大西健介

じゃ、一般論として、海外で合法なオンラインカジノに日本国内からアクセスすることは違法ですか、合法ですか。

時間になっていますので、最後に。 　今のは違法だということだと思うんですけれども、じゃ、警察は取り締まらなきゃいけないと思いますけれども、胴元の拠点が海外にあると証拠収集等は難しくてハードルが高いと思いますけれども、これはしっかり取り締まるということでよろしいかどうか。小此木国家公安委員長に聞いて終わりたいと思います。

終わります。

立憲民主党、大西健介です。 　公述人の皆様におかれましては、大変貴重な御意見、ありがとうございました。 　私も、時間が限られておりますので、保坂公述人中心に質問をさせていただきたいと思っておりますので、ちょっと、ほかの皆さんにお聞きできない場合には大変申し訳ないというふうに思います。 　先ほど熊野公述人の方からも、攻めのＰＣＲ検査で市中感染者をあぶり出せという話がありましたけれども、まさにそれをやってこられたのが世田谷区だというふうに思います。 　いろいろなものを読ませていただくと、保坂区長は、政府が市中感染のルートを追えなくなった時点でＰＣＲ検査を拡大する方向に方向転換すべきだったんじゃないかということを言われております。

もう一つ。先ほどこれも熊野公述人からお話があったんですけれども、経済活動が活発になればまた感染が拡大してしまう、なかなかそこは両立し得ないんだというお話がありましたけれども、私たちは、そもそも、感染症対策と経済活動を同時に進めるというゴールセッティングそのものが若干間違っていたんじゃないかと思っています。 　まずは徹底して感染を抑え込んで、新たな感染があっても短期間でそれを封じ込められるような状況をつくっていく、そこまでレベルを下げていく、そこまでは暮らしと事業を力いっぱい支援をしていくというゼロコロナ戦略というのを主張させていただいています。一時的には厳しいけれども、何度も感染拡大を繰り返すよりも、国民が安心して経済活動を再開で

次に、ワクチンについてもお聞きをしていきたいと思うんですが、先ほど、お話の中で、朝令暮改の国の方針に大分現場は振り回されているというお話であったりとか、あるいは、いつ、どれぐらいワクチンが入ってくるか分からない状態ではクーポン券の発出さえできないというようなお話がありました。 　ある部分ではそれも仕方がない部分もあるのかもしれませんけれども、このままでは、仮に予定が決まっても、今後、それが途中で変更になったりとか、ワクチンの入荷が中断をしたりするというようなことも十分予想されるんじゃないかというふうに思います。 　例えば、何らかの事情でワクチンの入荷が途中で中断してしまったような場合に、先ほど少しお話もありましたけれども、既に予

今のお話の中で、自治体間競争をあおるような発信はやめてほしいというお話がありましたけれども、もう一つ、今朝のニュースとかを見ていると、皆さん一斉に今準備をしているので、いろいろな物資が取り合いになっているというようなことも報道されています。例えば保冷バッグ、あれがないということで取り合いになっているというようなお話がありました。そういうような、物資の取り合いだとかそういうことについてどうなっているのかということ。 　あわせて、これはちょっと別の話ですけれども、一部自治体からは、今例えば解散・総選挙があると、ワクチン接種と選挙の実務を両立させることができるのか、これは至難の業じゃないか、解散になればワクチン接種はストップせざるを得な

保坂区長にもう一つ。 　意見陳述の最後で、衆議院議員時代に、大蔵省の接待疑惑を受けて制定をされた国家公務員倫理法の制定に関わられたというお話がありました。 　それから二十年以上たつんですかね、総務省では、今回、十三人、計三十九回、大規模な接待が行われたことが報告をされています。いまだにこんなことがまだ続いていたのかということだと思うんですけれども、その辺の感想と、それから、今回、接待を受けた官僚の責任、これは当然ではありますけれども、監督する立場の大臣の責任、あるいは接待の誘いを断れなかった事情や、音声記録が公表されるまでの間は国会で事実と異なるような説明をせざるを得なかった、こういう官僚の皆さんの立場、そこにはやはり私は政治の

ちょうど時間になりましたのでこれで終わりますけれども、他の公述人の皆さんには、ちょっと御質問できなかったことをおわび申し上げたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主党、大西健介です。 　ただいまの総務省の接待疑惑については、午後、後藤委員の方から更に詳しく質問させていただくことになると思います。 　私の方からは、先ほど午前中、諮問委員会が開かれたということであります。その場で西村大臣からは、現在緊急事態宣言が出ている十都府県について、引き続き緊急事態宣言を維持するということが示されたということであります。私の地元の愛知県あるいはお隣岐阜県については、一部解除の方向というのも一時期検討されたようでありますけれども、愛知でいいますと、九日の日に病床使用率が四四％、約二か月ぶりに五〇％を切った。これで、愛知でいうと、国が示している七つの指標全てでステージ４を脱したということであります。病

それでは確認ですけれども、今、大村知事の方からも、今回は、医療関係者等も、まだまだ病床が厳しいということで、解除してほしいという話はなかったということでありますけれども、知事からの要請というのは判断の一つの大きな要素になっているのか。 　あるいは、先ほど、日々これからも注視していくということですけれども、先ほど私は、また次の、来週、一週間後にもう一度判断するのか、それとも毎日毎日判断するのかということですが、ここは確認ですけれども、これは日々ということなのか、一週間後とか、ある程度期間を置いて確認するのか、どちらなんでしょうか。

尾身先生にも今日来ていただいていますので、私、先ほど言ったように、愛知でいうと、指標だけ言うと国が示す七つの指標全てでステージ４は脱しているということでありますけれども、今回解除を見送る理由と、それから、じゃ、どこが、あと何が足りないのか、あと何が改善されれば緊急事態宣言を脱することができるのか、尾身先生からも御説明いただければと思います。

