高知県の黒潮町というところから参りました大西と申します。 黒潮町は、人口一万二千五百人、標準財政規模でいいますと五十億程度の小さい町でございます。 御案内のとおり、昨年、内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会から新想定が公表されました。当町におきましては、資料の表にございますように、最大震度は七、そして最大津波高三十四・四メートルと、非常に衝撃的な数字が示されたところでございます。 そうなりますと、当然のことながら、次ページにありますような新聞記事になるわけでございまして、住民の皆さんは、大変御不安と混乱、そして我々が何よりも危惧をいたしました諦め、こういったことが蔓延したということでございます。 以降、当町がとっ
ワークショップについての御指摘をいただきました。 職員の力量についてでございます。 現在、二百名の職員が、実は今晩も、町内各地、どこかではワークショップが開かれているわけでございまして、そういったワークショップを繰り返し行っているところでございます。このプログラムにつきましては、有識者の皆さんあるいは学者の皆さんから与えられたプログラムではなくて、我が町で独自に組み上げたプログラムでございます。 そして、職員の力量については、実は同じ御指摘を群馬大学の片田先生にもいただきました。つまり、地域に入って及第点がいただけるような力量を二百人の職員全員が有しているとは到底思えないということでございます。 しかしながら、その御
二点の御質問をいただきました。 当町が目指しておりますフレーム、自助、近助、共助でございます。公の資料から公助が抜けている、大変突っ込みどころ満載のフレーズになってございます。 しかしながら、これは冒頭申し上げましたように、有事の際に、果たして共助、物理的なエリアをどこまで設定できるのか。特に、黒潮町、最悪の想定の場合は津波が押し寄せる、つまり、津波浸水までの時間が非常に短い。これは、津波高とあわせて非常に危機的意識を持っている案件でございます。 そういった際に、例えば、隣の地区にお住まいの息子さんがしっかりと迎えに来られて避難行動を完了させていただけるのか、そういったことを考えるのは少し現実的ではないであろう。つまり、
ハードの御質問をいただきました。ハードの御質問にお答えさせていただければと思います。 これまでの御紹介は主にソフトの部分でございました。防災を語られるときに、ハードだけでは命は守れない、よってソフトの充実の必要がある、そういうことがよく言われます。これは大きな事実の一つであろうと思います。 しかしながら、他方、ソフトだけでは守れない命がある、これもまさしく重要なファクターでございます。私どもが一年半進めてまいりましたソフト対策、これを進めていけば進めていくほど、ハードの重要性を身にしみて痛感する毎日でございます。 高台移転について申し上げます。 現在、全国に先駆けまして、町内のある一地区がこの高台移転の勉強会を始めま
済みません、答弁違いがあったかもしれません。本年度中に整備させていただきます避難タワーは、町内五基でございます。 それから、その避難タワーの設計思想、これにつきましては、東日本大震災以降、国の方が見直しをかけまして、その強度に基づいた設計を行っているところでございます。 それから、一番関心の高いところ、つまり津波高との関係だと思いますけれども、現在、御提供いただいておりますＭＡＧＩＳというシステムでは、一筆ごとの浸水高が出るようになってございます。三十四・四メートル、八月二十九日に補正されまして三十四メートルという数字でございますけれども、これは黒潮町の長い海岸線全域にそういった数字ということにはなってございませんで、よって
コミュニティーの活性濃度という御質問をいただきました。 多分に浅学な分野でございまして、御答弁として御満足いただけるかどうかわかりませんけれども、リスクコミュニケーションからリスクを除き、コミュニティー濃度ということになったときに、社会参画のチャンネルを幾つ設けるかということが一義的な要因ではないのかなと思います。 そして、黒潮町の場合、幸いと言いますと語弊がございますけれども、どうしても参加せざるを得ないようなチャンネルが昨年の三月三十一日の新想定で用意されたということではないか、そのように認識をしております。 そして、今後でございますけれども、実は、この御紹介させていただきました避難カルテ、これは、現在、行政主導で進
