裁判官の充員の関係でございますが、ただいま御指摘のように、この資料の十八ページでございますと、昨年の十二月一日現在で判事で申しますと二十九名の欠員があるということでございます。それで本法律案を通していただくとしますと九名の増員ということになりまして、これとの関係では三十八ということになるわけでございますが、それ以外に特にこの二—三月あたりでおやめになる方というのは相当ございまして、それが大体三十人程度というふうにお考えいただければいいと思いますが、それで六十数名という数でございます。それを今度判事補から判事になってまいります者を中心に充員をするということで四月になりますとほぼこれは埋まる、そういう関係にあるわけでございます。
まず司法試験の受験者の数、これは実は法務省の方で御所管でございまして、私ちょっと正確に今宙で覚えておりませんが、ここのところはそんなに受験者の数がふえているという状況ではないというふうに考えております。 司法試験の合格者ということになりますとこれは年度によっていろいろでございますが、最近では四百五、六十名くらいが合格しておるというのが最近の大体の傾向というふうに申し上げてよろしいかと思います。それがただいま御指摘のように司法研修所というところに入りまして一緒に修習を二年間やるわけでございますが、やった後どういう志望状況かと申しますと、私どもの方の関係の裁判官——判事補でございますが、判事補について申しますと大体六十人前後、六十人
まず裁判官の質を過去から現在、将来にわたってどういうことかということから申し上げますと、これはまず結論から申しまして、質は従前と同じように維持していくということでございます。まあ何をもって裁判官に最低限必要な資質がということは、これは非常に難しいわけでございます。一概に申し上げることは非常に難しいわけでございます。抽象的に申しまして私どもとしては真に裁判官にふさわしい資質を持った人ということで、能力、人柄、その他いろいろな面から考えるわけでございますが、それは司法試験の合格者の推移にかかわらず、少なくとも今までのところは同じような質を維持するということで採用しておるわけでございまして、そういう意味で最初に総務局長から申し上げましたよ
司法試験を通りました者につきまして司法研修所で二年の修習をやっておるわけでございますが、その二年の修習のうちで八カ月間は司法研修所というところに集めまして修習をする、あとの期間はそれぞれの所属地へ参りまして、裁判所、検察庁、弁護士会というふうに回りまして、現実に実務を裁判官、検察官、弁護士等がやっておられるのについ て学んでいく、そういうやり方をやっておるわけでございますが、ただいま御指摘のように、裁判官について申しますと、裁判というものは単に事実に法律を適用してすぱっと出てくるものだけではございませんで、法律知識だけではなくて、広い知識、教養というようなものが必要であるわけでございます。御指摘のように、裁判というものは情理相兼ね
御指摘のように、裁判というのは裁判官だけでできるものではございませんで、弁護士その他の訴訟関係人の御協力というものがあって初めて立派な裁判ができるわけでございます。そういうことで、弁護士さんについてのただいまおっしゃいますような倫理教育というものも必要なわけでございまして、先ほど申し上げました二年間の修習期間でそういうことをいろいろ教えていく。それから現実に研修におきましても民事弁護とか刑事弁護とかという科目がございまして、弁護士さんから来られた教官が担当しておられるわけでございますが、例えばその中にも弁護士倫理というふうなカリキュラムがございまして、そういうふうな講義、まあ講義だけで済むわけのものではございませんが、そういうものも
いわゆる鬼頭判事の事件は五十一年の秋に新聞にまず報道されまして発覚したわけでございますが、それにつきましては最高裁判所が人事権を持っておるわけでございますが、とりあえずはそういう人事権そのものではなくて、当時鬼頭裁判官は京都の裁判所におりましたが、京都の裁判所であの裁判官がやっておりました事件をどうするかということがまず一番の問題でございまして、すぐその翌日に会議を開きまして、これは裁判官会議で決めるわけでございますが、事実上は常任委員会というところで決めたわけでございますが、すぐに鬼頭判事補がやっておりました事件を他の裁判官にやらせるという措置、これは鬼頭判事補の承諾も得てのことでございますが、措置を講じまして、翌日以降すべての事
確かにああいう事件が起きまして、既に裁判等を受けた皆様方の感情はまことによくわからないわけではないわけでございます。国民感情としてはそういうことはあるだろうというふうに思いますが、ただ実際問題といたしましては、もう既に行われました裁判につきまして、例えば司法行政上とるべき措置というのは実はないわけでございます。これは当該事件についての判決についての控訴でございますとか、和解がありました場合に和解に何か問題があればそれについての救済の措置というのがございますが、それぞれ法律で救済の措置が決まっておるわけでございまして、そういう個別的な救済措置、もう一遍やり直すとかいうようなことをやる以外にはないわけでございまして、恐らく彼の行いました
裁判と申しますものは、御指摘のように、大体法律というものを媒介として裁判をやっておりますものですから、どうしても冷たいというふうに思われがちになるといいますか、そういう宿命を持っておる面があるというふうに思うわけでございますが、柳澤委員御指摘のように、裁判も血の通ったものでなければいかぬ、理屈ばかりではいかぬ、情理備わったものでなければいかぬということはまことに仰せのとおりでございまして、今大臣も法務省の職員について仰せになりましたと同様のことで、私どもも裁判官を初め裁判所職員、結局人間が裁判をやっておりますものですから、その人間がそういう意味で温かい人間になるということが一番大切なことでございますので、いろいろな面で裁判官及びその
お尋ねの裁判所法第四十五条に書いてございます簡裁判事の選考任命資格の要件でございますが、その中の司法事務に携わる者ということの意味は、文字どおり司法に関する事務に従事しておるということでございますが、これを具体的に申し上げますと、裁判所の書記官でございますとか裁判所の事務官でございますとかといったような裁判所の職員、これは狭義の司法に関する事務でございますから当然でございますが、それ以外にも、法務省や検察庁におきます事務、広い意味での司法に入るわけでございますが、検察事務官でございますとか、法務事務官といったようなもの、さらには調停委員とか司法委員といったようなものもこの司法事務に含まれるのではないかというふうに考えております。
