大野明

仲裁裁定は、やはり出た時点でございませんと何とも申し上げられませんが、いずれにしても、公労法第三十五条の精神、これを十二分に踏まえておりますので、五十八年度につきましてもその気持ちでやっていくということでございます。

仲裁裁定は基準内賃金でございますから、そしていまのお尋ねはいわゆる期末手当、ボーナスの問題ということでございます。 　五十七年度については旧ベースでもって支払われた、しかもその中において国鉄、林野には他の公企体との格差がついたというお尋ねでございますけれども、これはやはり五十七年度、御承知のようにいろいろ予算委員会等でも御発言もあり、また答弁もいたしましたとおり、人勧の見送りがあったとか、あるいは経営状態であるとか、あるいはまた国民世論もあったと思いますが、そういうようなものを総合判断して労使で円満に、自主的に解決なさったものと理解いたしております。

いずれにいたしましても、ボーナスの問題というのは労使間において話し合いによって円満に今日までも解決してまいりましたし、また今後もそういうような形で進んでいくものと思います。私どもが介入すべき問題でないというふうに考えております。

国鉄職員に限らず、全勤労者がそういう所得が増すということについては大変に結構なことだと思っております。しかしながら、現実の世の中では、できる場合とできない場合、できること、できないこともございますので、気持ちではそうですけれども、むずかしい問題をこの場合は含んでおるような気がいたします。いずれにしても、ＩＬＯに提訴なさっておるということでもって先ほどからお話ございましたが、来月ＩＬＯの総会もあるようで、私も行ってまいりますから、よく聞いて帰ってこようと思っています。

先ほどの答弁でも、私は勤労者の味方であるというニュアンスのことは申し上げたつもりでございます。 　本年度の予算委員会、衆参両院におきましていろいろ御質問ございましたが、今回は仲裁にしてもあるいは人勧にしても、未曾有の財政危機であったという点を十二分にお話も申し上げ、また御理解いただいた、その上でこういうような形で決着がついたものと思っております。いずれにいたしましても、私は、先生御指摘のように、勤労者諸君の向上ということについては立場上責任もあると同時に、私はそういう情味のあるつもりで今日この大臣の席を汚しておるつもりであります。

ただいま先生御指摘のように、わが国の経済社会を支えておると言っても過言ではない中小企業の皆さん方の労働条件、あるいはまた労働福祉の問題等多々ございますが、いずれにいたしましても、労働省といたしましては、今日までも中小企業に対して、また、中小企業に働く皆さん方に対しも、でき得る限りの努力はいたしてきたと思っております。 　しかしながら、いま御指摘のようなやはり新しい時代、技術革新であるとか、あるいは高齢化であるとか、いろんな問題がございますが、そういうものを乗り越えていきませんと、いずれにしても今後ともわが国の経済というものを支えていくのは中小企業であることには間違いないので、これらに対してきめ細かい施策をいたすようにがんばりたいと

中小企業に働く方々の問題につきまして、あらゆる面からいまるる御質問がございまして、その中身については政府委員から答弁をいたしましたが、私も、先ほど申し上げましたように、わが国の経済を支えていくのは中小企業である、その体質改善のためにも、またそこに働く人たちの労働条件、福祉面、これをより以上改善していくのはもう当然のことでございます。 　私は、労働政務次官を十二、三年前にやって、労働行政に多少携わってまいりましたが、自来、もっともっと中小企業に力を入れなきゃならぬと思いつつも、労働省の中におるわけでなく、また、こういう立場にもなかったので、何というか、直接的にやることはできませんでしたが、先般も大臣に就任して直後に、中小企業関係はい

この問題のみならず、いずれにしても労使間があらゆる問題で円満であってほしいということは労働省として常に考えておるところでございます。 　特に、いま御指摘の神戸精糖の問題につきましては、兵庫県あるいはまた農水省等とも連携を保ちながら、いま鋭意努力をいたしておるところでございまして、私どもも、一日も早く解決できるように今後ともでき得る限りの努力をまたさしていただこうと考えております。 　　　〔委員長退席、理事対馬孝且君着席〕

先生が約二年間にわたってこのヤクルトおばさんのことについてるる機会あるごとに御質問をいただいたことは私も承知いたしておるところでございます。そして、労働省がその間にでき得る限りのことをしてきたことを高く評価され、きょうでもってこの問題は労働省に限ってはということでございますので、私も非常にありがたく思っております。 　いずれにいたしましても、そういうような弱い立場にある人に対して気配りをするということは労働行政の基本でありますから、今後ともわれわれはその基本理念をもって行政に当たる所存でございます。特に私も、就任いたしましたときに、労働行政は心と心の触れ合いであるというところを基本にいたしておりますので、この問題が一つ解決できたこ

先生御指摘のとおり、雇用関係が大変に厳しいことも事実でございます。しかし、いずれにしても雇用問題というものは経済と密接な関係がございますので、いまお話しございましたように、経済計画、雇用対策の基本計画、これはやはり何といってもそういう関連性を持って今後とも対策を進めるわけでございますが、いずれにしても、完全雇用ということは本年の一月の経済審議会においてもそういう御指摘もございまして、しかしながらなかなか、経済というものは生き物でございますから、私どもが考えておることと、いい方向へ進めば結構でありますが、悪い方へ進む日もあろうかと思います。しかし、それに対応してやっていくためにいま鋭意努力をいたしておるところでございまして、先ほども昨

