大野明

先ほども御答弁申し上げましたが、先生御指摘の点等も含めまして、現在労働基準法研究会で真剣に前向きな姿勢で取り組んでおりますので、もうしばらく時間を欲しいと思います。よろしくお願いします。

現在労働省において設置しておる公的な宿泊施設は、勤労者諸君の福祉の増進、そしてまた中小企業の従業員等の方々の雇用の安定に資する、こういう趣旨で、いこいの村であるとかあるいはまた中小企業レクリエーションセンターというようなものをやっておるわけでございます。 　今回、行政管理庁からこの件についていろいろ御意見があったわけでございますけれども、いずれにしても、これはいわゆる会員の優先利用であるとか、また会員外の方々の料金の問題であろうというふうに理解しておるところでございます。私どもといたしましては、雇用保険事業の一環として始めたというその趣旨に沿って今後もやっていこうということには変わりございませんが、御指摘の点も踏まえて、これから是

本年の労働白書では、昭和五十七年度の勤労者世帯の消費の回復というものは、いずれにしても実収入の増加とそして物価の安定がもたらしたものと分析しております。

ただいま政府委員から答弁いたしましたが、これは大変にむずかしい問題であろうと思います。ですから、私は労使間で話し合っておるというようなことを考えていきますと、一概にそれがどうのこうのという御質問は大変に幅広過ぎてむずかしいし、また民間も非常に凹凸があることは御承知のとおりですから、そこいら辺はひとつ、よく御承知の先生ですから、先生にお考えいただきたいと思います。

いずれにしても、いま申し上げたように労使間における問題でございますから、何というか、非常にこれは微妙な問題で、私もはっきりしたことは言えません。ただ、いずれにしてもそういうような状態があるやもしれずと、こういう感触でございます。

お答えします。 　ただいまの御質問に対しては、まことに申しわけないが、私も余りつぶさに承知いたしておらないところでございまして、いずれにしても「やむを得ない」というものの中に、どういう形のものかということも、実際私はいまわからないから、先生の質問要項の中に入ってないから政府委員が来ておりませんから、後でお知らせします。

まことに申しわけございませんが、政府委員が来ておりませんので、どうもそこら辺よくわからないので……。

仲裁裁定につきましては、初村先生は昨年は労働大臣としていろいろ御苦労なさったと感謝いたしております。もうそういうことで釈迦に税法ではございましょうが、仲裁裁定というものは公共企業体等の職員のやはり労働基本権の代償措置でございますので、政府としてはやはりこれの実施に最善の努力を尽くすべきだと考えております。しかしながら、やはりその実施に当たって、予算上本年も絶対可能と断定できませんので、国会に付議さしていただいておる今日でございますので、国会の御審議、御判断を仰ぐということで現在進んでおるところでございます。

お答えいたします。 　前段の件でございますが、いずれにしても、御承知のとおりわが国は世界に類を見ないような急速な高齢化社会に到達しつつある。また同時に、いまもちょっと議論がございましたが、女子の職場進出が大変に多くなってきたということ、それからまた、ＭＥを中心としたいわゆる技術革新が非常に進展しつつある、このようなことで就業構造が大きく変化してきておるという中でございますので、しかも世界的に余り経済もよくない、まあ日本も余りよくないというようなむずかしい時代であって、雇用失業問題は非常に深刻な状態であります。 　その中においてこういうような大きな変化、しかも、これは中長期的に続くのではないかということを考えましたので、私も労働大

先生がパートタイマーの問題についてるる御質問され、また、政府委員とのやりとりを聞いておったところでございますが、いずれにしても、パートタイマーというのは非常に多様な形態というか実態でございますので、最初先生が数字をお示しになりましたが、まあそのようなこともございましてなかなか把握しにくい点がございますことは事実でございます。 　しかしながら、先ほども基準局長から答弁がございましたように、特に女子なんかはこれからますますふえこそすれ減ることはないだろうということも申し上げたところでございます。そうなりますと、こういう方々に対して、これは雇い入れ側もまた働く方々も、やはり明確にすべきものはしていきませんと、確かにけさの新聞の問題もござ

パートタイマーの問題につきましてるる御質問があったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、いずれにしても、現況、いろいろな問題が起こりつつあることも事実でございます。そこで、労基法研究会におきましても、また省内のプロジェクトチームにおきましても、鋭意勉強いたしておるところでございますが、いずれにしても、法的整備等も含めて種々労使双方で考えなければならぬこともあるかと思います。 　しかしながら、何と申しますか、雇い入れる側あるいはまたパートタイマーで働こうとする方々もどうも基準法の適用であるとか、その他の関係法を熟知していない面もあるかと思います。そこで、先ほども御論議がありました雇入通知書等もつくったわけでございますが、

