高知県黒潮町長の大西と申します。 今回、このような貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。また、これまで防災庁設置に向けて積極的な御議論をいただいております先生方を始め関係者の皆様に、現場を預かる者として、また一国民として深く敬意を表するところです。 本町は高知県西部の沿岸部に位置しまして、県内あるいは他県の沿岸自治体と同様に、地震、津波におきまして、歴史上これまで、宝永、安政、昭和を始め、発災その都度被害を被ってまいりました。しかしながら、直近の一定規模の被害となりますと昭和二十一年の昭和南海ということになりまして、現在の本町の状況を語弊を恐れずに申し上げますと、未災地とカテゴライズすることができようかと思います
二点御質問をいただきました。 まず、教育者の育成についてでございます。 防災教育マニュアルというのを自分たちで策定をいたしておりますけれども、こちら、釜石の奇跡で有名になられました片田先生に御監修いただきながら、一年間掛けて、実際に学校におられる防災担当者、あるいは学校の校長先生、教頭先生を数度交えて、そのマニュアル作りからスタートをいたしました、もう十数年前のことですけれども。なので、防災教育者、いわゆる生徒に直接施す教師の育成というのは、ある意味そこが肝と言っても恐らく間違いないんじゃないかなと思っていまして、なので、学校現場で防災教育を施す先生方とのコミュニケーションというのは自分たちも物すごく大切にしています。
防災庁の設置初期フェーズにおける自分たちからの期待ということでございますけれども、先生からもございましたように、専門家の集団であってほしいというのはもう全く同意見でございます。 それから、加えて、専門家の集団であって、かつ地方の基礎自治体とのコミュニケーションがしっかりと図られる組織であっていただきたいと思っています。具体的に申し上げますと、防災庁の職員は、地方自治体へやっぱり勤務経験を有する必要が僕はあると思っています。こちらは、事後対応能力を高めるためだけではなくて、それぞれ全国の自治体が進めている防災対策について総合的な評価を専門家の目でやっていただきたい。 そして、これから始まる脆弱性の評価、こちらにつきましても、そ
住民意識の変化についてのお尋ねがございました。 配付させていただいております資料の一番最後のページを御覧ください。こちら、町内にお住まいの御高齢の女性の方が詠まれた句でございます。少し紹介させていただきます。 左側、「大津波」という題目で詠まれた句なんですけれども、こちらはいわゆる三十四・四メートルという数字が公表された直後に詠まれた歌でございまして、紹介させていただきますと、「大津波来たらば共に死んでやる今日も息が言う足萎え吾に」。おばあちゃん足が悪くて、でっかい津波がそんなあっという間に来たら、うわあ、わしはもう逃げれぬわいなみたいなことで、毎日悲観していると、同居している息子さんが、まあ心配するなと、一緒に死んだるから
管理の費用についてのお尋ねでございます。 意見中でも御紹介させていただきましたように、かなりの防災インフラを県の強力な財政支援の下で進めてまいりました。当然のことながら、これ管理費用が発生してまいります。しかも、短期的に集中整備期間がございましたので、この改修期間、修繕期間というのも一定集中することが想定されます。向こう十年で恐らく三億程度の支出が必要ではないかと見込んでおりますが、なかなかこれに十分な財源、充当財源がないというのが現実でございます。 これは、ここからは僕の意見なんですけれども、例えば、自分たちはいわゆる二割自治ということで地方交付税に大きな財源を頼って運営をしている自治体でございます。その中に防災費という算
防災庁に対する期待でございますけれども、これまでるるございましたように、災害大国にある以上、防災としての司令塔の機能が強化されるというのは、これはもうあるべき姿でございまして、まずそこが第一でございます。 本来は、できるべきことは基礎自治体がやるべきだというのが僕の考えです。つまり、内製化を進めることによる経験値の蓄積だとか、そういったものをやっぱり自分たちも自分たちとして蓄積はしていかなければならない。ただし、確率論ではございませんが、黒潮町が何かの災害を受ける可能性というのは、もう恐らく大規模でありますと数十年単位、数十年に一度とか、あるいは土砂災、豪雨にしましても、毎年被害を受けるというようなレベルではございません。