裁判所法の四十四条その他にもございますけれども、大学の法律学の教授、助教授というふうに書いておるところがございますが、これにつきましては、裁判所法施行法によりまして「学校教育法による大学で大学院の附置されているもの」というふうに書いてあるわけでございまして、この関係はいわば簡易裁判所判事の中でもいわゆる有資格の簡裁判事ということになるわけでございます。兼子先生が教師というふうに書いておられます部分は、必ずしも多年司法事務に携わった者の例示というわけでもないようでございますが、要するに簡裁判事の職務に必要な学識経験のある者というのは、先ほど先生も御指摘になりましたように、かなり広い範囲を含むわけでございまして、その中にも教師というもの
裁判官の退官の数は、過去四、五年をとってみますと平均八十人弱ぐらいのところであろうと思いますが、その中にはかなりの数の定年というのがございますし、定年前におやめになる場合でも、例えば簡易裁判所判事の方のような場合にはもう七十近くになりまして引退という方もあるわけでございますが、それ以外のいわゆる中途でおやめになる方につきまして、その後の進路をきちっと組織的に調べておるというわけのものではございませんが、そのうちのかなりの数が公証人になる方でございます。公証人になる以外の方では、これはもう大部分はその後弁護士の登録をなさっておられますので、弁護士の登録をされて弁護士になられるという方があります。それ以外に、ごく少数でございますけれども
裁判官にいわゆる職務義務違反がありました場合にどういう措置が講ぜられるか。一般論ということでございますが、一番重いと申しますか、それから申しますと、裁判官弾劾法によりまして罷免ということがあり得るわけでございます。それは裁判所外で措置をしていただくものでございますが、裁判所の内部で行いますものといたしましては、裁判官分限法というものによりまして分限の裁判をやりまして、過料あるいは戒告という処置が講ぜられることになるわけでございます。 もう一つは、単に義務違反のみではございませんが、それをも含めまして裁判所の規則で、これは下級裁判所事務処理規則という規則でございますが、所長等が注意を与えることができるという規定がございまして、この
いかなる場合に義務違反になるかということは一概に申し上げにくい面もございまして、非常に難しいわけでございますが、裁判官が遵守すべき法規に違反するということになりました場合には、それは義務違反ということになるということであろうと思います。
そこら辺になりますと、いわゆる民法、刑法等の実体法が裁判官の職務に向けられた法規であるかどうかという、そこら辺の法律論を詳細にいたしませんことにはちょっと難しいわけでございまして、何をもって実体法違反がということにもかかわることであろうと思いますが、裁判所はもちろんその実体法を事実に適用してやるわけでございますから、ごく一般的、抽象的に申します限りにおいてはもちろん遵守すべきということになるわけであろうと思いますが、やはりその具体的事案に即しませんと、特に何が違反がということに関連しまして、御承知のように、強行法規でありますとか任憲法規でありますとか、法規にもいろいろな性質がございますから、そこら辺を検討しなければちょっと一概に申し
はっきり暴行傷害をやったというような場合は、これは職務と関連なく行う場合もあるわけでございますから、それをもって職務上の義務違反がというお問いでありますと非常に難しいわけでございますが、少なくとも一般人も遵守しなければならないという意味においては裁判官も遵守しなければいけないということになるのだろうと思います。
一般的に申し上げます限りにおいては、刑法に触れるような、例えば傷害というふうな事件を起こしますことは、裁判官については品位を害するということになるだろうと思います。
私もしばらく裁判から離れておりまして、労組法のたしか七条の不当労働行為のことをおっしゃっておるのかなというふうに思いますが、この不当労働行為といいますのは、大体使用者と労働者の関係におきまして、使用者が労働組合に対する支配介入等をやってはいけないというふうな法規であったかというふうに記憶するわけでございますが、そういう意味では、これは裁判官はいわばそういうものにはかかわりがないのではないかなという感じがいたします。なお、私十分準備して申し上げているわけのものではございませんので、一応私の感想というくらいでお聞き取りいただきたいと思います。
お尋ねは仮定論でございますので、非常に恐縮でございますが、その場合にどうするということを確定的にお答えいたしかねるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、所長の行います注意、分限、弾劾法、それぞれ一応要件が決まっておるわけでございまして、そういう要件に該当するというふうに裁判所が認められます限りにおきましては、そういう要件にそれぞれ規定された処置をとるということになるわけでございます。 ただいまのお答えはあくまで一般論でございまして、不当労働行為云々の問題は言ってみればそれぞれの法規の解釈で、それがすぐ義務違反とか信用失墜行為になるかどうかということについては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
ただいまの御質問の調査という趣旨が必ずしも私十分理解いたしかねる面もございますが、この種の事件の関係そのものは民事局の所管でございますが、人事局といたしましては、最初の御質問にもございました裁判官に義務違反等そういう非違行為があった場合にどうするか、そういう意味での調査という御質問であるといたしますれば、現在のところはそういう趣旨での調査というものはいたしていない。その趣旨は、先ほど民事局長も申し上げましたように、具体的事件が今まだ係属しているということも理由の一つであるわけでございます。
罷免事由があるというふうに認識いたしました場合には調査をいたすわけでございますが、罷免事由があるというふうに認めない場合には調査をする必要がないということでございまして、この種の事件はたくさん実はあるわけでございますが、少なくともこの事件に関しましてもそういう趣旨での調査と申しますのは現在のところまだやっておりません。
