現行二法を制定いたしまして以来、この不況業種あるいは不況地域の労働者の皆様方の失業の予防であるとか、または離職者の方々の生活の安定であるとか、再就職の促進であるとか、私どもはこの法律によって相当な成果を上げたと思っております。 しかしながら、現在不況業種・地域というような関連するところの感覚から言いますと、いずれにしても内外の経済情勢は非常に厳しい、そのために大変離職者も出ておる。また一時的に多くの離職者が出る可能性も秘めておるということを考えると、現行法と同時に、それを充実したものをつくるべきではないかという趣旨でもって、今回こういう新しい法律を御審議願っておるところでございます。 いずれにいたしましても、同様、失業の予防
それでは、所信表明並びに一般会計、特別会計の所管分について、概要を御説明申し上げます。 社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 今日の労働問題を取り巻く環境は、経済成長速度の鈍化、貿易摩擦問題の激化、さらに人口の高齢化、技術革新の進展等大きな変化の局面にあります。 このような変化に対応した適切な施策を講じ、日本の社会が持つ活力をさらに発展させ、勤労者が安心して将来に夢を持てる生活を営めるようにすることが労働行政の使命だと考えております。このような見地に立って、当面次の事項に重点を置いて労働行政を進めてまいる所存であります。 まず第一の課題は、
ただいまお尋ねの点でございますが、障害者の方々の雇用に関しましては、障害者対策に関する長期計画と同時に、身障者雇用審議会の答申を十分に尊重して推進してまいっておるところでございます。また同時に、御指摘の重度身障者の方々、特に重点を置いておりまして、その方々の障害の種類、あるいはまた適性、こういうものを勘案して、そうしていま対策を進めておりますが、その一、二を申し上げますと、サリドマイド禍で両上肢がないという気の毒な方々でございますけれども、そういう方々の就職の援助等を行うと同時に、一般的な雇用ではなかなかむずかしいと言われておる重度身障者の方方に対して、これは地方公共団体も出資してもらって、いわゆる第三セクター方式で雇用の機会の場を
局長の答弁が後退したとは思いませんけれども、しかしいずれにいたしましても労基法研究会等においていま研究もしていただいておる。しかしながら、私は積極的に先生の御趣旨を理解して進めていく所存でございますから。
現在発展途上国等から将来その国の職業指導員になるというような方々をわが国の職業訓練大学で研修をいたしております。しかしながら先生御指摘のような方々は、まだそれらの国々からの要請がございませんけれども、いま厚生大臣がちょっと触れておりましたけれども、そのようなことを含めまして、今後関係省庁と連絡をとって推進していこう、こう考えておるところでございます。
五十八年の賃上げ交渉、始まったばかりでございます。いずれにいたしましても今日までの経緯を申し上げますと、労働団体は労働者の実質所得を引き上げて、そうして景気回復に資すると同時に、また同時にそれによって雇用の安定を図るというようなことで大体七％ぐらいの要求をしておるところが多いように見受けます。 また一方、使用者側は、やはり従来どおりと申しますか、生産性原理に基づいた生産性上昇率ですね、すなわち、その範囲内における賃上げであると強調しておるというふうに見受けております。 しかしながら、この賃上げ交渉というものは、いずれにしても労使間の話し合いによって決めるべきことでございますから、今日のわが国の経済社会というものを十二分に双方
労働団体の要求は七％前後、おおむね七％ということでございます。
お答えいたします。 人事院勧告もまた仲裁裁定も、両者ともに公共部門に従事する方々の給与決定に係ることでございますので、均衡を保てという御意見もございますし、また一方におきましては、その財源あるいはまた制度、運用等も異なるからということで考慮すべきであるという御意見もございます。ただ、いま先生おっしゃいましたように、いずれにいたしましてもこの人権制度というものは労働基本権制約の代償措置の一つでございますからこれを維持尊重することは当然でございますけれども、まあ本年度に限ってのお話だと思いますけれども、いずれにしても国家的な財政危機ということで見送らざるを得なかったということでございます。
労働省といたしましては、現在条約批准に向かいましてその条件整備に努めておるところでございます。また現在、この条約の解釈上の問題を解明しつつ、婦人少年問題審議会において、雇用における男女の機会の均等、あるいはまた待遇の平等等につきまして諸方策を検討中でございます。それにつきまして、また法的整備についても論議が行われると思っておりまするが、まあいずれにしても現況は審議会において検討中でございますから、その結果を待って前向きに私どもも考えていくということでございます。
