おはようございます。自由民主党の大野功統でございます。 私は、まず、社会保障と税の一体改革に臨む野田内閣の基本的な姿勢についてお伺いいたしたいと思います。 基本的姿勢といった場合には、一つは政治的な決意、政治的な取り組み、もう一つは政策的な課題、テーマでございます。 まず、政治的な問題について、側面についてお伺いしたいと思うんですが、野田総理はこの改革に当たって、政治生命をかけるんだ、それから、昨日は野田・小沢会談があったようでございますけれども、乾坤一てきなんだ、あるいは一期一会なんだと。まあ随分と言葉は躍っているんですよね。なかなか、言葉が躍っているだけで、一向に進まない。全く会談は平行線に終わったと伺っております。
私が伺っているのは、そういう認識であれば、いつ見切り発車をするのか、小沢氏を説得できなければ、いつ小沢切りをやって本筋の方へ入っていくのか、こういうことを聞いているんです。
だからこそ、私は、この内輪げんか、党の中の問題だから口出すな、こういう趣旨だろうと思いますけれども、だから、内輪げんかだ、こんな内輪げんかを見ている余裕はないよ、こういうことを申し上げているんですよ。 ただ、そういう問題の前に、一つ考えてもらいたいことがある。それは、三年前に総選挙で民主党は国民から負託を受けました。そのときの民主党と今の民主党、変わっていませんか。そのときの民主党は、マニフェストでは今とは違ったことを言っておりました。そのときの民主党は、国民から見て本当に一体感があったんですよ。今の民主党は、そのときに比べて心も体も変わっちゃっている。体質も考え方も変わっている。 そうなりますと、やはりここで、国民の負託を
心が変わった、体が変わったと言うと大変失礼だという御指摘でございますけれども、国民から見たら、当時、三年前の民主党は一体感がありましたよ。今、内輪げんかをやっている民主党ですよ。三年前の民主党は、マニフェストで明快に書いてあった。これは、考え方が変わっています。だから変わったと言っているんです。国民の目から見て私は申し上げているんですが、そういう意味で、やはり国民の信を問い直す、このことは非常に重要な問題だと思っております。 政治的姿勢というのは、御答弁を聞いていまして、余りはっきり、よくわかりませんでしたけれども、変わっていないとおっしゃるのなら変わっていないとお思いなんでしょうが、私から見たら、国民の目から見たら、変わってい
そういう分析は分析として評価しますけれども、私は感想をどうですかとお伺いしているんです。 感想からいえば、今申し上げました二十四兆なりの減収というのは、消費税換算で何％ですか。一〇％ですよ。これだけ税収が三税だけで落ちていて、それで今、消費税、最終一〇％の目標で上げていく、消費税の五％を上げていく、こういう議論をやっているのは本当にむなしい、こういうふうに思うんですよ。 だからこそ、消費税を議論する場合に、景気対策とか、無駄の削減とか、それから財政削減とか、こういう問題が重要になってくるんじゃないか、こういう感想をいただきたかったのでありますが、どうぞ。
おっしゃるとおりです。社会保障の安定財源を得るというのは、本当に我々、政治の課題として、自民党も一生懸命取り組んでいるところでございます。 ただし、私が申し上げているのは、増税を考える場合に、やはり、今申し上げたような、財政の削減をどう考えるか、無駄切りをどうやっていくか、景気対策をどうやっていくか、こういう問題だということを御指摘いたしておるところです。 そこで、法案を見ますと、目標として、社会保障の安定財源と財政の健全化、この二つを掲げておりますけれども、財政の健全化というふうなことを言った場合、本当に私は、二十一年から二十四年の四年間ですか、公債発行の方が税収より大きいんですよね。こんな国はどこにあるんだ、これはもう絶
私が申し上げたかったのは、当初、民主党というのは、無駄の削減とか埋蔵金とか、そういうことばかりおっしゃっていた。だから、やはり全体のバランスをとって、税収、支出と歳入とのバランスをどうとっていくか、そういう大きな観点に欠けていたんじゃないか、こういうことを申し上げたかったので、ようやく反省の色が見えたな、私にはそう思えて仕方がありません。 それから、もう一つは、経済成長と財政健全化、この関係についてお伺いしたいんですよ。 財政健全化とばかり言ったって、経済成長がなければ健全化はできない、これは本当に強調して申し上げたいです。 経済成長がなければ税収は減りますよ。さっき、過去二十年間を振り返ったとおり、税収は減ります。税収