行動変容についての御質問がございました。 今まさに内閣府の方でこの行動変容、国民の主体性醸成あるいは行動変容をどう起こすのかという勉強会がございまして、そこに参加をさせていただいておりますが、結論から言いますと、大変難しい問題です。少し例を出させていただきますと、例えば、発生頻度の高い土砂災害であったり、逃げていれば助かったのに避難行動を取れていなかったばっかりに残念ながら命を落とされたというケースが度々報道でもございますように、避難行動をどう促すのかというのは大きなテーマです。 ただ、冷静に考えてみますと、例えば、自分はもう五十年以上、人生生きてきていまして、恐らく何千回という雨を経験してきていますが、そのうちただの一度も
主にその事後対応のことについてのお尋ねであったかと思いますが。 まず、被災地、主に東北ですけれども、東北の被災地の首長さんに十数年前に何人もお会いして、いろいろお伺いさせていただきますと、やはり事後対応、特に復旧とか復興フェーズになりますと、全て法律事項でございますから、ふだん自分たちが触れることのないような法律、あるいはふだん触れるような法律でもその特例運用ですね、こういったものの解釈がどこまでできるかというのは、残念ながら、大都市ではあるかもしれませんが、私たちのような一万人程度の町ではそういったナレッジ、知識の蓄積というのはございません。したがいまして、そういう解釈ができる人材がそばにいていただくことというのは大変重要でご
ふるさと防災職員のお尋ねございました。 少し関連すると思いますので、前段の答弁で、専門家集団である防災庁の職員は、できれば基礎自治体での勤務経験を持つべきだと発言をさせていただきました。それは一か月とか二か月という話ではなくて、少なくとも一年ぐらいは、その防災庁在籍期間中に一度は基礎自治体に行って基礎自治体で業務をする、これは通常業務を含めてです。そういった、何といいますか、人事の交流といいますか、そういったものは非常に効果が僕は高いと思っています。 このふるさと防災職員も同様の考え方であろうかと思います。まず、知っていること。もう単純に地名がイメージできるというだけでも、瞬時の判断のそのスピード感というのは全然違います。し
これ栗田参考人の前述の御発言とかぶるんですけれども、やはり防災庁ができるということに物すごくメッセージを出していただいて、国民、広く国民が、あっ、これで我が国の防災は大きく動くんだ、防災機能の向上が図られるんだと思っていただけることが僕は何より肝要だと思います。
腹くくりました、防災庁で。
まず、その指令ということになりますと、その指令の範囲がどこまで及ぶのかということがとにかく重要だと思います。 こちら、僕、意見中でも少し触れさせていただきました。その勧告権、この勧告権の範囲が一体どこまでであるのか、これが大変重要かと思われます。例えば、この勧告権あるいは総合調整権がないとしますと、恐らく内閣府防災の一定の強化というところで終わってしまいがちになるのではないかと大変危惧をしています。したがいまして、総合調整権限とその勧告権及び指令をどこまでの範囲、運用を掛けていくのかということだと思います。 リスク評価がこれから始まります。リスク評価が始まったときに、そのリスクをどこまでの範囲で評価するのか。例えば、今は内閣
人材の教育についてのお尋ねであったかと思います。 沼田先生おっしゃられるとおりでして、大人、いわゆる自分たちがイメージする大人という、そうですね、ここが最も難しいと思います。子供たちは純粋な気持ちのままで、ある一定の年齢からスタートいたしますとそのまま吸収していくわけで、ある意味、それがスタンダードということになろうかと思います。ただし、大人の場合はそれを、行動変容を起こさせなければならない、態度変容を起こさせなければならない。元々あったものを変えるという作業ですので、非常に難しい。 ただし、子供への防災教育というのは子供だけにとどまりません。この子供たちが受けて、防災教育で、しかも座学だけでなくフィールドワークで地域に出て