ただいま御審議いただいておる新法でございますが、それについて、現行法よりは多少前進しておるけれども、まだまだ至らざるところがあるのじゃないかという御指摘でございます。不況業種であるとか不況地域というものは、非常に急激に何というか、その業種、また地域が加速度的にふえたという点もございまして、確かに御指摘のところまで十分に回りかねておる点があるかと存じますが、しかし、いまよりも一つでもいいことをやろうという意欲はひとつ買っていただいて、そしてまた、御指摘のような雇用問題等についてもこれから勉強もさせていただきますが、何といっても日切れ法案でございますので、今回のものを、ひとつ御審議と同時に一日も早く成立させていただいて、そこから先はまた

現在御審議いただいておるところの新法につきまして、いまその細かい中身を、先生と政府委員とのやりとりを聞いておりましたが、労働省といたしましても、総力を挙げてこれに取り組んでまいって、そうして御審議を願うように今国会提出した、しかし、その中において、先生のおっしゃるような点も確かに私どもこれからもう少し勉強しなきゃならぬということも先ほど申し上げましたが、いずれにしても、この問題のみならず、いわゆる雇用対策、それからその中には労働条件、労働福祉の問題から、もういろいろ、あるいは定年延長等を御指摘でございまして、これについては現在労働省のプロジェクトチームをつくってございまして、それらでいま総合対策をやっておるところでございます。 　

ただいま政府委員から答弁いたしたのでございますが、いずれにいたしましてもこの問題は、北海道庁あるいはまた夕張市と十二分にお話しをいただいた上でなければ労働省としてもなかなか対応しにくい、しかし私どもは、その点についてはいまも局長答弁ございましたように十二分に前向きに検討していく所存でございます。

いずれにいたしましても、現在のわが国の景気の回復も大変足取りが緩やかだというようなこともございます。その影響がやはり季節労働者の方々にいくのも現実でございますし、特に、北海道は大変に季節労務者の方が多いという現実も認識いたしております。いずれにしても、中期的に見ていくと、何というか、公共事業依存型、あるいはまた建設関係ばかりに依存しておってはいかぬのじゃないかということも考えながらも、しかし短期的に見れば、やはり雇用の需給関係においても、またそういう季節労務者の方が、先ほども東京都の生保の標準世帯との格差のお話がございましたが、非常に低いという点もございまして、それらも踏まえながら、先ほど加藤長官が前向きにやると言ったというお話も承

勤労者が安心して将来に夢を持てるような生活、これは労働行政全般に対しての私の目標として所信を述べたわけでございまして、もういずれにしても、いま先生御指摘のように、確かに第一次、二次のオイルショック以来、世界もそうでありますが、日本の産業構造もまたそれに伴って雇用も、社会構造も非常に大きく変化しておる。これに対処していくように私どもが努力いたすことは当然のことでございまして、これらの中身につきましては、高齢者社会の問題もあります。また、技術革新の問題もありますでしょう。その他いろいろありますが、いずれにしても、現在鋭意、省内にプロジェクトチームをつくりまして、現在はもとより将来に備えての勉強をいたしております。先ほども社会党の対馬先生

ワーキングホリデーの問題につきましては、私もつぶさに知らなかったのでありまするが、外国と——この場合オーストラリアでございますけれども、青少年諸君が交流するということは非常に結構なことであります。いずれにしても、旅費程度を持って、向こうの国の見聞を広め、そして自分で働きながらということになれば、特に私は将来的に非常にいい結果を生み出すものと思って、大いに育成することは結構なことなので、いま御指摘のように、外務省あるいは法務省等について私からもお話しをすることはやぶさかではございませんが、ワーキングホリデーに行く若い人たちばかりでなく、海外へ行く日本人全般に対してもこういうことは大いにやったらいいという中の一環として考えたっていいわけ

御指摘のような計画書を提出させるということについては、いろいろな企業の形態、実態等もございますから、一概に感想を述べると言ってもこれはなかなかあれですけれども、いずれにしてもこういう問題は、労使間で話し合って決めてもらうということ以外ないと思います。そういう計画書を出させておるという企業もあるでしょうし、また、そうじゃないところもたくさんあると思いますので、いずれにしてもこれは一概に私から感想と言われても無理なような気がいたします。

違反があれば、それは当然私どもも対処しなければなりませんが、ただその以前の問題として、各企業においていろいろ実態も違うんですから、そこの労使間で話があって、話がつかぬから国会でやっておるとおっしゃられたら、国会でこういう答弁があったと逆に言っていただいて、そういうことから私はまた問題がいろいろ提起されるなら無理もございませんが、いま初めて聞いたばかりで労使間の問題いかんと言われても、これはどういう考え方でやっておられるか私にはわかりませんから、この問題についてはひとつそういうようなことで、これからまた論議すべきときがあったらしたらいいというふうに思っております。

ただいま藤井先生から非常に高邁な貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。 　いずれにしても、この高齢化社会というのは、御指摘のように日本は急速であると同時に、世界に類を見ないということでございますので、これらの対応につきましてはこれはなかなか未知のことでもあるので非常な苦労が要ると思います。 　そこで、先生御指摘のように、労使間の問題であるとかということでなく、国民的課題として、これをあらゆる角度から、なかんずく労働行政の中で取り上げてやっていくということは、これはもう大変に私は結構なことなので、ひとつ大いに省内を督励してやらしてみたいと思います。いずれにしても、六十年、六十歳定年制というものを一般化させるべく、いま鋭

ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましてその御趣旨を尊重いたし、努力する所存でございます。