ただいまお尋ねの紀伊国屋書店におけるチビ、ブス、カッペというような採用基準についての御質問が先週の土曜日、衆議院の予算委員会の分科会で土井たか子議員より御発言ございまして、そのときに私は、近日中に責任者を呼んで、そうして事情をただすということを申し上げました。今週の火曜日の日に実は先方の責任者が参りましたが、私はこの当予算委員会で出られませんでしたので、婦人少年局長かかわって事情聴取いたしましたところ、現在は採用に対してそのようなことは絶対に行っておらぬということを向こうから報告がありましたが、今後ともそういうことがないようにと、はっきりと指導をいたしたところでございます。
ただいま御指摘の法人でございますが、いずれにしても国の業務を代行するということでございまして、これらの業務をやはり完遂させることが国家のためであり、また国民のためであるというようなことで、遺憾なことではございますが、便宜上今日までそういうような事態で進んでおったということでございます。
ただいま黒柳先生おっしゃったのは、きっと認可法人へ出向さしたと、事業団というようなものをワンクッション使って出向さしたと。そこから先は私が任命権者ではございません。
事業団への出向につきましては私が任命権者でございますが、そこから先は先ほど申し上げましたように事業団の理事長が任命権者でございまして、それを八年間も前からやっておった、知っておるだろうと言われても、私もまだ大臣になって百日目ぐらいでございまして、そこから先の仕組みについてはちょっとわかりかねておりました。
大変遺憾なことでございますので、今後関係省庁と協議をいたしまして、公務員等の退職手当法につきましての取り扱い、善処さしていただきたいと思います。
ただいま御指摘の点につきましては、すでに会計検査院からも先生聞き及んだわけでございますので、その他関係省庁とよく協議の上、この問題、善処いたすということを申し上げておきます。 また同時に、重ねて遺憾であったということも申し上げておきます。
お尋ねの五十七年度の人勧凍結による雇用の影響ということでございますが、退職希望者の方の新規採用とか、こういう問題については、現況において労働省としても十二分に把握しておるところではございませんが、新規学卒者につきましてはいろいろと調査もし、また、できる限りのことはしてきたつもりでございます。 確かに昨年夏ごろは、特に高校卒の人たち、これは非常な厳しい情勢下でございますからどうなることかということで心配いたしましたが、その後、中小企業を中心として雇用がふえてまいりまして、幸い、現況では前年並みと言っていいところまで参りました。また、大学卒業者もほぼ前年並みでございまして、特にこの中では女子が非常に厳しいんではないかということでござ
昭和五十八年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。 労働省の一般会計の歳出予算額は四千九百五十億九千四百万円で、これを前年度当初予算額五千十六億六千五百万円と比較いたしますと、六十五億七千百万円の減額となっております。 次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。 この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。 労災勘定は、歳入歳出予算額とも一兆五千七百六十一億九千九百万円で、これを前年度予算額一兆四千八百六十五億二百万円と比較いたしますと、八百九十六億九千七百万円の増加となっております。 雇用勘定は、
ただいま土井先生のお尋ねでございますが、いずれにしてもまことに前近代的な文書であって、局長のあきれ果てたという感想もむべなるかなという感じがいたします。 現在これが使われておらぬということもあるようでございますから、現時点の問題としては、これから先どうするということについては私も申し上げようがないのですが、ただ先生おっしゃるように、こういうものを現実にいまもマル秘文書として持っておるということ、こういうことについてもっと強い行政処分をしてもいいじゃないかということのように思うのです。しかし、現実にそういうことがないものをそういうわけにはいかないし、これからより一層啓蒙することと同時に、先生のおっしゃられんとすることは、きっと男女
この件につきましては、問題提起としてたまたま紀伊関屋書店のことでおっしゃられたわけですが、こういうようなものがほかにあるかどうかも調査した上で、そういう事例がどの程度あるかもわかりませんけれども、厳重にこれからはこういうことはさせないようにしていく努力をしたいと思っております。
先ほど私がこれをも含めてほかにもあるかもしれぬと申し上げましたけれども、これは具体的に出ておるじゃないか、——ですから、紀伊国屋書店の責任者なり何なり呼んで、私から一度話をするということにいたします。