確かに厳しい環境下にある雇用情勢でございます。しかしながら、雇用問題を論ずる前に、やはり経済というものを考えなければ、雇用が先に行くわけにもまいらぬということで適切な経済運営と、言葉で言うのは簡単でありますが、現実になるとなかなか大変でございます。 　そこで政府としても、公共事業の前倒しであるとか、あるいはまた、財政金融面からのてこ入れであるとか、また同時に、減税等も考慮しておるところでございまして、この減税問題なんかにつきましては、私がことしの初めでしたか、その問題について、いずれにしても国内の需要の喚起というようなことを含めるくらいのことをしなきゃならぬということを記者会見で言いましたら多少物議を醸しましたけれども、しかしなが

先ほども申し上げましたように、実際私どもは前向きにがんばっておるところでございますので、いま先生よろしゅうございますかというお話しございましたが、私どもも当然そういうつもりでやっていく所存でございます。

いま局長から御答弁申し上げたような気持ちでやっていく所存でありまするが、いずれにしても、まあ十一年間もたっておるじゃないかとかいうお話しございましたが、臨調でもこれが決定を見なかったというようなこと、これからまだ検討しなきゃならぬというくらいむずかしい問題であると。そのむずかしいということは十二分に踏まえ、しかしながら、先ほど局長答弁にございましたような趣旨で労働省としても今後対処していきたいと考えております。

第一点の新会社設立の問題でございますが、これについては、私も所管でございませんのでつぶさには存じておりません。しかしながら、やはりこれは雇用問題、雇用対策についても非常に大きな問題でございますので、確かにこの新会社設立ということになれば大変結構なことでございますが、もしそうならなかったときの対応とか、いろいろ頭を痛めなきゃならない問題があることを十分承知いたしておりますので、ただいま通産大臣は海外出張中でございますから、帰り次第私からも要請をしたいと、こういうふうに考えておるところでございます。 　また第二点の、夕張の北炭新炭鉱へ視察に来いということでございます。国会開会中はなかなか出る機会もございませんが、国会が終わりましたらひ

第一点につきましては、先ほど申し上げましたように、通産大臣が帰り次第話をしておきます。 　それから二点目につきましては、北海道へ応援に行くかどうかは別として、それならそういう日程をつくって、自民党の応援がてら行けというようなやじもございましたけれども、それはともかく、長時間は無理かと思いますが、実は四、五日前横路知事も私のところにあいさつに来ていただきまして、北海道の雇用対策というものは非常にむずかしいし、といって大変労働省にも世話になっておるので、ひとつ北海道へ来たら遊びに来てくれという話もございましたから、それも含めて話しがてら行こうかなという気持ちを持っております。 　第三点は、確かにむずかしい問題でございまして、局長から

いまお話しがございましたようなこの退職金の問題につきましては、これはいろいろな企業形態があるかと思いますけれども、いずれにしてもこれはなかなか、中小零細企業もあることでございますから、一概にそれを法制化するといっても大変な面があるかと思いますので、いま労働省としては中退金制度というものを持っておりますので、これへの加入促進方を大いに喧伝しておるところでございまして、それは確かに先ほどもお話しございましたように、タクシー業界で例をとれば、ないよりはましだろうという程度であっては将来の生活の不安ということもあり得ると思います。 　ただ、ちょっと余談になるかもしれませんが、タクシー業界ということになると、私も実は若いときにタクシー会社を

ただいまの御質問でございますが、いずれにしても北海道は全国的に比べて雇用失業情勢が低い、それで御心配なさっておるのだろうと思いますが、いまも運輸大臣から答弁ございましたように、現在どういうふうにこのトンネルを完成時に考えていくかということも固まっておらぬという現況でございますから、即この失業雇用情勢について答弁をと求められても明確なことは言えませんが、いずれにしてもトンネルの工事の進捗状態、あるいはまた完成時、あるいはまた供用開始時というような段階もございますので、そのときどきに考えていこうということだけはいまはっきりしておきますけれども、いずれにしても、それによってあるいは青函連絡船をやめてしまう、旅客もやる、貨物もやるようになる

福島町の問題に限らず、やはり雇用問題、失業問題というのは社会的に大きな問題でございますから、いろいろ知恵をしぼってやっておりますが、特にそういう青函トンネルに伴っての地域の問題でございますので、その点はまだ数年ございますから、いまのうちから勉強しておこう、こう思っております。

いまや国鉄再建は国民的課題であると言っても過言じゃないと考えております。いずれにしても、このような状況の中でございますので、国鉄の全職員一丸となって事に処してもらわなきゃなりませんが、しかし労使間においてこの再建問題を話し合う間にはいろいろと問題も山積しておると思います。しかし、現況をよく勘案されて、そしていずれにしても適切な解決を図っていただきたいというのが私の立場でありますし、また同時に、このような問題はやはり労使間における十二分な話し合いこそ一番大切でございますので、私がとやかく言う立場にはございませんけれども、後々、政府が介入したじゃないかと、仲裁裁定その他でもよく御質問もございましたけれども、そういうことがおっしゃられない