いずれにいたしましても、現在の状態というものをこれからも維持していくということでございます。
いずれにいたしましても、現在の状態というものをこれからも維持していくということでございます。
雇用促進住宅につきまして、先ほど来るるお話がございましたが、これはやはりつくるときの趣旨というものと今日の社会の実勢が変わってきておるというようなこともございますし、また同時に、臨調の答申の中にも盛り込まれておりますので、その意を体してやっていこうということでございます。 ただ、私、いま一番最後の問題で、昔の宿舎は、当然ではございますけれども、狭隘であるということで、文化的な生活を営むのには少し物足らぬじゃないかということでございますので、それらと同時に、私はいま事業団に対してもあるいはまた労働省の所管の局長に対しても言っておりますことは、私も実は東京でマンションに住んでおるのですが、議員宿舎ですと集会所がございますが、ああいう
近年、産業構造の変化に伴って雇用構造も同様に大きく変化しておるところでございます。その中において、女子のパート、特に三次産業などに多く見られるわけでございますけれども、どうもパートというと企業の方もあるいはまた就労者の方も、何か軽くというとおかしいですが、安易に物事を考え過ぎている点があるのじゃないかという感じがいたします。 そこで、先ほど局長が答弁いたしましたように、「雇入通知書」をつくって、基準法も適用されるのですよとか、そういうことでお互いに啓蒙しなければいかぬし、また労働者としてもそれを指導監督すると同時に、やるべきことはなしていかなければならぬということで、いま省内にプロジェクトチームをつくりまして、これは基準局ばかり
現在、労働行政を取り巻く環境はきわめて厳しいということは十二分に認識をいたしております。特に先生御指摘の経済の低成長というか安定成長、こういうような時代に入ってきた、また同時に、産業構造の変化あるいはまた技術革新、また高齢化社会というような、非常に新しい問題でありむずかしい問題が労働行政としてはたくさんあるわけでございまして、そのためには今日までできる限りの努力を積極的にいたしてはまいりました。しかしながら、こういう変化の激しい時代でございますから、産業、経済、社会というものを十二分に的確に把握して今後に対応していかなければならぬということは申すまでもございませんし、そのような観点から労働行政を進めていこうということでございます。
雇調金の問題に関しまして、いずれにいたしましてもその制度の趣旨を十二分に踏まえて今日まで労働省としても努力をいたしてきております。 先生御指摘のように、大企業はどうだとか中小企業はこうだとかいうことでなくして、現実にそういうような縮小を余儀なくされたというようなことで転換せざるを得ないとかということを考えますと、企業というもののあり方からいって、いずれにしても、失業を予防するとか、そういうことに大きく活用して、また寄与しておると思っておりますので、今後ともその趣旨を踏まえてやっていきたい。また、制度の中身等についてはもうすでに両局長からお話があったとおりでございます。
ただいま先生御指摘のような点、多々見受けられるものもございます。確かに、欧米諸国に比べてわが国の今日の現況というものはまあまあいいじゃないかという楽観論があることも事実でございます。といって、労働省は別に手を抜いているわけではございません。今日まであらゆる形で、失業の予防であるとか雇用の確保であるとかということに鋭意努力をいたしてまいりましたけれども、しかしながら、日本を語る場合でも世界を語らなければならないというようなことが近年非常に多くなってきておる。また、その中身も非常に濃くなってきた。こういうものに対応して、いずれにいたしましても雇用対策というやつは景気の問題、経済の問題ございますから、企画庁その他の関係省庁とも連絡をとって
ただいま先生御指摘の閣議の模様でございますが、これは三月八日だったと思います。総理府総務長官から労働力調査の報告がございました。そのときに、二・七二というような非常に高い率を承ったので、これは別にいちゃもんという意味ではございませんが、私どもやはり毎勤統計であるとか、求人倍率であるとか、あるいはまたその他の安定機関から受けている報告と余りにも、非常にかけ離れておる。これは数字が間違っているとか、あるいは調査の方法が悪いとかという意味じゃございませんで、労働省の知らない面でそういうことがあるとすれば、ひとつこれでもって勉強もしなきゃいかぬし、考え直さなきゃいかぬ、こういうことで、どういう形で調査をしたんだと。そうしたら、調査の方法は三
結構でございます。