医療の状況、それからステージ２に下がる見込みが明確になるというお話がありました。 　私たちは、ゼロコロナ政策というのを言わせていただいていて、再びリバウンドしない状況まで徹底的に抑え込んだ上で解除すべきという立場ですから、この判断、解除、維持するという判断自体は、私たちも是としたいというふうに思います。 　ただ、よく総合的判断なんて言いますけれども、その言葉は便利ですけれども、曖昧な基準になってしまうと、これは私権制限を続けるわけですから、やはり分かりやすく、国民に納得いくように説明していく必要があるというふうに思います。 　あわせて、西村大臣は、仮に緊急事態宣言を脱しても、蔓延防止等措置に移行する可能性というのに言及されてい

確かに、下がっていく場合も、私の地元愛知でいえば、名古屋と三河、西三河と東三河、それぞれ多分違いますので、あるいは、南北に長い県であれば、お隣の岐阜県も、岐阜県の南の方だと名古屋と生活圏も一緒でしょうけれども、北の方は違う、そういう違いもあると思いますね。そういう場合に蔓延防止等重点措置を使えるのかもしれません。 　ただ、この蔓延防止等重点化措置を使う場合の期間、これはどうなるんでしょうか。緊急事態宣言だと、今一応一か月で出して、ただ、一か月に満たなくても解除する、前倒しで解除する場合もあるということですけれども、蔓延防止等重点化措置を出す場合の期間、これはどうなるんでしょうか。

それでは、今回政令で、蔓延防止措置において、正当な理由なくマスクの着用等の措置を講じない者に対して入場禁止を要請、命令できるようになりました。そして、正当な理由なく応じない場合には過料が科される場合もあるということであります。 　そこで確認ですけれども、例えば、皮膚の病気であったりとか、感覚過敏であったり発達障害であったり、様々な理由でマスクを着けるのが難しい方というのはいらっしゃいます。こういう場合は正当な理由があるということでまずよいのか。それから、そういった場合というのはなかなか外見で判断することは難しいので、例えば、店側がお客から、私、感覚過敏なのでマスクを着けられないんですと言われてしまえば、それを証明しろとはなかなか言

店を、やっているかやっていないか全部確認するのも、できるのかみたいな実効性の話がありましたけれども、マスクをしていない場合にというのは、これは今聞くと、一々どうやってチェックして、じゃあどこまで従わなかったら本当に過料になるのか、ちょっとなかなか現時点ではイメージができないなというのが正直なところですけれども、これはやはり、過料を科すというからには、先ほど言われたように、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　次に、在外邦人のコロナ対策についてお聞きをしたいと思います。 　日本の方で、仕事だとかあるいは留学だとかいう形で海外に暮らしておられる方、在外邦人の数、百四十一万人と聞いていますけれども、永住者を除く長期滞在者

仕事が全くなくなって、在留先の国の支援も全く受けられていないということで、生活に困窮しているような方もいらっしゃると聞いています。 　一方、この在外邦人の皆さん、昨年の一律十万円給付の対象外でした。これについては私も、定額給付金の対象に在外邦人を加えるべきじゃないかと、昨年、外務委員会でも質問させていただきました。 　また、こうした意見は与党の先生方からもたくさん出ていました。当時の自民党の政調会長だった岸田さんも、どのように支給できるか、政府にシステム構築を申し入れている、こういうふうに当時おっしゃっていました。 　また、当時官房長官だった菅総理は、六月九日の記者会見で、関係省庁で課題の整理をしっかり行っていると。課題を整理

日本人会とかにお金を渡すというのも一つのやり方ですけれども、それは定額給付金とは全く私は違うと思います。 　今年は必ず衆議院選挙がありますよね。そうすると、在外投票も行われます。全部、全てにきっちり渡すというのは難しいかもしれませんが、在外投票をするためにはその登録が行われているわけですから、私は、これだけ時間があれば、何らかの形で在外邦人の皆さんにも現金給付ができたんじゃないかというふうに思います。 　やるようなことを言っていてやられていないというのは、私はやはり、もうちょっとやり方があるんじゃないかというふうに思います。 　在外邦人の生命や身体の安全を確保するということは、国の責務であります。そんな中で、現在、我が国で、国

今お話があったように、接種が既に進んでいる国というのは多分ワクチンの確保ができている国ですけれども、最終的にはなかなかワクチンの確保ができない国も出てくるんじゃないか。そういうところにいる日本人の方は、打ちたくても打てない。あるいは、打てる場合にも、在留先によっては、中国製であったりロシア製であったり、治験データが不透明で安全性に不安があるワクチンしか接種できない、そういう国もあります。世界中に駐在員のいる企業からは、日本国内で承認されたワクチンを在外邦人にも供与してほしい、こういう要望があります。 　ちなみにですけれども、お隣韓国は、海外で生活している自国民に対してもワクチン接種ができるように手配を進めるということを発表していま

今のお話だと、全部に、日本の在外に日本で承認されたワクチンをというわけではないけれども、国によってはそういうことも検討するというふうに受け止めましたけれども。 　是非、それぞれ確かに状況は違います、違いますから、ただ、たくさん住んでいてどうしてもワクチンにアクセスできない、あるいは、国であれば大使館の中で打つこともできるみたいなことがあるならば、強い要望もあるならば、そういうことも国ごとに検討していただきたいというふうに思います。 　ここまでのところで外務大臣は結構ですので、ありがとうございました。もう時間ないのでいいです。いいです、時間がないので。（茂木国務大臣「ちょっと一言。間違った解釈をされていますから」と呼ぶ）はい、分か