ただいま先生の御指摘になった点については、政治家としてということでありますけれども、現実面から申し上げましても、中小企業の事業数というものはもう九九・三％、大企業は〇・七％、労働力においては七七％と二三％というような形でありますけれども、いずれにいたしましても、わが国の産業構造からいっても、こういうふうに中小企業は非常に多いという現実、しかしながら、先ほどからお話しのありましたように、現実においては金融面において、また、その労働面においていろいろと問題が非常に大きいことは事実であります。しかしながら、その反面、中小企業者が国内産業はもとより、輸出産業にも非常に大きな地位を占めておる今日において、やはり中小企業の育成ということが今後の
いま先生御指摘のとおりだと私は考えております。
ただいまの点につきましては、確かに一九七〇年代のわが国の経済をささえていくためには、金融よりもむしろ労働力と言われておる今日において、現況においては、事業内訓練一つとりましても六億二千万というような非常に少額である。私も、労働政務次官になって初めてこの実態を知って少ないと思っておりますので、今後、来年度の予算等においてはますます意欲を燃やして、私が幸い政務次官でおりましたならば、もっともっとより多くの予算をとるように最善の努力を傾ける所存であります。そして、何としても、中小企業の、先ほど申し上げた育成の一環として大いにやっていきたい、こう考えております。
いわゆる中小企業に関する法律というものが非常にたくさんあるわけでありまするが、それは現況の中小企業自体が、一番最初に先生御指摘のように、非常に多種多様であると、その内容、実態等においても非常に複雑であるというような点において、なかなか国といたしましても、その施策が十分に遂行されておらぬということは事実でありまして、この点においていろいろと改善する余地はたくさんあるというふうに考えております。もちろん、今日まででき得る限りの努力はいたしてまいってきたとは思いまするけれども、しかしながら、その大企業との不利補正にいたしましても、また技術革新あるいは近代化、労働力等に伴うところの助成、援助、いわゆる側面、両輪という先ほどからのお話でありま
先ほど来、いろいろと中小企業に対してあらゆる角度からの御発言があったのでありまするが、ただいまの御発言は、要するに資本の自由化とか、あるいは貿易の自由化とか、そういうようなことについて、いわゆる今日内外から中小企業は圧力を受けているのじゃないかということでありまするけれども、私どもといたしましても、でき得る限りそういうことがないように努力を払っておるつもりではありまするが、いかんせん、なかなか複雑な形態のものを可及的に是正するということが至難であるために、非常に御不安な点もありまするし、また、事実そういうようなことで、昭和四十三年度あたりは非常に倒産が多かった。四十四年度は幸いまあまあというようなところでありまするが、本年、四十五年
定義と申しますと、いわゆるある一定期間、自分の現在住んでおるところを離れて就労するということになるだろう、私はこういうふうに考えておりまするが、いずれにいたしましても、労働省としても、この出かせぎの定義というものに対して、私どもは今日までそういう考え方でまいりましたけれども、小林先生とあるいは見解は違うかもしれませんけれども、私はそういうふうに考えております。
ただいま小林先生が御指摘の、昭和三十五年あるいは四十二年の農業就業人口、あるいはそれの全国的なパーセンテージと、また将来の展望に立って昭和五十五年度にはこうなるじゃないか、それに対して労働省はいかに考えておるかという御質問でございまするが、御承知のように、このたびの労働大臣野原先生は非常に農林通であります。大臣就任以来、農村の方々のために非常に心を砕いておりまして、先生から言わせればあるいはおそまきかとも存じまするけれども、しかしながら、今日前向きの姿勢で——野原大臣就任後でありまするので、まだ長期展望、ビジョン等について確固たるものはつかんでおりません。また、その数字等、もちろんいま鋭意努力をし、検討しておるところでありまするが、
ただいまの御質問に対して、原大臣の当時のことでありますので、私も当時のことについてはつまびらかにいたしておりませんが先ほど申しましたように、農村労働対策というのは、全省各局にわたって総合的、抜本的な対策を練るということで鋭意作業を進めておる次第でございます。その中に、原前大臣の意向も含めまして現在検討いたしておるということなので、いますぐにその作業の状態その他について御答弁申し上げることにはまいりませんが、きょうは大臣が参議院の予算に行っておりますので、また明日でも大臣とよく相談して、一日も早く御期待に沿えるような方法に持っていきたいと考えておる次第であります。
ただいまの先生の御提案に対しましては、委員長から理事会で相談するというようなことでございますが、政府側といたしましても、もちろんそういうようなことについては前向きの姿勢で考えたいと思います。 私が建設委員会にいました当時、昭和四十三年八月十六日に飛騨川のバスの転落がありまして、これは治水関係でございますけれども、そういうようなことで全国に六万カ所もあるところをやろうという気概も示しておりますので、私どももそういうような気持ちでやっていきたいと考えております。いずれにいたしましても、これは委員会の提案でありますから、私どもはそれ以上申し上げることはできないと思います。