経済成長が大事であるということはお認めいただいておるわけでございます。 それでは、かつて、コンクリートから人へ、こういうふうなことをおっしゃっていた。インフラ整備というのは経済成長にとって大変大事な問題です。特に、今から地方の経済が発展していかないと、いろいろな意味で日本の国というのはよくなりません。若い人が東京で就職するばかりじゃ困る。地方に雇用先をつくって、若い人が地方で両親と一緒に住めるような、近居できるような環境をつくっていかなきゃいけない。そういう意味からも、地方の道路、港湾、空港等の整備、これは本当に日本の経済社会にとって重要な問題であります。 お伺いしたいのは、コンクリートから人へというスローガンはお取り消しに
一九八〇年代以降、世界の各国を見ていまして、地方分散が起こっていないのは日本だけなんですよ。地方の経済発展というのはインフラ整備から始まっていくんですよということを申し上げて、次へ移りますけれども、認識を変えていただかないと、なかなか日本の将来は暗いなと。 次にお伺いしたいのは、この消費税法等の一部を改正する法律案、この中で、やはり、景気あるいは経済成長と増税の関係をどう考えているか、こういう問題であります。 第一条に、「趣旨」でありますけれども、「経済状況を好転させることを条件として行う」、こう非常に強く書いてありますよね。「税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指
国民の目から見たら、指標を明確にするべきだ、私はそのように思います。 それから、次に、景気対策ということが重要であれば、なぜ、今回の税によってもうちょっと経済対策にかかわることを盛り込んでいかないのか。もっともっと早目に書けることはどんどん決めて書いていっていいんじゃないか。 例えば、今の経済を見てみますと、もう言うまでもないことですが、日本には金がある、金が回らないだけなんです。高齢者が金を持っていて、その金が回っていかない。いわば、もう、労働分配率も、日本の場合高目になっていますし、これ以上上げるわけにいかない。それから、消費需要、投資需要は全くない。そういう中で、金はあるんです、金をどうして回していくか。 一例で言
そういう、今申し上げましたような税の持つ多面的な意味をもうちょっと考えていただきたいと思います。 次に御質問申し上げたいのは、再配分の問題であります。 これは、消費税についても再配分ということを法案には書いてあるようではありますけれども、消費税は逆進性を持っている、もちろん、消費税というのは世代間の公平は確保できる、こういう問題はありますけれども、所得税についてのみ再配分問題を議論させていただきますと、所得税の最高税率を、今回は四〇％を四五％に上げる。これはもっと上げていいんじゃないですか。四五を五〇ぐらいにしてもいい。 それから、課税最低限をもう少し上げれば、そうすると、消費税の逆進性を直していくために給付つき税額控除
もう少し伺いたいんですが、時間の問題がありますので、次へ移らせていただきます。 今回は消費税を目的税としていることであります。目的税ということであれば、その目的のための収支バランスがとれていないとおかしい。つまり、消費税を上げても社会保障経費は全部賄えません。まだすき間が随分残っています。二〇一五年の例でいいますと、十七兆円のすき間があく、これは地方税も含めてですけれども。 十七兆円のすき間があく。すき間にしては随分大きいですよ。こんなのはすき間と呼べません。だけれども、目的税とした以上はやはり収支はバランスしていかなきゃいけないんですが、その間、この問題をどういうふうに考えていくのか。すき間のところはできる限り圧縮していく
今後の検討課題が随分山積しておりますね。国民の側から見ると、もっともっと今できることは今すぐ明快にしてもらいたい、こういう気持ちで、この社会保障と税の一体改革を理解できるんじゃないかなと。 そういう意味でいいますと、検討課題としていっぱいあります。例えば、住宅取得に係る措置とかさっきちょっとお触れになりましたけれども。あるいは、自動車取得税とか重量税、地方法人特別税とかいっぱいあって、軽減税率の問題とか。軽減税率の問題もちょっと議論していいと思いますけれども。今解決できる問題、自動車重量税とか取得税なんというのは今すぐ解決できる問題じゃないですか。これは二重課税ですよね。しかも、重量税なんて理屈に合わない税金もある。これは当分の
社会保障と税の一体改革です。税の中でも一体で改革していく、こういう心意気、これがないとなかなか国民は理解してくれないんじゃないか、私はそのことを申し上げたいと思います。 主な問題がどうしても残っております。もう一つ大変重要な側面が今あるんですよ。 それは何かといいますと、ライフスタイルがどんどん変わってきている、ワークスタイルも変わってきた、少子高齢化の問題です。独居世帯がどんどんふえている、あるいは、若者がなかなか結婚しない、東京へ東京へと若者が就職していく。こういう、ライフスタイルがどんどん変わっていっている。 これは、社会保障を考える場合に、もっともっと税で、こういう人間のきずながだんだん薄れていっているんですよ。
