国民民主党・新緑風会の大野元裕でございます。 まず、質問させていただく前に、ちょっと気になったので中前局長にお伺いをしたいんですけど、先ほどの白先生との質疑のやり取りの中で、ヨルダンとＵＡＥの協定について、中前中南米局長が現在の状況についてお答えになりました。どういうキャパシティーでお答えになったのでしょうか。また、今後、ＵＡＥ、ヨルダンの協定出てきたときに、中前局長が責任を持ってこれからやられるということでよろしいですね。これ、御確約ください。
済みません、私の質問に答えていません。 今後、ＵＡＥやヨルダンについても責任を持って中南米局長がおやりになるんですね。ちなみに、この質問は白さん質問通告しているそうなので、本来は中南米局長ではないと私は思いますけれども、お答えください。
外務省にお願いしたいんですけれども、責任を持って答弁できる方に答弁していただくのが国会とのやり取りの原則だと思いますので、これ以上追及はいたしませんけれども、是非そこについては今後お気を付けをいただきたいと思っています。 その上でお伺いをさせていただきます。 議題となっております租税条約については、我が党は賛成です。その上で、アルゼンチン共和国との投資保護協定についてお伺いいたします。 投資協定の背景として、外務省は、アルゼンチンに対しては日本企業の関心が高い、そしてマクリ政権発足以降、経済も安定し、また進出日本企業数が倍増しているということを挙げています。これ、一枚目と二枚目に資料で出させていただいています。また、外務
今大臣がおっしゃったとおり、実はアルゼンチン、利率、インフレ率等については大きな懸念があると私も思っています。 三枚目の資料を御覧ください、二〇一八年の十月に、確かにそういったスタンドバイ融資の合意があったんですが、実はその後課題になっているんじゃなくて、その後おかしな状況になっています。私の理解では、アルゼンチンは再びリセッションに入っていて、ドル建てのアルゼンチン短期債の利率は直近では二〇％を超えています。インフレ率は五〇％を超えました。二度目のデフォルトが懸念される状況になっていて、これ、大臣がおっしゃった合意は昨年の十月ですからね、その後おかしくなっているんです。そして、十月の大統領選挙では、これは、我が国政府としてはな
おっしゃっていること、違います。 私が言ったのは、開放的なことは分かりました、マクリ政権が改革をしたことも分かりました、十月に融資枠を取ったのも分かりました。でも、その後におかしくなっている。これについて我々は本来知らされるべきではないかと私は思いますし、課題はあるけれども融資枠取ったからって、これ十月時点ですからね、その後、見ていただくと分かるとおり、急激にインフレ率、あるいは急激に利率がおかしくなっていて、二度目のデフォルトすら懸念されているという状況ではないんでしょうかというふうに申し上げているんです。 別なこと聞きましょう。 大臣、日本の企業が二〇一七年時点で倍増した、これはそのとおりでございます。私もそのとおり
可能性について誰も否定はしていません。大臣、経済がいいとか悪いとかという話、私、一切していません。そうじゃなくて、外務省が説明したことと現状と違うんじゃないんですかということだけしか聞いていません。 最後のページを見ていただきたいと思います。二〇一七年時点で切れば、確かに日本企業は倍増していて、そして期待も高かったんです。しかしながら、二〇一七年度の調査で、アルゼンチン一番下ですけれども、拡大したい若しくは現状維持だというのはこれ一〇〇％なんですよ、進出企業。ところが、二〇一八年一年間で、今度は縮小や第三国地域へ移転や撤退が増えている、急増しているんです。大臣、二〇一七年で都合よく切ればそのとおりですけれども、直近で切るとこうい
だったら、日本企業も注目とか、これ言い切らないでくださいよ。いいときだけ取り上げてきて、日本企業も注目、だからやってくれと、これはおかしいですよ。大臣がおっしゃるように、可能性否定していません。そして、アルゼンチンの重要性も私は否定していません。経済は流動的だ、これも全く否定していません。 ただ、議論をさせるのであれば、きちんとしたファクトを出してこないと我々審議できないんじゃないんですかというふうにしか、それを聞いているんですけど、大臣、いかがですか。
ならば聞きますけれども、ジェトロが言っていることはこれはうそですか、じゃ。景況感は極度に悪化した、悪化と回答した企業は半分、投資環境のメリット、リスクでは大きくリスクが増えている、そして撤退も考えている、これ全部うそですか、大臣。
潜在的な可能性は一切否定していません。ここは大臣と私、共通しています。アルゼンチンの重要性も共通しています。ただ、出す以上、きちんとしたファクトを出してきて議論をするというのは当然の話じゃないんですかとしか私は聞いていないんです。 ジェトロの言っていることは、これ否定されるんですか、大臣。