ただいまのお話でございますが、労働大臣何にも閣内でやっておらぬじゃないかとおしかりを受けたわけでございます。私は、決してやっておらぬわけじゃございませんで、二月十二日に、私の地元でございましたが、記者会見をいたしまして、いずれにしても雇用問題は大変である。これがまた私が大臣に就任してからの一貫した姿勢でもあるし、この際ひとつ来年度の公共事業の前倒しであるとか、金融政策面からのてこ入れであるとかということは当然であるが、減税も必要であるということも発言いたしております。ただその場合に、金額的に幾らがいいとかということは申し上げません。ただ、景気浮揚に資するほどのものと、きちんと私は言っておるところでございます。そして、その記事が出た後
これは私としてもできる限りのことをさしていただこうと、こう考えております。
夕張の問題につきましては、局長が冒頭申し上げましたように、労働省といたしましても非常に深刻に、また、真剣に受けとめております。そのために、大臣を初め私どもはという発言ございましたが、そのとおりでございまして、また同時に、私が就任して間もなく、先生初めいろいろ御陳情も賜りましたので、その趣旨もよく理解はいたしております。 ただ、個々の中身につきましては、局長からも技術的な問題等々もございましたように、非常に難儀な点もございますけれども、ひとつ引き続き検討をして、できる限り努力をしていきたいと考えております。
はい、そういたす所存でございます。
当問題につきましては、いずれにいたしましても地元の兵庫県、また、関連の農水省等ともよく話し合いをするというたてまえのもとに行うべきものだと考えております。 労働省といたしたしても、当然これは労使間の話し合いというのがまず一番大切なことであり、基本でございます。そこで、やはり円満な解決をしていただく。ただ、先ほども局長が答弁いたしましたように、私どもあんまり深入りすれば介入したと言われますので、そこら辺はきちんと節度を持ちながらも最大の努力をするということだろうと思います。 また、前近代的ではないかというお話しでございましたが、私どももやはりこの刻々と変わる情勢に対応していろいろと問題点を解決しながら努力をいたしておるところで
本年度の人事院勧告に関連いたしまして、関係労働組合がILOに申し立てを行った、そこで政府といたしましてもILOに対しまして、今回の実施を見送らざるを得なかったという点を、その経緯、背景等を十二分に話をいたし――いずれにいたしましても、危機的な国家財政、こういうようなことでやむを得なかった、というようなことでございます、そういうような点を理解していただいて、ILOの結社の自由委員会からの報告がございましたが、この点私どもは、政府の見解を十分そしゃくし、理解していただいたものと評価いたしております。 しかし、いずれにいたしましても、ILOは権威のある国際機関でございますから、その点の趣旨は十二分に私どもも今後とも理解して、これからの
報告の中にも、ストライキ権の制限であるとかというような点については、やはりそれの代償措置としては十二分に勘案すべきであるということも言われておりますので、私どもといたしましても、この原則の重要性というものは大いに認識して、そしてこれからも政府としても対処でき得るようにしていく所存であります。
ただいま労政局長からるる話があったわけでございますけれども、私としても、やはりその基本的な問題については、先生おっしゃるように理解していないのじゃなくて、これはいずれにいたしましてももう本年度の国家的な財政危機のためにやむを得ずこうしたということをILOに対して十二分に話をした、そしていまのような結論が出てきた。これはもう当然尊重していくべき問題でございますから、特に、いまも申し上げましたように、これはILOというのは権威のある機関でございますから、ひとつ今後ともその趣旨は踏まえてやっていこうということであります。
原則は十二分に踏まえてそうして臨んでいく所存でありますが、いわゆる八三年の春闘、これは労使間の話し合いによって決まることでございますので、私どもは介入する余地はございませんが、いずれにしてもいま入口に入ったところでございますので、これからの問題であろうかと思いますが、十分御趣旨は踏まえていきたいと思っております。
勤労者の方々が、いずれにしてもその職業生涯において誇りを持ち、そしてまた生きがいを持ってやっていただくようにしたいというのが私の念願でもあります。そのためには段階的に、あるいはまた継続的に、職業訓練というものは大変大切なことであるということも十二分に認識いたしております。特に、昨年からは生涯職業訓練促進給付金制度等を創設いたしまして、この生涯訓練というものに対して十二分な対応をしていくために、鋭意いま努力をいたしておる次第であります。
ただいまの点につきましては、まことに申しわけないと思います。再びこういうことがないようにいたしますので、ひとつ御理解賜りたいと思います。
ただいまの御答弁に対して御不満だということ、これは私も経緯をよく知っていればいいんですが、私自身よく知らない点もございますことは事実でございます。その点もよく勉強をして、三十一日の参議院社労委員会の冒頭において、いま委員長の言われたことを踏まえて御答弁をさしていただくということはお約束申し上げます。