大西健介

先ほど、今井委員からも、そういう脇の甘い人が内閣広報官という重要な職責を果たすことができるんだろうかという話がありました。 　ちなみに、午前中も官房長官記者会見があって、この後も十五時四十五分から記者会見が予定されていますけれども、その場の進行というのは、山田内閣広報官がやられたんでしょうか、やられる予定なんでしょうか。いかがですか。

総理の記者会見については進行されるということですけれども、そういう方が進行していて、例えば、この問題について質問が出た場合に、誰を当てるか当てないかというのは、進行されるのは山田内閣広報官だと思いますけれども、そういうことであると公正な進行というのができない。まさに総理の記者会見というのを進行するという重要な仕事ができない状態にあるという状態で、引き続き職責を担わせることが適当だというふうに、官房長官、お思いになりますでしょうか。

国会でもこれだけ問題になっていて、今、世論の関心も高い、その渦中の人が、公正に、本当に、質問の手が挙がった記者とかを当てるということができるんでしょうか。私はちょっと無理なんじゃないかというふうに思います。 　仮に、そういうことで、本来やらなきゃいけない重要な仕事ができなくなっているということであるならば、まずはしっかり説明していただくことだというふうに思いますので、是非、予算委員会に御本人に出席をしていただいて、そして十分な説明をして、皆さんが納得できる状態であれば、引き続きしっかりと職責を担っていただければというふうに思いますので、是非そのことは、国会から求めがあったらしっかり出席するようにと、上司である官房長官から山田内閣広

官房長官、お忙しいと思いますので、ここまでで結構です。 　引き続き、西村大臣にお伺いしていきたいと思うんですが、先ほど、これも今井委員から質問がありましたので、重複を避けたいと思いますけれども、今井委員は地元が岐阜県、私は愛知県ですけれども、中京二県それから関西三県から、前倒しでの緊急事態宣言の解除を求める声が上がっております。これについては慎重に判断をされるということで伺っておりますけれども、一方で、先ほどもありましたけれども、一都三県については、減少はしてきているんだけれども、減少のスピードがちょっと鈍ってきているんじゃないかというような話もあります。 　そういう中で、例えば大阪なんかも、大阪―和歌山の移動なんかよりも大阪―

肝腎のところを、終わらせるためにもということですけれども、三月七日の時点で十分じゃなければ延長はあり得るんでしょうか。これはもう可能性だけでも結構ですので、可能性としてはあり得るのか。いや、もう三月七日では必ず解除するんだ、当初の予定ですからそこで解除するんだ、一旦解除するんだということなのか、どちらなのかお答えいただきたいと思います。

あともう一つ、これは少し前ですけれども、一月二十二日ですけれども、埼玉の大野知事が時短要請に応じない飲食店に対して、警察官が県の職員と一緒に飲食店を訪れて協力を呼びかけるということを言われました。そのときに大野知事は、国から警察と協力体制を組むようにという要請があったというふうに述べておられますが、そういう要請をしたというのは事実なのか。また、事実だとすれば誰が誰に対してそういう警察と協力してやってくれということを言ったのか。このことについてお聞きしたいと思います。

ふだんの、何というか、治安の見回りというか、警察の本来業務としてやっていることはあると思うんですけれども、時短要請について警察が何か権力を行使するということは、法的拘束力、法的な根拠というのはないということで、これは確認ですけれども、よろしいでしょうか。

西村大臣、ここまでで結構です。ありがとうございました。 　今、警察の話に移ってきましたけれども、警察の話をしていきたいと思うんです。 　これまで警察とか警察職員、警察学校なんかも含みますけれども、累計で感染者がどれぐらい出たのか、またクラスターと認識されるものがどれぐらい発生したのか、改めて確認をしたいと思いますので、事務方からお答えいただきたいと思います。

千三百八十三名という数字が多いか少ないか、また十八件というクラスターが、他の、業界と言うとちょっとあれですけれども、ほかの集団と比べて多いのか少ないのかという判断はあると思いますけれども、例えば警察や警察学校でクラスターが発生した事例というのは、先ほどお話あったように、いろいろな都道府県の発表だとか報道もされています。 　今申し上げましたように、この数というのを多いと感じているのか、少ないと感じているのか、また、これは警察の業務の特性からして、こういうことが、これだけの人数が発生していることの背景をどう分析されていて、そしてそれを、再発防止のためにどういうことをやらなきゃいけないと考えておられるのか、この点についても事務方からお答

警察の業務の特性上、相手が感染者かどうなのかは分からないけれども、何か犯罪があったらそれは対応しなきゃいけないんですから、それはしようがないと思うんですけれども、ただ、これは、一旦感染が出てしまうと非常に影響もある。 　例えば、クラスターではないかと思われる、新潟県の南魚沼署、昨年十一月に全署員九十二人が入院か自宅待機になって、二週間にわたり体制を縮小する。一つの警察署が、全員が入院、自宅待機になってしまうということになると、その地域の治安は大丈夫なのかなというふうに思っちゃうんですけれども。 　このように、警察署で大規模なクラスターが発生すれば、警察機能自体が麻痺をして、治安維持にも重大な支障を及ぼしかねないというふうに思いま

本部から応援をというような話もありましたけれども、今のように、南魚沼署のように、一つの署が全員入院だとか自宅待機になるようなことが起こり得るわけですから、これは、逆に言うと、今は感染症、新型コロナウイルスのパンデミックということですけれども、意図的にバイオテロのようなことも起こり得るということ、可能性もあるんじゃないかというふうに思いますので、これは、これを機にしっかり見直していただきたいというふうに思っています。 　それから、ちょっと話題を変えて、令和二年度中の懲戒処分数という資料が発表されています。総数自体は、二〇〇〇年度以降の中では最も少なかったということで、減少しているということなんですが、ただ、例えば、その中身を見ると、