この条約を今国会に出してきたのは今年の頭で、ジェトロのリポートの後であります。是非これは、私、審議をする上で、きちんとしたファクトを出していただいた上で、私、賛成です、アルゼンチンとの関係考えれば。 そうじゃなくて、このファクト自体がおかしいと申し上げているわけなので、これ委員長にお願いしますけれども、ちょっと、もう一度これ理事会を開くなりなんなりして、これ取扱い議論するべきだと私は思いますけれども、いかがですか。
本件については、今ちょっと話をさせていただきましたように、ちょっと、少し理事会、筆頭理事間で協議をさせていただきたいと思っていますが、その一方で、今、利率の話、インフレ率の話はありました。 もう一つ、企業の期待が高まっているということについて、逆の説明もほかの政府機関から、政府系の機関から出ています。ここについて整理して、局長からで結構でございますので、答弁をいただきたいと思います。
最後に、委員長にこれ、この取扱いについては是非御検討をいただきたい、まずは引き取っていただきたいと思っています。
そして、その上で、大臣に最後だけ、一つだけ。 こういった、その出すときのファクトについては、いいことも悪いこともあると思います。アルゼンチンに対するその可能性や重要性は私も共有していて、我が党としてはこれ是非賛成したいと思っている条約ですから、その前提については厳しく見ていただいて、いいことも悪いこともしっかりと報告をしていただけるよう、是非最後、御答弁をお願いいたします。
以上、終わります。 ─────────────
国民民主党・新緑風会、大野元裕でございます。 今日議題になっている二条約のうち、二千七年の難破物除去に関するナイロビ条約について外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思っています。 我が国は大変広い排他的経済水域を有しており、本条約の締結によって様々な影響を受けると私は理解をしております。 その一方で、本条約の締結国を見ると、その中には北朝鮮が含まれています。昨年だけでも北朝鮮からと見られる漂着船が百六十隻以上数えたと言われています。これらの漂着船が難破船、つまり航行上の危険をもたらす若しくは障害をもたらす、あるいは海洋環境や沿岸国の関係、利害に対して損害をもたらすものだと私は理解をしていますけれども、二つ目の質問から行
つまり、百六十隻ある難破船がいて、それが障害を及ぼしたりあるいは環境に影響を及ぼす場合には、我が国の領域では、我が国側がそれを関係機関等を通じて照会をする責任を負うということになるということでよろしいですね。 そうすると、例えば、これらの船舶が難破物、難破等の海難を発生したと、我が国のＥＥＺや領海で。それが疑われるにもかかわらず、当該船舶の本来は船長及び運航者から通告がなされないといけないわけですね、この条約に従えば。これがなされない場合には、我が国として、これが相次ぐ場合には、例えばその特定の国に対して措置を求める等のことはできるんでしょうか、教えてください。
鈴木さん、私が聞いたのは、要するに相手国、特定の国から来たということが、発生が続く場合に、それら通告がなされていないことに対しては、これは相手国に対して、その特定の国に対して善処を求めるということはないんでしょうかと聞いているんですけれども。
是非お願いしたいと思います。 その際に、先ほど鈴木審議官がおっしゃったように、自国が除去したという場合に、保険等で、強制保険掛かっていますからこれを請求できるということになっていますが、これ、やはり北朝鮮の場合、制裁との関係、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、例えば安保理決議の二千三百七十一号の附属書Ⅱによって、北朝鮮の保険会社、コリアン・ナショナル・インシュランス・カンパニーは資産凍結の対象になっています。そうした場合に、十二条第九号、この条約のですね、が定める義務を履行する資力を有しない場合に該当してしまうんではないでしょうか。 その場合には、それぞれの締約国が個別に北朝鮮との間で協議をするということになっていますけ
つまり、これ、保険、強制保険を定めているにもかかわらず、大臣の今のお話確認しますけれども、要するに泣き寝入りを被害国はするということになるんでしょうか。
つまり、この条約が締結をされても、昨年の百六十隻分については泣き寝入りという、そういう理解でよろしいと私は考えさせていただきます。 その上で、防衛省にお伺いします。 本年度の予算で油槽船、油を、タンカーですね、要するに、簡単に言えば、これが調達することになっています。これ、汚染損害、燃料油の汚染損害について、自己の責任を担保するための保険に防衛省は加入していますか。