住民の意識の変化について申し上げたいと思います。 多分に肌感覚のところもございまして、住民の意識の変化を適切に捉えられているのかどうなのか、少しまだ検証が必要かとも思ってございます。 まず、冒頭、意見陳述でも申し上げましたように、非常に蔓延しておりましたのは諦めの声、これは圧倒的に減少いたしました。これは、一つは、圧倒的なボリュームのコミュニケーションの中で、みんなが一つの目標に向かって、つまり犠牲にならない、こういった課題を共有しながら、全町挙げて取り組んできた結果、意識の変化が起こったのであろう、そのように考えるところでもございます。 それからもう一つは、自分たちにとりましても大変心強いニュースもございまして、黒潮町
防災のお話をさせていただくときに、犠牲者ゼロの防災町づくりというお話をさせていただきます。しかしながら、それはある一つの手法でございまして、私どもがやっているのはやはり町づくりでございます。冒頭、意見でも申し上げましたように、次の世代にしっかりと引き継ぐことのできるふるさとを私たちの手でしっかりとつくり上げていく、それが私どもの責務だと考えてございます。 そしてもう一つは、黒潮町の南海地震に向き合う基本的な考え方にも載せておりますけれども、日本一うまく災害とつき合う町、こういったフレーズでございます。黒潮町、海の恵みで発展してきた町でございます。本当に恵み多い海を嫌いにならないように、しっかりとその裏では防災対策が進んでいく、そ
昭和六十三年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。 昭和六十三年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は、二千四百八億四千七百三万二千円でありまして、これを前年度予算額二千三百七十一億二千九百五十八万六千円に比較いたしますと、差し引き三十七億一千七百四十四万六千円の増加となっております。 これは、人件費において三十七億五千九万四千円、裁判費において六百二万四千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において一億三千七十一万六千円が増加し、施設費において一億六千九百三十八万八千円が減少した結果であります。 次に、昭和六十三年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。 まず人的機構の充実、すな
東京高等裁判所長官に転出いたしました草場前事務総長の後を受けまして、去る二月十五日最高裁判所事務総長を命ぜられました大西でございます。よろしくお願い申し上げます。 改めて申し上げるまでもございませんが、裁判所は、具体的事件の裁判を通じまして、基本的人権を擁護し法秩序を維持するという重要な責務を負託されております。この使命を果たすことができますように、司法行政の面におきまして微力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。 幸いにして、今日まで当委員会の皆様方の深い御理解と力強い御支援によりまして、裁判所の運営も次第に充実されてまいりました。今後とも一層の御支援を賜りますよう切にお願いを申し上げる次第でございます。 簡
在野法曹として広い社会経験をお積みになった弁護士さんから裁判官に来ていただきたいという気持ちは、今に始まったわけじゃございませんで、昔からずっと裁判所としては持っておりました考えでございますが、御承知のとおり、最近弁護士から裁判官に任官される方が前に比べて少なくなってきております。そういうことで、先ほど申しましたように裁判所といたしましては弁護士さんから来ていただきたいという気持ちは持っておりますが、これをもう少し積極的に来ていただきたいということをはっきりさせまして、果たして応募しても採ってもらえるかどうかというようなことを疑問を持っておられる方があってはいけませんので、そんなことはないのだ、大いに来ていただきたいということをはっ
先ほど総務局長から申し上げましたように、支部の適正配置という問題も裁判所はかねがねから考えており、弁護士会等の協議の席上でも問題提起をしておるところでございまして、できるだけこれを実現したいというふうに考えておりますが、この実現の過程におきましては、今安藤委員御指摘のとおり、国民の裁判を受ける権利にも深く関係するところでございますから、各方面の御意見も十分伺って、その意見も踏まえて実施するようにいたしたい、かように考えております。
