大西健介

そこは、済みません、私の認識が不足していましたが、繰り返しになりますけれども、島がどんどん疲弊して過疎化、高齢化が進めば、本意じゃないけれども、進んでではないけれども、でも、生きていくために土地を売ってしまうということになってしまいますので、そこは、規制の話ではなくて、しっかり離島地域を応援していくということが必要ではないかということを申し上げて、私の質問を終わります。

立憲民主党の大西健介です。よろしくお願いします。 　東京、大阪に出されていた緊急事態宣言が延長になり、私の地元の愛知県にも緊急事態宣言が発令されました。 　愛知に緊急事態宣言が出ることが決まったのが五月六日のことでありますけれども、その日のちょうど夕方四時頃だったと思いますけれども、大村知事は会見で、蔓延防止等重点措置の延長と名古屋だけだった対象地域を尾張地域に拡大をするというようなことを表明されていたんですけれども、そのほんの数時間後に突如として愛知も緊急事態宣言だということになりました。 　県の職員なんかも、蔓延防止等重点措置の延長ということで、もうビラを用意したりとか自治体に連絡をしたりとかしていて、県職員も寝耳に水で報

ちょっと地元メディアの報道では、西村大臣から七日の朝まで言わないでくれと言われていたから言わなかったんだみたいな話が出ているんですけれども、そうすると、六日のこの記者会見で蔓延防止等重点措置の延長と言っていてその数時間後にということになると逆に混乱するので、そこら辺、ちょっと上手にもっとやれないのかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。

とにかく混乱しないようにやっていただきたいなというふうに思います。 　あと、緊急事態宣言が愛知にも出たことで終日酒類が提供できないということで、事実上の禁酒令だと、飲食店の皆さんからそういう声があるわけですけれども、私も、先日地元である居酒屋の経営者の方とお話しする機会があったんですが、その方が言っていたのは、検温、手指消毒、アクリル板の設置、あるいは空気清浄器の設置、座席の間隔を取るとか、やれることは全部やってきた、時短要請等、今までいろいろなことについてもちゃんと従ってきた、ところが一方で、感染防止対策を全くやっていない店もあって、あるいは時短要請なんか全然守っていなくて、そっちの店の方が繁盛してしまっている、もう限界だという

とにかく、正直者がばかを見ないというか、ちゃんと守っているところが大変で、守っていないところに客がたくさんいるというのは、これは本当にやりきれないと思いますので、そこはよく考えていただきたいなというふうに思います。 　緊急事態宣言については、休業要請との線引きが曖昧、前は、これは蔓延防止のときでしたけれども、駅の北側と南側でみたいな、この場でも大臣と議論させていただきましたけれども、今回、特措法で同じ劇場等に区分されている施設の中で、映画館とプラネタリウムは休業しなければならない。むしろ逆じゃないか。役者の飛沫が飛ぶ劇場はいいのに、黙って見る映画、今、映画は普通に、前のときも、ポップコーンとか飲食は禁止になっているので、黙って見る

要は、相当厳しい措置をお願いする以上は、それに従っていただく合理的な説明が必要だと思うんですが、今日の理事会で配付された資料によると、クラスターの発生の中で、劇場はクラスターが発生しています、興行施設も。ところが、映画館でクラスターは発生していないんです。だから、まさに映画館としては、我々は何も発生もしていないし、黙って見るのに、何で私たちがという話だと思うので、そこは、都の判断だからという話じゃなくて、ちゃんと合理的な説明が必要じゃないんですか。

やはり、それは都の判断で済ませる話じゃなくて、まさに特措法に基づいて、本当に、非常に不利益を被っていただくということですから、これはちゃんと国としてしっかり基準を示さないと、曖昧だと結局従ってもらえないことにつながっていくんだと思います。 　同じような話って幾つかあって、同じように声を出さない美術館とか博物館は、これも都の判断ということですけれども、休業していて、でも、ジェットコースターとか絶叫でばっと飛沫が飛ぶようなそういう遊園地は、もちろん観客を減らしてということですけれども、営業できる。あるいは、もう本当によく分からないのは、例えば本屋が営業できて古本屋は駄目だとか、本当によく分からないということなんですけれども、この辺は併

