大西健介

さすがに、大臣が言われたみたいに、うちはもうどんどん打てているのでもっと下さいと言っても、早過ぎるからちょっと待てというのは確かにおかしなことだと思いますけれども、やはり、今大臣が言われたような趣旨がしっかり伝わるように、丁寧に自治体に御説明をいただきたいなというふうに思っております。 　今申し上げましたように、私は、基本的には、これは以前にもたしか大臣との質疑のところでも言わせていただいたと思いますけれども、大臣からもそういう議論はよくあるという話でしたけれども、火が燃え盛っているところあるいは火種になりそうなところにできるだけ消火活動を優先させる、こういう考え方があります。 　新宿区が、今度、五十九歳以下の一般接種について、

そうなってくると、先ほど来大臣が繰り返し答弁されているように、打てるところはどんどん打てというやり方にしていくと、既に、子供にも打っているところがもうありますよね、高齢者も終わって、その後も終わって、子供にももう打ちますよみたいなところもあります。今後、五十九歳以下、一般の接種になってくると、もうそれぞれの自治体で、それぞれの事情で判断してもらっていいですよということになってくると、かなりばらつきが出てくると思います。 　かつ、後でちょっとお聞きしたいと思っていますけれども、昨日受付が始まった職域の接種、これが始まってくると、今言われたように、高齢者の接種が終わったらその後はそれぞれの判断でと言いますけれども、高齢者の接種がまだ終

今、職域接種の話になったので、ちょっと順番を入れ替えて。 　二十一日から職域接種を始めていくということで、千人以上の企業でまずスタートしたいということですけれども、その中で、大臣、例えば中小企業が集まって商工会議所で打つようなこともあるんじゃないかということを言っていただいていますけれども、ただ、やはり、商工会議所で打ち手が確保できるか、大企業でも産業医がいればいいんですけれども、なかなか打ち手を確保するのはハードルが高いなというような声もあります。 　そうすると、結局、人のやりくりもできて元々テレワークも進んでいる大企業で働いている人はワクチンが受けられて、テレワークも難しいしワクチン休暇なんかもなかなか取れないみたいな中小企

今ちょっとトヨタの話があったので、トヨタの話に順番を戻して聞きますけれども。 　愛知県の豊田市、私の選挙区のお隣ですけれども、豊田市の集団接種会場の運営とかワクチンの輸送に、トヨタ自動車とかヤマト運輸さんが協力をされている。大臣、よく自動車産業についても精通しておられるのですけれども、ここで活用されているのは、自動車の生産工程で課題や無駄を発見して、いわゆるトヨタのカイゼンというやつですけれども、それを繰り返していく、トヨタ生産方式というのを活用して非常に成果を上げている。動線だとか、それぞれの工程が何秒かかるとか、全部やって、見える化して、改善、改善していくということですけれども。 　これは非常に豊田市さんはうまくいっていて、

トヨタさんは自治体の接種だけじゃなくて、以前、防護服が足りないときに防護服を作っている会社にトヨタの生産管理の人が入っていって、そして全部チェックして改善した結果、生産枚数が飛躍的に多くなったとか、そういうようなボランティア活動もやられていますので、一度大臣が話されたら喜んで協力するんじゃないかなと私は思いますので、お話ししていただいたらいいんじゃないかなと思います。 　それで、職域接種の話ですけれども、これも以前ちょっと大臣にお聞きしたことがあるんですが、国会というのは、議員だけじゃなくて議員の秘書それから国会職員、千人以上の人が働いておりますし、医務室があって医師や看護師さんもいるということで、派遣されてきてはいますけれども、

今のは確認でしたので、あくまで議運で決めることが前提ということだと思います。 　次に、ワクチンの使用期限について、これは厚労省にお聞きしたいと思いますので、もし立ったり座ったりするのがあれでしたらですけれども。 　先ほども配付しても打たれないで積まれていたらしようがないという話がありましたけれども、ファイザーのワクチンというのは超低温冷蔵庫に保存していれば六か月もつということでありますけれども、製造後すぐに日本に届くわけではなくて、最初の頃に届いたワクチンがそろそろ期限切れになるんじゃないかというふうに思われます。三月上旬に届いたワクチンは使用期限が六月末まで、四月下旬に届いたものは七月末までで使用期限が来て、それを過ぎると接種

これは本当に注意しないと大量に廃棄される可能性もあるので、注意していただきたい。 　最後に一つだけ、もう時間が来たのでこれはお願いだけにとどめますけれども、十万円給付のときも、路上生活者みたいに住民票がない方とか、あるいは住所登録地と違う場所で暮らしている方が十万円をもらえなかったという話がありますけれども、これは同じように、やはり接種券が、路上生活者の方とかは届かない。スマホもテレビも持っていないので、無料で接種できることとか、二回打つ必要があるとか、基本的なことも知らない人がいる。そういう人たちがワクチン接種から取り残されないように、これは是非お願いをしたいというふうにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがと

立憲民主党の大西健介です。 　私は、法案自体の中身の議論をする前に、背景にある問題について、ちょっと大臣と議論させていただきたいなというふうに思っています。 　外国人の土地買収の問題というのは長い間議論されてきた問題でありまして、いろいろなきっかけがありましたけれども、平成十九年に海上自衛隊の対馬防衛隊本部の隣接地が韓国資本に買われたということが非常に世間の注目を集めて、それが一つのきっかけになったというふうに私は思っております。 　そこで、今日は対馬についても聞いていきたいと思うんですが、その前に、皆さんのお手元に資料をお配りしていますが、これは富山県が作成したものですけれども、今回、使用許可をいただいて配らせていただきまし

先日来、内閣委員会で、大臣、割と答弁書を読まないで自分の言葉で答えていただいているので、私は本当に率直な感想が聞きたいんです。 　私、これを見せていただいて、別にこれがいいとか悪いとかじゃなくて、こういうふうに見ると、ユーラシア大陸から朝鮮半島、それから日本列島を囲む輪のようになっている。ですから、これは環日本海という名称の地図になっているんですけれども、これを見ると、見方によっては、日本海が大きな湖のように見えるというような地図です。 　逆に言うと、大陸側の国から見ると、日本列島が太平洋側に出ていく障害になっているようにも見えます。そういう意味で、こういう見方というのは、私は、日本の領土というのを考える上で非常に示唆的じゃない

私は、それは観点としては重要だけれども、別に困らないと思うんですね。例えば国連海洋法条約では、国際海峡には通過通航権というのが保障されています。通過通航権の中では、例えば潜水艦の潜航を含む外国の軍艦の通過も認められるんです。ですから、別に十二海里を主張してもそこは問題ないし、あるいは大隅海峡とか対馬海峡は、別に、そこが領海になっても、近隣に代替航路があるので、そもそも国際海峡にする必要もないということなんですね。 　もっと言えば、インドネシアとかマレーシア、シンガポールに挟まれたマラッカ海峡、今のこの特定海域以上に非常にすごく世界中の船が通るところですけれども、このマラッカ海峡の沿岸三か国はいずれも領海を主張しているので、マラッカ

ここで、今のところ見直すつもりはないとおっしゃったので、これ以上議論しても進まないのかもしれませんが、例えば、二〇〇〇年ですけれども、中国の海軍の艦船が我が国を挑発するように津軽海峡を一往復半して通り過ぎた、こういう事例がありました。でも、これは公海になっているために、我が国はこうした行動に対して、なすすべもなく黙って見ているしかない。やはりこれは私はおかしいと思いますよ。 　そもそも、当分の間とついているわけですから、これは見直す前提なんですから、今日はこれ以上言いませんけれども、是非ちょっと考え直していただきたいというふうに思います。 　それで、対馬の話に戻るんですけれども、麻生さんが首相のときに、韓国資本による対馬の不動産

これは非常に根本的な、この法案に関わる問題だと思うんです。 　土地を買うだけだったら合法的にやっていれば問題がないということについて、ただ土地を買うだけであれば問題ないということであれば、例えば、島のほとんどとか、離島のほとんどとか、極端な話、島丸ごと外国人に買われても今回の離島機能を阻害する行為には当たらないということで間違いないか、政府参考人にお尋ねします。

そうなんですよね。だから、先ほど来挙がっているように、低潮線近傍の土地等の形質変更とか、そんなことをしないで、ただ買うだけだったら、これは阻害行為にならないんです。 　次の資料を見ていただきたいんですけれども、新聞記事です、対馬の韓国化なおという記事ですけれども、対馬は人口が三万人ですけれども、平成三十年の韓国人観光客は年間四十一万人を超えた。当然、お店は韓国人相手になりますし、看板の表記もハングルになってしまう。一方で、コロナで今、観光客はもちろん激減しています、激減していますが、この記事に書かれているとおり、韓国資本による土地買収は続いています。地元の人たちが何を心配しているかというと、高齢化や過疎化の進展によって日本人がいな