主体性が発揮されたケースで自分が認識しているものを少し御紹介させていただきます。 これ、多分に人材育成と少し重複するところがあろうかと思いますが、例えば、黒潮町には六十二の地区がございまして、浸水区域は三十九地区です。その三十九地区それぞれが津波避難訓練をやっているんですけれども、当然、日々の防災活動には濃淡がございます。黒潮町の中にもやっぱり特筆すべき防災のリーダーさんとかが何人もおられるわけですけれども、少しその方たちを自分なりに分析をしようとしたことがございます。 少し、大変失礼な話かも分かりませんけれども、本日この席に自分も含めてお集まりいただいている先生方というのは、今の防災議論を始め、ある意味、一部サラリーをいた
それでは、内閣府に実施いただきました弱部分析について、限られたカテゴリーでございますけれども、どおんと被災して、Ｌ２クラスでどおんと被災をしたときに重傷者がどのぐらい出て、それで、例えば搬送を要する、その搬送も、共助の搬送、つまり消防団とか自治防災組織とかの民間あるいは半公共的な車両を使った搬送と、それからもう医療行為を伴いながら搬送しなければならないケース、こういったものがございまして、それぞれにどの程度、統計学的に人数が出るのかということをはじき出してやった弱部分析がございます。 結論から申し上げますと、現状ですと、搬送を要する方は千人程度、けがを負う方は千人程度発生するだろうということになってございまして、そのうち大部分の
それでは、まず二点お尋ねがあったかと存じます。 まず、障害をお持ちの方が御参画いただいて、様々な防災計画を組んだり、あるいは避難訓練に参画いただいたり、あるいはその後の振り返りをしたりということは、実際に黒潮町ではもう既に行ってございまして、非常に大切な取組です。 といいますのも、やはり質問中御指摘いただきましたように、どちらかといいますと、ベースになるのは健常者であるということが恐らく無意識下にあって、それで組み上げられてきて、障害をお持ちの方とか高齢者の方とか要介護認定の高い方とかというのは少しそれから外れたところに存在しているというような感覚をややもすると自分たちは持ちがちです。しかしながら、もう発災とか災害というのは
申し訳ございません、少しちょっと聞き取れないところがございまして。申し訳ございません。
当事者感というのは、自分たちは我が事感という表現をしますが、そのような趣旨でよろしかったでしょうか。 まず、自分たちは、意見中にも申し上げましたが、正しい知識とか経験を持って防災に臨んだわけではなくて、いろんなところで失敗もありますし、いろんなところでミスもありますし、もしかしたらやらなかったことがよかったようなこともあろうかと思います。しかしながら、そういったもうちっちゃい、何といいますか、マイナスのファクターをもう圧倒的ボリュームで押し潰してきたというのが恐らく自分たちのスタイルだったんではないかと思います。 みんなでやるとかということになると、やっぱり参画される方の我が事感、当事者感というのは絶対に増します。そして、前
ありがとうございます。 少し全体のことから。最初に自助、共助、公助のお話がございました。 どうしても、そのお方の身体的特性とかあるいは精神的特性とか、そういったものによりまして、自助の割合ですとか共助の割合ですとか公助の割合というのが、そのニーズが変わってまいります。ただ、この自助、共助、公助というのは、恐らく順位、優先順位ではなくて、正確な表現をいたしますと、自助も共助も公助もということでございます。 それから、高齢者の方、あるいは障害をお持ちの方、こういった方の当事者感というのは、実はもしかすると自分たちよりもはるかに当事者感は高いのではないかと思っています。 それはつまり、例えば身体的な障害をお持ちの方は健常者
高知県の黒潮町というところから参りました大西と申します。 黒潮町は、人口一万二千五百人、標準財政規模でいいますと五十億程度の小さい町でございます。 御案内のとおり、昨年、内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会から新想定が公表されました。当町におきましては、資料の表にございますように、最大震度は七、そして最大津波高三十四・四メートルと、非常に衝撃的な数字が示されたところでございます。 そうなりますと、当然のことながら、次ページにありますような新聞記事になるわけでございまして、住民の皆さんは、大変御不安と混乱、そして我々が何よりも危惧をいたしました諦め、こういったことが蔓延したということでございます。 以降、当町がとっ