最終的に都の判断ということでありますけれども、西村大臣も小池知事としっかりお話しをいただいて、先ほども言いましたけれども、結局、従ってもらえるか従ってもらえないかは納得感の問題だと思うんですけれども、やはり、合理的な理由が、疑問符がつくようでは納得感が得られないというふうに思いますので、そこは是非お願いしたいと思います。 　西村大臣、ここまでで結構です。

次に、ワクチンについてお聞きしたいというふうに思います。 　河野大臣は、十二日の夜の民放の番組で、高齢者のワクチン接種に予約が殺到している事態について、効率性より住民の平等性を重んじる自治体が多かった、これは完全に僕の失敗だというふうに発言をされました。この自ら非を認めて謝罪する姿勢には私は敬意を表します。 　であるならばなんですが、十一日の閣議後記者会見の中で、気長にお待ちいただきたいというような発言をされているんですが、これも撤回されてはいかがでしょうか。 　予約窓口に徹夜の列ができるとか、電話回線がパンクするとか、あるいは、自治体に、俺だけ打ってくれ、そういう無理を言う人が出てくるとか、ひとえにワクチン接種が遅れているか

今の発言は、気長にお待ちくださいとこの国会の場で再び言われたということですけれども、やはり私はそれはおかしいと思いますよ。 　趣旨は分かります、趣旨は分かりますから、私だったら、ワクチン接種が遅れていて大変申し訳ない、十分な量は確保しているので焦らなくても大丈夫ですよ、こう言えば全く問題ないわけです。 　ところが、気長に待ってくれって、誰のせいで待たされているんだよというのが国民の感情じゃないかと思いますけれども、これは撤回されないということでしょうか。

私は、繰り返して言いますけれども、先ほど大臣が別の部分で謝罪をされたことは非常にすばらしいなと思っていますし、今言ったように、表現の問題として、やはり、わざわざそんな感情を逆なでするようなことを言う必要はないんです。確かに、量は十分確保していますから御心配要りませんよというメッセージは、大臣が伝えたかったら、それはそれで正しいと思いますけれども、よく考えていただきたいなというふうに思います。 　次に、大規模接種についてお聞きしたいと思いますが、まず防衛省に確認します。 　一日当たり東京で一万人、大阪で五千人という数字は、これは防衛省・自衛隊自身がはじいた数字なのか、それとも、どこからか降ってきた、例えば官邸から降ってきた数字なの

再度確認ですけれども、じゃ、これは防衛省自身がはじいた数字であって、官邸から一万人と、まず上から言われた話ではないというお話ですね。

先ほどその見積りの話を少し答弁されましたけれども、例えば、ざっと計算すると、一万人接種すると考えたら、八時から夜の八時までで十三時間あります。一万を割り算すると、一時間七百七十人打たなきゃいけない。一人接種するのに例えば五分というふうに仮定した場合に、一か所で、六十分ですから十二人。そうすると、七百七十を十二で割ると六十四か所、一つの会場で六十四か所、打たなきゃいけないということになります。 　加えて、先ほどちょっと御答弁の中にあったように、問診とか、看護助手とか交代要員とか必要になるので、じゃ、一万人接種するためには、医師、看護師、それから会場運営のスタッフ、何人必要と見積もっているのか。これは事務方からでいいので、御答弁いただ