昭和六十三年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。 昭和六十三年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千四百八億四千七百三万二千円でありまして、これを前年度予算額二千三百七十一億二千九百五十八万六千円に比較いたしますと、差し引き三十七億一千七百四十四万六千円の増加となっております。 これは、人件費において三十七億五千九万四千円、裁判費において六百二万四千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において一億三千七十一万六千円が増加し、施設費において一億六千九百三十八万八千円が減少した結果であります。 次に、昭和六十三年度歳出予算要求額のうち、主な事項について説明申し上げます。 まず、人的機構の充実、すなわ
東京高等裁判所長官に転出いたしました草場前事務総長の後を受けまして、去る二月十五日最高裁判所事務総長を命ぜられました大西でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 改めて申すまでもございませんが、裁判所は、具体的な事件の裁判を通じまして基本的人権を擁護し、法秩序の維持を図るという重要な責務を負っております。この使命を果たすことができますように、司法行政の面におきまして微力を尽くしてまいりたいと存じております。 幸いにして、今日まで、当委員会の皆様方の深い御理解と力強い御支援によりまして、裁判所の運営も逐次充実してまいりました。今後とも一層の御支援を賜りますように切にお願い申し上げまして、簡単でございますが、ごあいさつに
御指摘のとおり、明年の三月三十一日にいわゆる定年法というのが施行されることになるわけでございます。一応原則的には六十歳ということで退官される方が多くなってくるわけでございまして、裁判所の人的構成から申しましても明年すぐというわけではございませんが、少し先の方になってまいりましてたくさんの方が退職されるという時期を迎えるわけでございます。私どもといたしましては、定年法もさることながら、そこら辺のところは前からわかっておりますので、かなり長い前からいろいろ検討を続けてまいっおるわけでございます。 官職によっていろいろあるわけでございまして、一番中心のところは裁判所書記官ということになろうかと思いますが、この書記官の陣営で数年先にかな
まず御質問の第一点の、再任用の職種、人数等の関係でございます。 再任用の職種につきましては、先ほど申しましたように裁判所書記官、家庭裁判所調査官というようなところは考えておるわけでございますが、その他の職種につきましてはかなり他の省庁と似たような面もあるわけでございますので、これは今いろいろ検討しておるところでございまして、現在のところ書記官と調査官以外にどれということについて申し上げられる段階ではございません。 それから、数でございますが、これも書記官等に希望調査等もやったりもしております。ただ、最終的にまだどの程度かということについてのはっきりした数字がつかめないということもございますとともに、退職者の数も、これは定年だ
簡単に申し上げますが、裁判所も予算につきましては努力いたしたいと思いますとともに、休暇の問題につきましても職員が安心して休めるように、気兼ねしないで休めるようにということは前々から考えておりまして、今申しましたように、夏に集中して年次休暇をとれというような場合も、管理職も率先してとれ、それをいたしませんことには遠慮するということも事実上ございますので、そういうことも含めまして、今までも申しておりますが、今後もそういうことにつきましては従前と同様配慮を続けていきたいというふうに考えております。
御指摘のように、裁判所には全司法労働組合という職員をもって構成する組合がございまして、組合員は大体一万五千名程度というふうに言われておりますが、その全司法という組合が何系であるかということにつきましては、何系であるというふうにはちょっと一概には申し上げにくい。これは職員が勤務条件の維持改善を図るために結成した組合である、かように考えております。
憲法が何を基調としておるかということにつきましてはいろいろ議論のあるところでもございますし、裁判所の一事務当局者として憲法が一体何を基調としておるかという解釈論をここで申し上げる立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
裁判所は、具体的な事件が起きました場合に、その事件、紛争、あるいは刑事裁判の場合は刑事事件でございますが、それを解決するために法律の解釈、適用ということをやっておるわけでございますが、今ここで私が裁判をやっているわけでもございませんし、先ほど来申し上げておりますように、憲法の解釈等について一定の意見を私がここで申し上げるという立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