ただいま先生の御指摘の点につきましては、事故発生直後からすでに調査団等をつくっていま究明のさ中であり、先ほども申し上げましたように、この五月にはその調査の結果が出るわけであります。まあ、おそいといえばおそいわけでありますが、いやが上にも慎重を期するためには、多少の時間は必要かと思います。 なお、調査委員会設置の問題、これは私どもが申し上げるべきではございませんので省略いたしますが、政府部内においてということはさっき申し上げたようなことであると同時に、私も建設委員会にずっと所属いたしておりましたので、四ツ木橋のときのことも十二分に理解いたしておりますが、この点についてもいろいろな角度からの検討が必要である。四ツ木の場合には、いわゆ
労働省所管の昭和四十二年度決算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額は、九百九十二億四千六十三万円余で、その内訳は、歳出予算額九百九十二億三百六十三万円余、前年度繰り越し額五百万円、予備費使用額三千二百万円となっています。 この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額九百五十三億五千四百九十三万円余、不用額三十八億八千五百六十九万円余で決算を結了いたしました。 支出済み歳出額のおもなものについて申し上げますと、失業保険費負担金及び失業対策事業費等であります。 これらの経費は、失業保険法に基づく失業保険給付等に要する費用の一部負担及び緊急失業対策法に基づき実
労働政務次官の大野でございます。若輩者でございますので、皆さま方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手） —————————————
いまさら、熟知しておられる先生に申し上げる必要もございませんけれども、要するに、首都高速道路公団の性格というものは、都内の高速道路の建設、維持、管理等であり、これがまた交通の円滑化、また首都の機能維持等に非常に大きな役目を果たしておるわけであります。そういうような公団において、昭和三十九年以来、今日現在、なお賃金体系等において、いろいろと、先ほど来の非常にしこりの多いというか、非常にみぞの深い問題を残しておるということは、まことに残念なことでありまするが、先ほども先生あるいはまた小林先生もおっしゃっておりましたが、ほんとうに、一歩後退二歩前進というように、大いにこの公団のきわめて重要な公共的な立場を労使双方が理解をして、そして一日も
労政局長が答弁したとおりでございます。
ただいま島本先生からの御趣旨の問題でありまするが、すでに経過等については住安定局長がお話ししたとおりでありまして、労働省といたしまして、前向きの姿勢で一日も早く御要望に沿えるようにやっていきたいと考えております。 なお、その他郵政関係の問題を長時間聞かしていただいたわけでありまするが、ほんとうにわれわれは、人間が人間社会を形成しておる以上、やはり人生意気に感ずというか、お互いに誠心誠意労使が話し合いをするということが大切でありますから、今後そういうような姿勢でやっていきたいと考えております。
田畑先生もう御承知かと思いまするが、大臣も閣議におきまして積極的にこの問題に対して発言もいたしておりまするし、また労働当局といたしましても、けっこうな御趣旨でございますので、関係各省とより緊密な連絡をとってこれが実現を期しておる次第であります。
ただいま施設庁長官の答弁と全く同様であり、まことに遺憾ではありますが、なかなか現状はむずかしいのではないか。しかし、前向きの姿勢で一応の検討はしてみたいと思っております。
ただいまの問題等につきましては、きょうはほぼ一日じゅういろいろな先生方から承ったわけでありますけれども、いずれにいたしましても、この関東労災病院の問題につきましては各種の事情がございまして、現在非常に労使の間というものが安定しておらないというところに問題が一番大きく取り上げられるんじゃないかと私は考えております。しかしながら、一方的な管理体制というお話でございますが、これとても必ずしもそういう面ばかりでなくして——もしそういうことがあるとすれば三十四の労災病院がある以上、そこのただ一つであるという点において、これはひとつすべての労災病院というものを総合的に検討して、なぜ一カ所だけそうなのかという点を勘案して、そしてものごとを煮詰めて
労働省所管の昭和四十二年度決算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額は九百九十二億四千六十三万円余で、その内訳は、歳出予算額九百九十二億三百六十三万円余、前年度繰り越し額五百万円、予備費使用額三千二百万円となっております。 この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額九百五十三億五千四百九十三万円余、不用額三十八億八千五百六十九万円余で決算を結了いたしました。 支出済み歳出額のおもなものについて申し上げますと、失業保険費負担金及び失業対策事業費等であります。 これらの経費は、失業保険法に基づく失業保険給付等に要する費用の一部負担及び緊急失業対策法に基づき実
ただいま華山先生御指摘の点につきましては、今後大蔵当局とも検討いたすということはもちろんでありまするが、要するに、職業転換対策事業費というものは、社会情勢あるいは雇用情勢の変化、この点について、労働当局において多少の見込み違いのあったという点は御指摘のとおりでありますので、非常に遺憾だと存じます。しかしながら、これは常に、失業者が発生した場合、これらの者の生活の安定をはかる、または就職活動を援助し、早期に再就職をはかろうとするものであって、緊急に対処しなければなりませんので、ある程度のそういうものを、万全を期して予算を今日まで講じてきたということであります。