研究をしたいと思うという前向きな御姿勢ではございますが、私は、この研究は、本当に真剣に取り組んで、早急に取り組んでいただきたいと思います。そうでなければ、今はもう日本は改革の時代ですよ。どういう世界が正しいのか、その目標を掲げて、それからバックキャスティングで現状を直していく、こういうことをやらないと、日本はいつまでもこういう沈滞したムードが流れてしまう、いつまでも家族のきずなが生まれてこない。そういう意味で、家族制度を、ぜひとも、社会の幸せのために、日本人の助け合いの気持ち、思いやりの気持ちを守っていくために大革命をやろう、このぐらいの覚悟で取り組んでいただきたいと思います。 これに関連して、もう一つは、民間のサポートもやはり
自助、共助、公助ということがよく言われます。今、世の中を見ていまして、共助の世界がだんだん薄れていっているんですね。それを国として、税制としてどういうふうに考えていくのか。共助、これは、家族同士の助け合いがあれば公の部分の役割が少なくても済むかもしれない、こういうことを考えていく。それは国として社会保障を考える場合にも大事ですけれども、もっともっと大事なのは、やはり、人間として、家族としてのきずなをどう考えていくか、こういう問題であります。 ですから、検討しますとかそんなことじゃなくて、真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、そういう意味で、小宮山大臣、もう一度、覚悟のほどというか、今までの議論をお聞きになって、感想なり異議な
総務大臣から大変すばらしい感想を伺いまして、ありがとうございました。 今の点は、ぜひとも真剣に取り組んで、研究を始めていただきたい。そうでなきゃ、おくれます。どうぞよろしくお願いします。 最後にお伺いしたいのは、税というのはあくまでも手段である、このことをどうお考えになるか。つまり、社会保障と税の一体改革ですから、社会保障の姿形、これができなければ、消費税を上げますよ、目的税化なんてとんでもないわけであります。この点、つまり、私が申し上げたいのは、社会保障の未来図をきちっと詰めて、そのための目的税として税収をどう考えていくか、このためには、将来、税率がどうなっていくか、そこまで見通しをつけていかなきゃいけないのであります。
まず、お願いというか、申し上げたいと思いますのは、この重要な課題でありますから、内輪げんかあるいは問責二大臣を抱える中で、自民党は優しく協議に応じているわけでございます。そういうことも念頭に、本当に早く内輪げんかをやめて、きちっと議論して、すばらしい議論をした上で、社会保障と税の一体改革に取り組んでいただきたい。このことと、もう一つは、やはり体質、考えが変わってきているんだから、選挙はやらなきゃいけませんよ。 この二点を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ありがとうございます。今、私の胸の中は、感謝の気持ちでいっぱいです。（拍手） 東日本大震災の対策に国会が全力で取り組んでいるさなか、ただいま、院議をもって我々九名に対して永年在職表彰の御決議を賜りました。身に余る光栄でございます。（拍手） 私、大野功統が最年長者でございますので、お許しをいただいて、代表してごあいさつをさせていただきます。 まず第一に、私の感謝の真心を、地元香川県選挙区の皆様にぜひともお届けしたい。 私は、四十二歳のとき、大蔵省を退職して、香川県の知事選に挑戦しました。残念ながら、負けました。そして、八年間浪人をいたしました。しかし、地元の皆様からは、桃栗三年柿八年、早く芽を出せ大野さん、こう励まされ
おはようございます。自由民主党の大野功統でございます。 きょうは、片山総務大臣にせんだっての所信表明に対する御質問を申し上げたいと思うのでありますけれども、その前に、ぜひとも新しく総務大臣に御就任なさいました大臣に、基本的な政治姿勢、このことをお尋ねしたい。 なぜそういうことを申し上げるか。それは、言うまでもありません、前国会での総務委員会における審議のあり方を考えてください。例えば郵政改革法案にしても放送法案にしても、いずれも審議の途中でいきなり審議を打ち切って、そして強行採決。修正協議をせっかく始めている放送法でありますけれども、修正協議をいきなり打ち切って強行採決。そして、これを参議院に送付して、参議院へ行ったら、今度
