大野明

はい。

いま御指摘のように、乳幼児を育てながらも働く勤労婦人が近年大変に増加したことは私も承知いたしております。そういう子を育てるために休業した勤労婦人がまた復職できるということは大切なことでありますし、またそれは、その勤労婦人の福祉の向上と同時に、やはりいま御質問のあった子供を保育園とかそういうところへやるべきかどうかというような話、これはいずれにしても、なるべくなら親が育ててあげることが一番親切であり、また子供のためであるし、また国家的な意味も大きいものと思っております。 　そこで、いずれにしても勤労婦人福祉法というものの中に、企業に対してこの育児休業というものを、努力義務というものを課しておるわけです。労働省としても、いまその普及促

育児休業制度、これはもう冒頭申し上げましたように、労働省としてもいまその普及促進に大いに努力をいたしておるところでございます。 　将来のその法制化に向けての決意というお話でございますが、先ほども申し上げましたように、審議会でいま検討を進めていただいておるところでございますし、また同時に、日経連の問題等もございましたが、審議会には経営者側の委員も入っておりますから、そこの結論というものはいずれにしてもあらゆるものを包含した結果でございますから、その上で私どもは考えていくということでございますけれども、私個人といたしましても、これは非常に国家的見地から見てもいま非行少年の話もございましたが、特に大切なことだ。特に、子供の知能というもの

三月八日の閣議で、総理府から労働力調査の御報告がございましたことは御指摘のとおりでございます。その際、私がいろいろと質問をしたと言うべきでありますが、それは先ほども局長から御答弁申し上げましたように、どうも私どもの統計と非常に隔たりがある、これはひとつ勉強しなきゃいけない面があるのではないかということで質問をしたというような形でございますが、いずれにしても、御承知のとおり、総理府も新しい統計のとり方をしたというような点もございましたので、その点、あるいはいままでの統計とどういうふうに――労働力調査の中でですよ、こういう結果が生じてきたんだろう、また、ひいてはそれが私どもの方とずいぶんかけ離れた問題になってきたんだろうということで、こ

ただいまの御指摘の点につきましては、現在審議会で御検討を願っておるわけでございます。 　いずれにいたしましても、二年後になるわけですか、国連婦人の十年の最終の年になるわけですが、それまでにその審議会の検討結果も出るでしょうし、それを見ながら法的な整備をしていこうということでございまして、私ども当然、男女の雇用の機会の均等であるとか、あるいはまた待遇の平等であるとか、こういう点は十二分に理解いたしておりますけれども、いずれにいたしましても、いま御審議中だということで、その検討結果というものを待っておるところです。

私が舌足らずで、いま局長が答弁したのと同様でございまして、私も就任早々フェミニストだとちゃんと言っておりますから、男女平等ということについて十二分に前向きにやっていくつもりであります。

ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしまして、その御趣旨を尊重いたし、努力する所存でございます。 　　　　─────────────

今日まで最大限の努力を労働省としてもやってまいりましたが、今後とも一層こういう離職者の方々の生活の安定、また再就職等々について努力をいたしたいと考えておるところでございます。

第四次の雇用対策基本計画が昭和五十四年に策定されて以来今日に至るも、長期的に世界経済が停滞しておる、そういうようなことで、わが国の経済も非常に厳しい環境下にあるということで、雇用失業問題もこれまた大変に厳しい環境にあることも事実でございます。現実に労働力需給の緩和であるとか失業の増加等があるわけでございます。その上産業構造が変化してきている、あるいはまた技術革新が急速に進展してきている、また急激な高齢化社会に移行している、また女子の職場進出が顕著になってきたというようなこともございまして、これはひとつ何としてでも労働力の需給の構造の変化、こういうものを的確に把握して、そうしてひとつ見直しをしなければならぬということは当然であります。

ただいま先生御指摘の点でございますが、三月八日の閣議で総務長官から調査の発表があった、その中身につきましてはいま局長が答弁したようなことでございますけれども、いずれにしても、私はその数字を否定したのでなくて、労働省の関係の有効求人倍率であるとかあるいは毎勤統計であるとかその他の指標というものを報告を受けておりまして、そう変化がない。しかしながら、総理府の労働力調査によるとその前月はたしか二・四ぐらいのところであったのが急に二・七二になった、これは何か調査が偏ってないかということを実は心配したわけであります。やはり労働省としては、不況業種であるとかそういう点を十二分に考え、今回も法案を出させていただいておりますけれども、そのほかやはり

ただいま先生から御指摘ございましたように、現在雇用失業対策というのは労働行政の中において最重点であり、また歴代の労働大臣もこう言ってきたじゃないかというのも当然のことでございまして、この雇用問題については、何といっても勤労者諸君の生活の安定がこれまたわが国の社会経済の安定にもつながるのは当然の理でございますし、私もより以上にそういうことを踏まえて、安んじて働いてもらえるような対策というものについていろいろと手だてをいたしておるところでございます。 　先生御承知のとおり今回法律案をまた出させていただいたのも、もう一つ現在の法律よりも一歩進んだものにしたいという証左でございますから、その点も御勘案賜りたいと思いますが、いずれにいたしま