今、一定の見積りの内容が示されたわけですけれども、ただ、自衛隊の医官とか看護官というのは、全国にそれぞれ千人程度いると聞いていますけれども、各地の自衛隊病院に普通は勤務している。通常業務とか部隊運営に影響を与えない範囲で出せる人数というのはおのずと限りがあるというふうに思います。 　そこで、こうやってある種自衛隊にやってくれと丸投げされても自衛隊だけではなかなか難しいということで、実は、看護師の派遣とか接種会場の設営や運営のロジを外部委託しています。 　今日、皆さんのお手元に資料を配付をさせていただいていますが、東京会場については日本旅行が約十九億四千九百万円で、大阪会場については東武トップツアーズが九億六千五百五十四万円、それ

先ほど与党の委員からもあったように、防衛費を使ってやるんですよね。防衛費を使ってやるのに、結局、このロジのところとはいえ、旅行会社に委託して、その旅行会社はまた再委託しているわけですよ。結局、そこで中抜きしているわけですよ。防衛費がそんなふうな使われ方をして、副大臣、いいと思いますか。

中山副大臣にせっかく来ていただいているので併せてちょっとお聞きしたいと思うんですが、副大臣がツイッターで、イスラエルとパレスチナの衝突が今非常に激化している、これについて、私たちの心はイスラエルとともにありますという投稿をされました。 　これについては、日本政府は、この暴力の応酬をやめるべきだ、これはそれぞれに自制を求めていて中立的な立場を取っている、これが日本政府の立場だと思いますが、このことについて指摘を副大臣が受けられて、これは個人の見解だからということで、今もまだ削除されていないと思いますが、私は、個人の見解を言われるのは結構ですけれども、今、さっきの大規模接種の話も含めて、非常に政府の重要な職責を担っておられる方が、幾ら

先ほど、ツイッターは個人のものだからという話でありましたけれども、例えばトランプ前大統領なんかもツイッターでばんばんばんばん発言していることが世界を動かしているわけですから、それはやはり、副大臣がみんなが見れるようなそういうＳＮＳで発言されたことというのはどのように受け取られるかということはしっかりお考えになって、私、行動すべきだと思います。 　時間がありませんのでちょっとここまでにして、最後、在外邦人の対応について、鷲尾副大臣に来ていただいていますのでお聞きしたいと思います。 　私、海外で日本で承認されたワクチンが打てない人をしっかり支援すべきだということを前にも予算委員会で言ったんですけれども、政府の方でも、一時帰国して住民

何も決まっていないのがちょっと残念ですけれども、是非やっていただきたい。 　時間が来ていますので、最後に申し上げるだけにとどめますが、インドが大変な状況です。帰ってこられる方が七十二時間以内のＰＣＲ検査と陰性証明を求められているんですけれども、なかなか予約が取れないとか、あるいは所定のフォーマットの証明書が出ないとか、あるいは検査を受けてもすぐに結果が出ないとか、なかなか陰性証明が取れないという話があります。 　私は、大使館にＰＣＲ検査器を設置して、外務省医官が検査するようなぐらいやるべきだと思いますし、もっと言えば、韓国は、インドとか変異ウイルスが流行している国、地域からの直行便をもう止めていて、代わりに自国民の保護のためにチ

手を挙げていただきましたが、これは申し上げるだけにとどめますが、是非それぐらいやってください。 　だから、水際対策は厳しくする、でも、自国民を保護するためにはチャーター便を飛ばすことも辞さない、あるいは、ちゃんとＰＣＲ検査だって大使館が責任を持ってやる、これぐらいやっていただきたいということを申し上げて、終わります。

柚木議員、御質問ありがとうございます。 　まず、大前提を申し上げますけれども、紙の契約書面の交付は、契約者が契約内容を一覧性を持って冷静に確認するために重要な役割を担っており、野党案の提出者としては、契約書面の交付の電子化については、消費者被害の拡大につながることから、そもそも反対の立場です。 　もっとも、与野党での、ただいまお話がありましたように、修正協議において、特定継続的役務提供に限り書面交付の電子化を許容する議論があるものと承知しております。 　これについては、特定商取引法による規制を受ける取引類型の中では、契約書面の交付の電子化による消費者被害の拡大のリスクが比較的低い取引類型であろうと考えております。 　すなわち