区別しなくてもいいというようなことになったというのは、そのとおりだと思いますけれども、その上で、今度は、じゃ、それをどういうふうに配付をしていくかということに関して、大臣が、一日の記者会見で、六月下旬から自治体に配付をする予定のファイザーのワクチンについて、高齢者接種率が高い五県に優先配付をするんだという方針を示されました。しかし、この高齢者接種率が高い五県というのは、和歌山、山口、鳥取、佐賀、高知、どちらかというと人口の少ない県だと思います。人口が少ないからある程度接種も早く進むんだろうということが
燃え盛っているところでも、配付しても打てないんじゃ、確かに意味はないというふうに思います。それは理解します。 それと、先ほどおっしゃったように、必ずしも医師数でも人口でもないし、じゃ、何が要因かというのは一概に言えないので、だから、じゃ、この五県が本当にうまくいっているのかというのも、私もちょっとそこは論理的にそうかどうかも分からない、まさに一概に言えないということなんじゃないかなというふうに思うんですが。 その上で、大臣先ほど、そういうことで五県に配付をすると。でも、今度、五県の中でその先、市町村に配付するに当たって、昨日の記者会見で、一部の都道府県で接種の進展具合に応じて市町村にワクチンを配らない動きがあることについて、