私は、その異性関係が増えていることについてはやはりしっかり分析も必要だし、これは個人の話では済まされない話なんじゃないかなと思うんですね。 　それで、特に、例えば、警察の中でも皇宮警察というのがあります。これは非常に、天皇皇后両陛下の警護に当たるという重要な仕事をしているわけですけれども、先日、皇宮警察の幹部が、内縁関係の女性を赤坂御用地に宮内庁の許可なく招き入れていたということで処分を受けました。 　皇宮警察では、皇宮警察学校で未成年者に飲酒をさせたりとか、那須の御用邸で淫らな行為を行った、職場内不倫とか、近年、まさに今の異性関係のような処分事案が続発をしている。本当に、天皇皇后両陛下のおそばでこのような不謹慎なことが後を絶た

先ほども言いましたけれども、これは規範意識だけにとどめずに、そのキャリアプランとか、そういうことをやはり考えた方がいいんじゃないですか。やはり、組織が閉鎖的なところでずっとやっているからこういうことが起きちゃうんじゃないかと。組織の見直しとかキャリアプランまで踏み込むというおつもりは、国家公安委員長、ありませんか。

次の問題に移りたいと思いますけれども、運転免許証の更新、これについては有効期間の延長とか様々な措置をしていただいていますが、ただ、更新のセンターは今すごい密になっています。 　これは、それぞれの県警ごとにいろいろな工夫はしていただいているようで、例えば大阪なんかは完全予約制にしているということですし、これは面白いなと思ったのは、山梨県で試行的にやったということですけれども、ドライブインシアター方式ということで、駐車場にモニターを設置して、車内のＦＭラジオの音声で講習を受けることができる、受付から交付までずっと車を降りずに対応できる。これは面白いなと思いましたけれども、ただ、そうなると大きな駐車場が必要になりますので、全部でできると

今のに関連してもう一つ、自動車教習所の話なんですけれども、以前にこのことは、私、ほかのところでも申し上げたことがあるんですが、自動車教習所は、密を避けるためにやはり工夫をされています。また、教習所でも教習の人数を限定したりとかやっておられます。それでも、例えば学生が免許を取りに来るのは春休みとか、どうしても集中をするということであります。 　そして、それに加えて、最近では高齢者講習、これもやっているので、これは大変です。高齢者講習は単価が安過ぎて合わないという話も出ていますので、これは単価を上げてくださいということを以前、私はほかのところで申し上げました。 　今日お願いしたいのは、今まさにそういうシーズンですけれども、今から春休

当然、学業に支障がないということと、それから、私、先ほど申し上げましたように、最終的な免許取得日は調整するということなんですけれども、今言ったようなことが働き方改革、それからコロナの密を避けなきゃいけないということで今起きていて、このままじゃ就職までに免許を取れない子が出てきますよというこの切迫感が、残念ながら、私は学校とか教育現場に伝わっていないと思いますね。これを是非文科省からお伝えいただきたいというふうに再度お願いしておきたいと思います。 　副大臣、ありがとうございました。 　それから次に、コロナによって、今申し上げたようないろいろな影響が出ているんですけれども、巣ごもり需要を受けて、ウーバーイーツに代表されるようなデリバ

今の御答弁の中で確認ですけれども、業務運転中の自転車事故については、統計というか、把握をされておられるけれども、今私が申し上げたような、デリバリーサービスの事故という数字は把握できていないということでよろしいでしょうか。 　それで、今、大臣の御答弁でも、実態をよくというようなお話がありましたけれども、私は、それはやはり実態把握を何らかの形で、難しいかもしれませんけれども、やり方は工夫が必要だと思いますけれども、それは、先ほど言いましたように、ほかの事業者と違って、事業者は責任ありませんよ、これは個人事業主ですからとなっちゃっているという現実があるわけですから、やはり、そこをもうちょっと、このデリバリーサービスに特化して実態把握を考

時間が残り僅かになってきたので、自転車に関連してもう一つお聞きしたいんですが、皆さんのお手元にちょっと資料をお配りさせていただきました。これは、ここに書いてありますけれども、「道路交通法違反が常態化している「六歳未満の壁」」という、六歳未満の壁という問題なんですけれども、ここに絵が描いてあるように、こういう、後ろと前に幼児用座席をつけてお子さんを幼稚園や保育園に送り迎えしているお母さんの姿というのを皆さんも御覧になったことがあるんじゃないかと思いますけれども、特に、この右上の方に書いてある、後ろの椅子、二十二キログラム以下、目安の使用年齢、一歳以上六歳未満と書いてあります。 　ですから、これは六歳未満になっているんですね。そのため

是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、コロナ禍の中で、ステイホームを受けて、オンラインカジノなど、海外を拠点とするネットギャンブルサイトへの国内からのアクセスが増えていると言われています。 　そこで、確認ですけれども、海外において合法的なライセンスを取得しているオンラインカジノに日本国内のパソコンから個人でアクセスをして過去に処罰を受けた事例というのはあるんでしょうか。 　そして、その中で、私、ほとんど略式起訴になっているけれども、不起訴になった事例があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、不起訴ということの事例があるのかも含めて、法務省から説明いただきたいと思います。

今私が言ったように、不起訴になった例があるんじゃないですか。海外で合法的にやられているオンラインカジノに日本国内からアクセスして不起訴になっている例があるんじゃないですか。