大野明

この豊肥線の災害復旧につきましては、るる陳情もいただいておりますし、先ほど来申し上げましたように、私としても並み並みならぬ決意で、この幹線路線を一日も早く復旧するように努力をいたします。

四国を視察したというのでなく、香川県高松周辺及び高松空港等を視察したわけでございます。 　ＪＲ四国の電化率というものは一三・五％ぐらいと聞いておりますし、また複線化も五・五％程度と、確かに低いということは私も認識をいたしております。 　ただ、今もお話がございましたように、瀬戸大橋ができて、鉄道網の整備には非常にＪＲ四国は意欲的でございまして、たまたま本日伊予市―伊予北条間二十九キロが電化されるというようなことで、鋭意努力をいたしておりますし、また同時に、やはり速い電車を走らせようということになると、路線の基盤等も整備いたしませんと、それこそ安全というものがモットーでございます。そういうようなことでこれからますます事業を進めていく

今も申し上げましたように、瀬戸大橋、いろいろこれについても環境アセスの問題等もあるやに承っておりますので、それらの解決がついたら考えることができるというような趣旨でお話ししたつもりでございます。 　いずれにしても、四国という島でございますので、アクセスというものは最大の願望でありましょうし、また同時に、ミニ新幹線のようなものを走らせるにしても、先ほど申し上げたようなやはり基盤整備というものが前提にあるんだというようなことも聞きまして、軽々にここからここまでだと言うわけにはまいりませんが、そういうことができればしてもいいじゃないかということであります。

私は大臣に就任したときに、何といってもこの運輸行政のモットーは、安全第一にありということを申し上げました。最近の事故、いろいろあるということも承知いたしておりますけれども、いずれにしても、事故がないように対策を講じることが私どもの責務であろうと考え、日夜腐心もいたし、努力もいたしておるところでございます。これから先もより以上努力をさせていただきたいと考えています。

ＡＤＡにつきまして私の所管いたします交通関係、すべての身障者の方が社会に進出するにおいて公平にというようなことが盛り込まれていると聞いておりますが、我が国におきましても、心身障害者対策基本法もございますので、私ども、やはりその趣旨に沿いまして、その設備とかそういうようなものの改善を適切にいたすようにいたしておりますが、それは物の問題であって、今先生お尋ねの点は、要するに六百人ぐらい、これは正確な数字かどうかは別として、身障者の雇用が少ないではないか、こういうお尋ねでございますが、やはり社会に出て働いていただくということは大切なことですから、このようなものも、実は私も労働関係をずっとやっておりまして、努力をして法案をつくり、また同時に

まず、トラック輸送の問題でございますけれども、これは、人手不足というものはただこの業界だけでなく、日本全国各界における今一番深刻な問題と受けとめております。特にトラック業界というのがいわゆる三Ｋの象徴的なように言われておるわけでございます。いずれにしても、時短であるとかあるいは週休二日であるとか、なかなか荷主さんとの関係ででき得ないということもあるということは、それは流通にまた十分関係してくるわけで、これはそういうような産業部門もありますし、一般の方々のやはりドア・ツー・ドアというようなことでの小口輸送が最近大変に大幅に伸びてきたり、いろんな形で大変に需要が大きいことは事実であります。 　しかし、その中で業界もいろいろ体質改善を目

午前中にも御答弁申し上げましたように、何とか時間をつくって豊肥線の視察に伺うつもりではおります。そのときに大分空港あるいはまた熊本空港の国際化、エアカーゴ化というようなお話も今ございましたので、一緒に拝見できれば結構ですが、後から御質問もあるようですけれども、ソウル―鹿児島便が飛ぶ。昔は熊本へ飛んでおった。どうしてもというようなことで鋭意交渉した結果、これは来年春から飛ぶようになりますし、やはり地方空港の国際化というものは確かに大切なことなので、私も推進いたしております。何といっても成田管区その他の整備がこれからまだ多少年月がかかりますので、地方空港を充実させたい、かように考えております。 　その中で、熊本は今申し上げたような結果

本年五月二十九日の参議院の予算委員会で、先生の同様御趣旨の質問をいただいたわけでございますが、そのときの議事録を今読み返してみますと、「いずれにしても鉄道営業法の規定は、長年にわたる運用あるいは慣例というものを蓄積した上でおおむね適正に行われていると思っております。しかし、仮に具体的な問題があるとすれば、ひとつ今後研究したいと思います。」という答弁を私がしているわけでございますが、ＪＲの営業規則等について周知徹底しているかどうか、そしてまた、その運用基準について問題があるかどうか、こういうようなことを利用者の立場に立って今後指導監督をしようというふうに考えています。

今、いろいろと議論を聞かせていただいたわけですけれども、この前は具体的なことはもう終わったから言いませんが、鴨居と国分寺駅間の学生さんの問題で答弁したのでございますけれども、そのときの議事録ずっと見ますと、先生、全国で昭和五十七年から六十一年で八万件で、そして金目にしては本当に七億ぐらいなんですね。収入の〇・〇二％ということですが、私はそういうことよりも、八万件、八万人かどうかはちょっとつぶさにわかりませんけれども、先生の質問の中に、年間何億も人が乗っているんだと、こういうお話であれば、私は逆にそういうまじめな、きちんと払う方もおられるんですから、そこら辺は、それは三倍を取るとか、二倍を取るとかという議論をまた一度考えてみたいと思い

