最高裁判所の人事局長でございます。 まず、いまの御質問にお答え申し上げます前に、まことに恐縮でございますが、一点あらかじめ申し上げておきたいと思いますが、本日、一応最高裁判所長官代理者ということになっておりますけれども、これから私が申し上げます意見等は、すべて最高裁判所事務当局限りのものでございまして、ただいま第一問で仰せになりました最高裁判所の案というものも、正確には最高裁判所の案ではございませんで、最高裁判所の事務当局限りの案でございます。その点を、まずあらかじめ御了承いただきたいというふうに思います。 まず、との改正案の骨格となりました最高裁判所事務当局案の概要でございますが、この事務当局案の概要を簡単に申し上げますと
ただいま広瀬委員御指摘のように、安川簡裁判事の問題以後、最近も谷合判事補、板垣判事の問題が連続して起きまして、まことに司法の威信を傷つけ、国民の御期待に背いた結果になっておりまして、まことに申しわけないというふうに思っておるわけでございます。 谷合判事補につきましては、御承知のように最高裁長官から訴追の請求をいたしておりますし、板垣判事の問題につきましては、ここ大分長い期間調査をしておりまして、調査がおくれておることも非常に申しわけなく思っておりますけれども、本当にいま一生懸命に、何とかその事実をまず十分に、徹底的に解明いたしまして、そういたしませんことには、どういう措置をとったらいいかということが判明いたしませんので、何よりも
東京地方裁判所の民事二十部の不祥事件につきましては、先般稲葉委員からもお尋ねがございまして、その時点までのことについてお答え申し上げたところでございますが、谷合裁判官につきましては、四月十七日に最高裁長官から訴追請求があったわけでございます。板垣裁判官の関係につきましては、それまでも板垣裁判官から直接事情を聴取いたしておりますし、その後も呼びまして、いろいろな疑惑につきまして事情聴取を行ってきたところでございます。谷合裁判官の問題は、一応あの時点でわかった事実について訴追請求しておるわけでございますが、板垣裁判官の関係につきましてはいろいろと問題点がございまして、一生懸命事情聴取をやっておりますけれども、まだ十分に事実関係の全貌が把
ただいままでわかっている事実関係からいたしますと、先般も申し上げましたように、破産部で起きた事件でございまして、通常の対立する当事者の訴訟事件を扱う部ではなくて、破産事件という非訟事件を取り扱う部で起きたということでございます。そこで、そういう非訟事件の処理のあり方と申しますか、非訟事件の執務体制、そういうところに問題点があるということは一つ考えられるわけでございますし、それから、ただいまも御指摘になりましたように法曹養成の過程に問題がないかどうか、さらには裁判官の研修、修養の点について問題がないかどうかというようなことを検討しておるところでございます。それでは、具体的にいまどういうふうにするという施策が確定したのかというお問いでご
井上弁護士が自衛隊に関する訴訟をやっておられたということは、私個人としてはちょっと漏れ聞いたことはございますけれども、どの程度やっておられるのか、どういう活動をしておられるのかということについては、そう詳細に知っておるわけでございません。ただ、そういう事件を取り扱っておられたことは、新聞報道等もございますし、聞いた記憶はございます。
稲葉委員ただいま御指摘のように、研修所は単にそういう技術的な教育だけじゃなくて、りっぱな法曹人を養成する場所であるということ、その点はまさに御指摘のとおりでございまして、司法研修所といたしましては、法曹としての幅広い教養を修得させる、法曹倫理の涵養にも十分意を用いておるわけではございますけれども、ただ一方、研修所は、現在の大学教育を前提といたしまして二年間の修習期間中に法律実務家として最低限度の法律技術、そういうものをも修得させなければならない、そういう役割りを担っておるわけでございまして、そこら辺をカリキュラムを組みます場合にどういうふうにバランスを考えるかということは、非常にむずかしい問題になるわけでございます。 現実にどう
司法試験そのものは、現在法務省が御所管になっておるところでございまして、裁判所としていま司法試験の現在のやり方がどうかということについてここで意見をすぐに申し上げるというのは、ちょっと差し控えさせていただきたいとは思いますけれども、一応やはりそういう御指摘のような御意見があるということは、私どもも承知しておるわけでございます。
