大野明

ただいまの御決議の趣旨を体しまして、今後とも労働大臣として全力を挙げて努力する所存でございます。

ただいま行政管理庁長官あるいは婦人少年局長から御答弁申し上げましたように、臨調の答申に沿って政令事項にしたということであって、決してこの婦人少年問題審議会を軽視するとか、そういう意味ではございませんので、どうぞ御安心賜りたいと思います。

いま局長から答弁いたしましたようなことでございますので、いますぐということは法的にいろいろな問題もございますので、しかし局長が、あるいはその時期があったならばということも答弁いたしておりますので、そのときに考えたいと思っております。

日経連の意見表明が新聞に出されたということでございますが、まだこれは検討の段階だということで、いま先生がおっしゃった具体的なようなことも、これはいま日経連内部でいろいろやっておられるかどうか知りませんが、私ども労働省には何の要望も来ておらぬというところでございます。 　御承知のとおり、婦人少年問題審議会は公労使三者構成ということでございますので、その場において、先ほどから答弁もございましたように、男女の雇用の機会の均等とかあるいは待遇の平等その他含めて御審議いただいておるということでございます。 　そういうことですから、この問題も、先ほどこれも局長答弁にございましたように、今秋あるいはまた年内ぐらいには御答申をいただいたら検討す

ただいまの点につきましては、いずれにしても審議会の答申を待っておるという現況でございますので、それもことし中には出していただきたいということでお願いもしてございます。その答申を受けたら速やかに労働省としては対処していきたいと考えておるところでございます。

いまここでお約束するというわけにちょっと、なかなかむずかしいと思います。

意思があってもできない場合もあるということでございます。

いずれにしても、批准との関連もあるということを重々承知した上でお答えしているつもりであります。

御意見と御希望は十二分に承っておきます。

現在わが国の女子の雇用者は全雇用者の三分の一を超えるというような状況で、大変社会経済にも貢献しておるということを考えると同時に、最近は職業生活の中で自分の能力というものを十二分に発揮したいという希望者がふえてきたというか、そういうような時代でございますから、この機会の均等であるとかあるいは待遇の平等であるとか、これらについては鋭意労働省としても努力をいたしております。ただ先生、社会労働委員長をおやりになってよく御承知ですが、この問題につきましては婦人少年問題審議会で法的整備も含めながらいま鋭意努力をいたしておるというところでございますから、この結論を得てから慎重に対処、推進していきたいと、こう思っております。

ただいまお尋ねの件に関しましては、私も昨年就任して以来、婦人少年局長を初め関連の部課に対して十二分に督励をいたしております。 　ただ、いまも先生のお話の中にございましたように、審議会でやっておりますから、それにやはり余り介入するということになれば、これはまた問題が起こるわけで、これは見守っていかなければならぬということでございます。 　ただ、いずれにしても、この法的整備を含めてやる中にはすべて政労使入ってやっておるわけですから、そこで鋭意検討をしておる段階でございますが、いずれにしても、これはもう避けて通れない問題でありましょうということは十二分に承知いたしております。ただ、日本は日本としてのやはり今日までのいろいろな社会慣行も

お尋ねの設置法の改正問題でございますが、これは決して先生御指摘のようなことでなくて、今回の整理法案によりますと、各省とも当然一緒ではございますが、この所掌事務については省が一括して行うという規定になっておりまして、これに伴って、労働省におきましてもこの設置法の改正について、従来婦人少年局の所掌事務であった婦人あるいはまた年少労働者の保護規定につきましては、労働者の保護というところに包含されております。ですから、これが改正されたとしても、従来どおり婦人少年局の所掌事務に何の支障も来しませんし、また同時に、これを軽視しておるというようなことでもございませんので、どうかその点、御認識いただきたいと思います。

婦人少年局を廃止するということは考えておりませんし、むしろ現在、労働省内の組織の改編ということを考える中で、今度は婦人局ということで、非常に婦人が社会進出してきておる現況にかんがみまして、婦人局にしようということで、いまいろいろと内部的な調整をしておるというようなところでございます。

いま手元に先生御指摘のパーセンテージ等に関する資料はございませんが、行管庁から改善の意見が出されたということでございますので、いずれにしても、現状は、この点を踏まえて、関係というと雇用促進事業団とかあるいはまた関係の公共団体であるとか、そういうところと話し合ってやっていこうということでございます。

数字等につきましては、ただいま企画庁長官からお話があったわけでございますが、やはり雇用の安定ということは、勤労者が安んじて職場で働くことができ、これがまた社会に大いに貢献するということで、国政の重要課題の一つと考えております。 　そのためには適切な経済運営を行うということは当然でございますが、いずれにいたしましても、この雇用の確保また労働力需給というものについて、いろいろ言われるのですが、年齢別とか産業別のミスマッチの解消とかということに鋭意努めておるところでございますし、また同時に、これからの高齢化社会あるいはまた技術革新、いろいろなことでもって産業構造の変化等々もございますし、社会構造の変化もございます。当然それに伴って雇用構

たとえて言えば一つの例でございますが、構造的な不況産業等あるいは不況地域に対して、今日までも失業の予防であるとか、あるいはまた離職者の再就職等にやはり通産当局と、いわゆる産業政策と結びついて鋭意行っておりまするし、そういうような類似したことについても、いま鋭意その政策を立案するというようなことで努めておるところでございまして、閣議等の前においてもでき得る限り、現在の不況の状態というのは案外日本の社会、何となく……（沢田委員「いいです、時間がないから」と呼ぶ）それじゃもうこれで……。

これはなかなか大変なことでございまして、雇用がひとり歩きするというわけにもまいりませんので、やはり経済政策とまず連動してやらなければならぬということで、雇用の創出というような言葉がございますが、なかなかそう簡単に言ってもできることではございませんけれども、しかしながら、現在失業しておる人たちの心情を思うときに、私は最大限の努力をいたしますということをお誓いしておきます。

まあ、おやじは関係ございませんけれども、いずれにしても、私は労働大臣に就任した直後、労働政策というものは心と心なんだ、やはり情を持ってやる、これが一番大切なことでございますから、何万とか何十万という話以上に、私が誠心誠意やることにおいてひとつその成果を見ていただきたいと思います。

仲裁裁定につきましては、公企体に働く職員の労働基本権の代償としてございますから、これの完全実施に向けて最大限努力することは当然だと考えております。しかしながら、本年もその実施に対しての予算上の問題等々もあり、国会に付議したものでございますので、現在は政府としては国会の御判断を仰ぐということで待っておるところでございますが、これも一日も早くその御判断が出ればそのように政府としては対処していく所存でございます。

お尋ねの北炭夕張に関連して、いわゆる退職手当の保全措置はどうなっているかということでございますが、これにつきましては、中基審におきまして御審議をいただいて、その結果によって今日ではいわゆる事業主の努力義務規定ということになっておるところでございます。 　なぜそうしたかということにつきましては、いずれにしても退職手当というものを各企業に対して画一的に保全措置を講ずるということになりますと、大変高額な資金を永続的に固定しなければならぬ。そういうことを言うとあるいは怒られるかもしれませんが、企業全体から見れば倒産というような本当にわずかな危険のためにそれだけの高額な資金というものの流動性を失うということは、むしろ経済の活力を失ってしまう