大野明

いまの御指摘の点につきましては、女子労働者というものがどの程度が適切かというようなパーセンテージについては、直ちにというわけにはまいりませんけれども、いずれにしても雇用の条件であるとか待遇であるとか、いろいろなことについて男女がスタートラインを一緒にするというような考え方は私はもっともだと思っておりまするし、ただその後について、枠の問題もさることながら、その後いろいろなことで、それはその人その人の能力もあることでということも考えたりいろいろなことを思うと、ここで、枠の問題も幾らがいいとか、あるいはまた女子の方々の能力がいまあるとかないとかということじゃなく、もう本当にすべてが平等であるという物の原点に立って、ひとつ将来法制化なり何な

蓑輪先生からお話がございましたように、私も同一選挙区でございますから、よく実態はわかっております。 　ただ、幾ら実態がわかっても、いまも局長から答弁があったような現況でございますので、私もそういう点について話はいたしておりますが、やはり審議会等の審議も経なければならぬとかいろいろな手続等もございますから、これは私が在任中に少しでもそういうようなことがそういう方々にわかっていただけるように持っていく努力はしたいと思います。

日本を愛し、郷土を愛することに人後に落ちない大野明だということだけ御理解いただければ結構だと思います。

私もいま初めて聞いたというようなことでございまして、局長からその中身については答弁がございましたが、ひとつ、どういう経緯でそういうことになったかということも考えた上でしかるべき考え方をまとめてみたいとは思います。

ＩＬＯの政府見解についていま局長から答弁がございましたとおりでございます。それと同時に、いま年金か何かのお話、御要望があったということでございますので、あったことを承っておきたいと思います。

何と申しましても、日本時間で言えばけさの真夜中に初めてあの最終的なものが出たので、私も現在そこまで考えが及んでおりませんが、むしろ先生の御忠告と受けとめて、ひとつよく考えていきたい。きょうちょっと本当にからだのぐあいが悪いので失礼しましたが、頭のすっきりしたところで考えていこう、こう思っております。

パートタイマーの問題につきましては、何といっても近年大変増加しており、それだけに重要であります。しかしながら、それだけにまた複雑ないろいろな問題がございます。きょう議論なさっておったところの雇入通知書等は一歩前進であるというふうに私は思っておりますが、いずれにしても、そういうような将来的な問題もございますので、現在省内でプロジェクトチームをつくりまして、パートタイマーの問題についてあらゆる角度から勉強しておる段階でございます。近い将来その結果もだんだんと出てくるとは思います。 　最後に、税制の問題が出ましたが、これはやはり労働省だけというわけにはまいりませんので、当局とも話し合いをしなければなりませんが、それだけをとってという議論

お答えいたします。 　本条約の問題につきましては、各規定の具体的な解釈あるいは国内法制との関連がございますので、いま直ちにということは困難であるということでございます。

さようでございます。

一生懸命努力はいたしますけれども……。

育児休業に関する法的整備につきましては、婦人少年問題審議会において、現在、男女の雇用の機会の平等であるとかあるいはまたその他の施策とともに審議しておりますので、その結果を待った上で対処していきたいと考えております。

私も、先生のお説のとおり、もっともだと思っております。

お答えいたします。 　ちょっと時間をとらさせていただきますが、正確を期すためにちょっと読ませていただきますけれども、岐阜日日、ここに書いてございますように、「景気浮揚対策は必要であり、所得税減税はその大きな要素。また、やる以上は中途半端ではいけない」と私が申し上げたことは事実であります。しかしながら、大型減税を支持するというのは、これは新聞社が後でつけ加えたのだろうと思いますが、私としてはやはり財源、こういうことを考えなければならない立場でございますけれども、といって、労働大臣でありますから、雇用の安定を期するためにはやはり景気の浮揚をやってもらいたい。そのために何といっても公共事業の前倒しが大切ですね。金融面からやることも大切で

私といたしましては、先ほども申し上げましたように、この岐阜の記者会見の発言、それから昨日の予算委員会において藤田先生にお答えしたのと、私の気持ちとしては全然変わっておりません。私は、労働者、勤労者諸君の立場を考えた上でやってもらいたいという希望は十二分に持っております。ただ、財政ということになりますと、これは私は当局じゃないから、そういう点をこれから労働大臣の立場で大蔵大臣や何かに強く進言するということでございます。

お答えします。 　いま藤田先生がおっしゃったとおり、私の気持ちは先ほどから変わらない。そしてここで実際私としては、岐阜の発言というのは無責任でなく、そういうような環境づくりをしていきたい、これは勤労者諸君のためにやってあげたい、こういうことでございまして、昨日と岐阜と全然変わりません。これからより一層努力させていただく次第でございます。

所得税減税につきましては、勤労者諸君の間に大変強い要望がある、また労働団体からも強い要請があることは十分承知いたしております。私としても多大な関心を払っておりますが、いずれにいたしましても、これはもう先生御承知のとおり、さきの九十六通常国会で大蔵委員会の中に減税に関する小委員会が……（藤田（高）委員「経過はいいんだ」と呼ぶ）それにしても、そのとき、減税は行いたいということは各党一致したけれども、しかしながら財源問題において意見の一致を見なかったということがございます。 　そこで、いずれにしても先般の政府税調においても、課税最低限の見直しであるとか、あるいはまた税率構造の見直しであるとか、すべての税制問題の中で考えていくべき問題であ

いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、私どもも、大蔵委員会の中の小委員会の結論を見ても、財源の問題ということでございますので、私としては気持ちがあっても、やはり財政当局との問題もあるわけでございますから……（「気持ちだけ言っていればいいんだよ」と呼ぶ者あり）いやいや、それはそうおっしゃるけれども、愛情があってもできない現実との板挟みで、本当はこっちも苦しい思いもしているところもございます。そういう意味ですから、これはやはり財政当局との問題ということについては、私から強い要請をすることは、当然労働大臣の立場としても大野個人としてもそういう気持ちは持っておりますが、現実の金目ということになると、これは私の一存というわけには

いずれにいたしましても、財源問題についてこれは労働省が把握、掌握しているものではございませんし、そういうものについての勉強はさせていただきますが、いま藤田先生がおっしゃるように、すべて労働省が金を出せというような御議論になると、これはちょっと無理だと思います。（「金を出せとは言ってない」と呼ぶ者あり）ですから、そういう勉強はさせていただきます。

お答えします。 　雇用者所得の増加率と、いまことしの春闘というお話がございましたが、春闘のベースアップ率というものにつきましては、賃金の範囲というものが違いますので直接結びつけて考えるわけにはまいりませんし、また労働大臣といたしましては、いずれにいたしましても、本年の賃金交渉、やはり労使双方が国民的経済の視野に立って、自主的に、円満に、合理的に決めていただきたい。二万円が適当であるかどうかというお話についてはちょっと返答はしかねると思っております。

そのような認識はいたしておりますが、いずれにしても、賃金交渉というものにつきましては労使双方において円満に、自主的にお話し合いいただくということでございますので、私自身が認識はしておりますけれども、それをこうしろ、ああしろと言うわけにはまいらないと思っております。