最高裁判所の調査委員会で現在鋭意取り調べ中、主として私が事情聴取に当たっておるわけでございますけれども、努力はいたしておりますが、何分能力不足もございまして、なかなか十分に事実の解明ができないという状況にあるわけでございます。 先般もちょっと申し上げましたけれども、板垣裁判官、供述がずっと完全に一貫しておるというものでもございませんし、説明が完全に合理的だというふうに納得できない面もございまして、いろいろ苦労しておるわけでございますが、事実関係といたしましても、最初にあらわれましたのはゴルフの問題でございましたけれども、その後やはり次々と、奥さん名義でたとえば三百万円という金が出ておりますこととか、せんべつの十万円というようなこ
二十部の書記官、事務官の関係につきまして、一部新聞等で、たとえば年末等における贈答の事実が報道されておるわけでございます。この関係につきましては、現在私どもで直接書記官を調べておるということはございませんけれども、東京地方裁判所の方で、書記官からある程度の事情聴取を行っておるわけでございます。詳しいことはちょっとここでは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、そういう事実が全くないわけではないという程度のことを、ここで申し上げさせていただきたいと思います。
東京地裁民事二十部の疑惑に関しまして司法の威信が揺らいでおるという御指摘、私どもとしても、このような不祥事が出来いたしましたことにつきましては、まことに申しわけない遺憾なことでございまして、国民の皆様にもまことに申しわけないと考えておるわけでございます。事実関係は、先ほども申し上げておるところでございますけれども、早急にできるだけ詳しく正確に解明いたしまして、今後再びこういうことのないように、そういう措置を考えてまいりたい、かように考えております。
おっしゃいます民間法曹に限らず、国民全体の声に対しましては謙虚に耳を傾けなければならない、かように考えております。
先ほど来申し上げておりますように、一部ではなくて、国民全体の意見、あちこちから意見が来るわけでございますけれども、もう少し申し上げますと、それが全部が全部正しいというふうには必ずしも考えておりません。やはり取捨選択の必要はございますけれども、まず謙虚に耳を傾けるということはいたさなければならない、かように考えております。
小野幹雄判事が現在最高裁判所事務総局の刑事局長であるということは、そのとおりでございます。
最高裁判所の事務総局の局長は、前職はどこであるかということはいま手元に詳細持っておるわけではございませんが、いろんなところから参られますけれども、東京地裁の裁判官からおいでになるということもわりあい多いのではないかというふうに思います。
昭和五十六年、今年の二月七日付でございます。
事務総局の方に報告が参っておると思いますので、知っておったということでございます。
現佐、お読みになりましたその本にそういうふうに書いてあるということ自体は、前に見たような気もいたしますし、一般的にそういう御指摘があるということ自体は承知いたしております。
まず、その民、刑、行政局長等が裁判、事件につきまして一定の方向性を与えるという御指摘、そういう御指摘自体があることは承知いたしておりますけれども、私どもとしては、その点につきましては全く意見が異なるわけでございまして、司法行政は、あくまで裁判の運営がスムーズにいくためのいわばサービスをやっておるにすぎないので、事件そのものに介入するとかあるいは指導するとかというようなことは毛頭あってはならないし、そんなことはないというふうに確信しておるわけでございます。 ただ、そういうふうな御指摘があること、それから、小野元判事についてそういうふうな当時の新聞等ももちろん承知しており、そういうこともすべて頭に置いた上で、裁判官会議におきましてそ
日時の関係としては、御指摘のとおりになるかと思います。
先ほど総務局長が申し上げましたけれども、刑事局で検察審査会の人事、予算というものと関係があるということでございますけれども、あくまで検察審査会の事務局の事務官などの人事とかそういう予算でございまして、検審の事案そのものは、先ほど総務局長御説明いたしておりますように、まさに民間から選ばれました十一名の検察審査員がおやりになることでございまして、そこは事件との関係は、刑事局で何らかの影響力ということはおよそ考えられる事柄ではございませんので、先ほど申しましたように、一応そういうことも頭に置いて人事が決定されたわけでございます。要するに、そういうことも頭に置いた上での適材適所ということで、その任命が決定されたのではないかというふうに理解し