本年度のタクシー運賃の値上げ、一番最初東京が五月にやったわけでございますが、そのときに協会長を呼びまして、これは良質な運転手を確保するためにも、賃金あるいはまた労働環境等の整備に使わなきゃならぬということをはっきり申し上げました。その後各地でやはり値上げの申請もあり、認可したところもございますが、そのときに、私が一々行くわけにまいりませんから、運輸局長を通じまして同じ趣旨のことを言わせております。 　そして、先生、一つだけ誤解を招かないようにさせていただきたいのは、要するに一〇〇％賃金じゃなくて、例えば三〇％、三、四〇％と言ってもいいですけれども、それくらいのことはむしろ仮眠室をつくるとか、きちんとした設備をするのも、これはやはり

いずれにしても、この豊肥線、本当に考えられないほどの災害でございまして、先ほども写真を見せていただきましたけれども、これは今先生御指摘のように、竹田市ともお話をなさったようですが、観光収入も減るというようなことで、大変地方自治体も困るというようなところから、一日も早く復旧させるためには、それは確かにＪＲ九州が全額やることもいいのかもしれませんけれども、やはりこれだけの災害を手をこまねいて国や地方自治体が見ていれば見ているで怒られるという点も出てくるのではないかというようなことを考え、国としても、ひとつこの暮れの予算要求にやってみようということで出してございますけれども、これが通るか通らないかは今のところ何とも言えません。 　やはり

これ、新聞ですからよくわかりませんけれども、十一月二十日、きのうの毎日新聞らしいですが、ＪＲ九州と熊本、鹿児島両県との第三回協議会が二十日、福岡市のＪＲ九州本社で開かれ、川内―西鹿児島間はＪＲ九州が経営を継続するとの方針を何か打ち出したらしいですね。それからもう一つは、八代―川内間をＪＲ九州から経営分離、第三セクター化する、こんなようなことらしいですよ。その第三セクターにする中身まで書いてございませんから、ＪＲ九州が参画するかどうか、そこまでは今のところ全然わかっておりません。 　ただ、いずれにしても、私のところへはこの九州新幹線鹿児島ルートを何としてでもつくれという強い強い陳情が多々ございますということを踏まえて、私としては対処

努力をいたしております。 　それはなぜかといいますと、私が本年二月二十八日に運輸大臣に就任して間もなく、運輸行政に関して一番初めに陳情に来たのは新幹線沿線の方方ばかりでございました。そのときにも地元の皆さん方に、これが通ることによって在来線の問題も生じるだろうし、十分検討をしておいてください、ことしのシーリング、また八月の概算要求、これを何とか命がけでやるから、そして暮れの予算に上げたいと思うからということで、十七年ぶりにやっと暮れの土俵に上がることになったわけでございます。それもひとえに地元の皆様方の熱意と同時に、そういうようないろいろな理解あっての上での陳情というふうに理解いたしておりますから、今に始まったということはないと思

ただいま、個々の問題につきましては担当の政府委員から御答弁申し上げたところでございますが、いずれにいたしましても、運輸行政は陸海空にわたる交通機関あるいはまたその利用者の方々など非常に広範な対象でございますので、所轄法律を運用して行政を進めていく上では、行政運営の効率性、組織体制の制約等の要素を考慮しつつも、公正かつ適切な行政手続の確保により国民の権利、利益の保護に十分配慮した行政運営を行っていくことが重要だと考えております。 　また、本年四月の第二次行革審の答申や六月の日米構造協議の最終報告等においても、行政手続法の統一的な整備や行政指導の透明性、公平性の確保の必要性が指摘されておるところでございますし、運輸省としても、第三次行

ただいま局長から答弁いたしましたように、当時一坪運動というものが反対運動の一環として行われたことは事実でありまして、まことに遺憾でございます。しかし現在では、地元の千葉県あるいはまたその隣接の市、町等が一丸となりまして成田空港問題を中心とした地元連絡協議会をつくり、一日も早い解決を求めるべく今月一日から発足したところでございます。いずれにしても、地元の方々を初め農民の方々、そしてまた地方自治体、政府、そしてまた空港公団等が一体となって一日も早い解決をしたいと考えておるところでございますし、私も、地元から呼びかけがあれば出ていって、過去に思いをはせながら、ひとつ一日も早く日本が国際社会において恥ずかしくない空港建設に向かいたい。 　

そのとおりでございます。

民間の船をチャーターするわけでございますから、組合等もございますので十分安全を確認した上でということでもって始めるということにいたしました。

ただいま長官から答弁いたしましたように、いずれにいたしましても海上保安庁に参加要請というようなことがありましたときには、まず平和協力会議への諮問であるとか閣議の決定とか、その際には、いずれにしても武力による威嚇、行使、こういうのはない海域へ派遣するということの上で要請があることになっておりますので、長官申し上げましたように、平和協力業務に参加しておる海上保安庁に攻撃をしてくることはあり得ないと考えております。

お答えします。物資協力でございます。

いずれにしても、これは生かされると同時に、尊重していきたいと考えています。