正確には、領土、国民、主権なんですけれども。 　そこで、次のページを見ていただきたいんですけれども、次のページ、憲法研究という学会誌に載った日本大学の東裕先生の論文です。線を引いた部分ですけれども、「国土の一部に外国人の居住区が形成され、その外国人に対して属人主義に基づき所属国の法律が適用されるような場合、その地域ではその国の主権の作用が阻害（部分的に排除）されることになる。」というふうに書かれているんですね。 　つまり、先ほど来言っているように、島のほとんどの土地が外国人所有になっても、別にそれ自体が阻害行為ではないんですが、でも、そこにまた、住民の多数が外国人になった場合に我が国の主権の一部が制限される可能性があるということ

先ほどの東先生の論文の文章の最後のところですけれども、中華人民共和国国防動員法の制定により現実的なおそれとして存在する、同法は、在外中国公民に対しても適用が予定されているからである、その場合、日本に在住する中国人は日本法よりも中国法に従うことになるからであると。ですから、属人的に法が適用されて、そこに居住区ができれば一部の主権が侵害される可能性があるというふうに私は思っています。 　かつ、それは仮定の話だろうと言うのかもしれませんが、何でこんなことを心配するかといえば、平成二十年の七月に、少し前ですけれども、大韓民国国会で五十人の国会議員が対馬は韓国の領土であるとする決議を出している、こういう事実があります。しかし、今私が指摘して

もちろん、外国人の所有を規制するのが難しいからこういう法案に至っていることを私は重々理解した上で、でも、結局、それができないと、一番心配していることは解決されないんじゃないか。あるいは、例えば極端な例、尖閣は私有地だったけれども国が買ったわけですよね。じゃ、丸々外国人が買った場合、どうなるんだろうかということだというふうに思います。 　私は、繰り返して言いますけれども、本法案の最大の問題というのは、この法案では、今私が言ってきたような国民の不安とか懸念の解消にはつながらないというか、応えられないというところにあると思います。 　それを最も鋭く指摘しているのは、実は公明党の前衆議院議員の漆原先生です。 　漆原先生は「うるさん奮闘

今明確な答弁がありましたけれども、是非ここにいらっしゃる委員の皆さんに御確認いただきたいと思います。まさに、所有権は、罰則が適用されたって、有効に移転してしまうんです、残念ながら。かつ、買取りをするといっているけれども、国が買取りをしようとしても、相手が応諾しなければ、いや、売らないと言えば、これは買い取ることもできない。つまり、この法案は、その部分においては、少なくとも、残念ながら無力なんです。 　もう一つ申し上げますけれども、今日も、理事会で配られて、先ほど来話に出ていますけれども、注視区域が四百数十、特別注視区域が百数十、国境離島が四百八十四、有人国境離島地域離島が百四十八という数字が出ていましたけれども、調査の対象になる区

それは当然あり得るんですよ、指定されるのは自衛隊の施設とかが多いわけですから。そうすると、善良な市民が、一定の区域に住んでいるだけで、自衛隊の制服だとか隊服を着た人がピンポンといってやってくるというのを、皆さん、ちょっと想像してみてください。それでも、それは別にやましいところがなかったら、悪いことをしているわけじゃないんだから、調査を受けても別に問題ないじゃないかと言われるかもしれませんけれども、何にもしていない善良な市民がそういう調査を受けること自体が私は負担になるというふうに思います。 　漆原先生は、この点についてもこういうふうに言っています。怪しい土地をすぐに調べられるから公安調査庁も喜んでいると報じています、いずれにしても

それはどうなのかは、ちょっと今の時点では判断しようがないんですけれども。 　繰り返しになりますけれども、私も、党内でも、慎重論から賛成論、いろいろな意見があって、いろいろな人の意見を聞かせていただいたり、いろいろなものを読ませていただきましたけれども、一番すとんときたのがこの漆原先生のブログなんです。それは、つまり、この法律では、先ほど来言っているように、対馬の住民の皆さんが持っておられるような不安とか国民の皆さんが心配しているようなことを防ぐことはできない、一方で、目的達成のための調査は、善良な市民が対象となり、国家から理由なき調査を強いられる点で弊害の方が大きい。つまり、目的と、この法案が釣り合っていなくて、この法案によって新

私は、実態をちゃんと把握するということが重要だと思うんです。そもそも実態さえ把握されていなかったときがあるし、そして、実態は把握したけれども、先ほど来の議論だと、立法事実に当たるような防衛上の問題があったようなところはなかったみたいなことも一方であるので、まずそこはしっかりやるべきだと思いますが、繰り返し言いますけれども、この法案で、一番国民が不安に思っているようなことは残念ながら防げない、でも、調査という新たな国民への負担が今回この法律によって出てくるということで、目的と手段が釣り合っていないというのがこの法案の私は最大の問題だというふうに思うんです。 　最後に、少しだけ時間があるので、対馬の問題に戻ります。 　有人国境離島地