シルバー人材センターの問題につきましては、これからますます高齢化社会を迎えるわけでございますから、内容もいろいろと充実してやっていきたいという考え方を持っております。ただ、その問題がだんだん広範になってまいってきておりますので、これらを法制化するというような点についても検討を進めるべく努力をしておるところでございますので、いずれにいたしましても、私は労働大臣になったとき、シルバーなんてさびしいからゴールドにしろと言ったくらい、この高齢化の社会に対応する問題点として取り上げていきたいという決意を持っております。

確かにおっしゃるとおり非常に厳しい情勢下にある中小企業に働く方々、やはり生活という問題がございますからこれはできる限りの手だてはしていきたいと思いますが、個々のいろいろなケースがございますので、いま一概にすべてそうするというわけにもまいりませんけれども、できる限り私どもができ得る範囲内において現況は対処していく以外にない。そういうケースが多々ふえてきたということはまたいずれの機会かにお話しいただけるということでございますので、それらを伺いながら対応していきたい、こう考えております。

現在のわが国の雇用失業情勢というものについては、非常に厳しいものであるという認識は十二分に把握もし、また持っておるところでございます。 　いま御指摘の欧米先進諸国が一〇％以上、わが国は低水準だからということに安んじておるわけではないのでございます。いずれにしても、企業内においての労使のお互いによりよい話し合いをして、そうして何とか雇用の安定に努めておられるということも大きな要因であると同時に、政府といたしましても、いろいろ失業が起こらないように諸施策を講じておるということが一つの大きな原因ではないかと思っております。 　また一方、パートタイマーのお話しがあったわけでございますが、これは要するに、最近婦人層が非常に社会に出て就業し

いま紙パルプ業界のことについてのお話しでございましたが、いずれにしても、そういうような形態のものが、あるいはほかにあるかもしれませんけれども、本体がやはり経営が安定してきて、そしてその中において従業員数が減っておる、しかし関連企業であるとかあるいはまた傍系企業であるとかそういうところへ吸収して、そして従業員がその企業からは減ったように見えても、その方々がすべて失業するのでなく、ほかへの再就職あるいはまたその関連企業内への配転というか、そういうようなことで吸収しておる面もあると私は思います。しかしながら、すべて企業そのものがそのままもし不況のために倒産していったというようなことになればもっと深刻になるんではないか、その場合はその前の手

御指摘の五十八年春闘がいままさにやや始まったところでございます。組合関係の方々もまた使用者側も、これは双方、現在のわが国の経済的な状況というものを十二分に把握しておるというか認識しておられるような気が私はいたしております。と申しますことは、いずれにしても大変景気が停滞しておる。これでもって経済状態は悪いからどうしても失業率も非常にふえておるというようなことで、しかし、といってただそれだけで事が済むわけではございませんが、いずれにしても勤労者諸君の方はこれはもう実質収入というものを高めたい、それによって内需の拡大を図って景気の回復を図り、雇用の安定にも資したいというようなことで、大体七％ぐらいを要求しておる。私が一番最初に言った認識を

先生御指摘のように一月の労働力調査、二・七二というようなことで、私ども労働情勢が非常に厳しいことは認識いたしておりましたが、前月に比べていかにも急に率が上昇したというような点、まあいろいろと現在、産業構造の変化等によって労働力の需給の変化等もあったのではないかということで、鋭意調査もいたしておるところでございます。 　いずれにいたしましても、世界の経済というものがこういうふうに停滞しておるし、それに伴ってわが国は何といっても輸出というものが国是であるというようなことで、この最大の輸出が減少しておる、そのために景気の回復というものもどうしても緩慢であるし、また同時に、伴って失業者もふえるというような悪循環があります。そこで、何といっ

ただいまお話しのございました減税問題等、これはもうそれに限らず、景気の回復ということが当面の課題でございます。いずれにしても雇用の安定を図る、失業者をなるべく出さないようにしようということを念頭に置いておけば、いろいろな施策はあるわけでございますけれども、その中で金融面からの解決すべき問題もございますでしょう。また本年度もそうしたわけでございますが、来年度もいわゆる公共投資の前倒しをするとか、と同時にやはり所得税減税、これも一つの要素でございます。 　私は、本年の二月十二日でございましたか、岐阜で記者会見がございまして、そのときにも、所得税減税は景気回復のためにこれもやらなければならぬということを言いました。そしてどれくらいだと言

大橋先生は失対問題について大変御勉強なさっておられるし、同時に、地元が失対事業の多い選挙区であるということも私はよく知っております。その大橋先生が言われるのですから私ども以上に知っておるところがあるかもしれませんけれども、いずれにしても一つの線引きというか、そういうような形で現在六十五歳ということで、また、その問題についてはこれからの社会の変化等もございますし、そういうものを配慮しながらやっていく。生首を切ろうということが私どもの真意ではなくて、やはり時代というものを考えた上で図らなければならない点も多々ございますので、よく研究をして、同時に、六十年ごろにはまた一度見直しもしてやっていこう、こういうことでございます。

離職者問題について七つばかりあるからこれをひとつ一本化したらどうだという御指摘でございますが、それぞれみなそのような法律をつくるべき背景もございましたし、またそれに伴って経緯、歴史があるわけでございます。いますぐにというわけにはまいりませんでしょうけれども、一つの勉強の課題として長期的にやっていかなければならない問題であろうとは思いますので、検討してみたいと考えております。