大野明

雇用者所得の増加率について二万円ぐらいあるではないかという認識はいたしておりますけれども、先生はそれを、春闘においてそれがガイドラインになると言われても、ちょっとそこは返答しかねるということを申し上げておるわけであります。

お答えいたします。 　ただいま先生御指摘のように、労働省といたしまして体系的にその実態を把握しておるというところまではいっておりませんが、現在、やはり色覚異常者の方々の就職促進ということについては、熱意を持って対応しておるところでございます。現実に公共職業安定所におきましては、色覚異常者の方々の就職相談に、その実態を把握しながら、その個人個人の方々の度合いを把握しながら、そして適切な職業紹介も行っております。また、企業に対しましては、現在、正当な理由なく、ただ色覚異常を有するというだけで採用しないということはいかぬということで、厳重に忠告もいたしておりますし、また同時に、その個人個人の方々のことにつきましても、事業主に対してこれも

ただいまの田口先生の御質問の第一点の方は、これは法定雇用率につきましてはすでに政府委員から答弁いたしましたように、一応国としては達成はしておる、しかしまだ低いじゃないかという点の御指摘もございますし、その点につきましては、現在の社会情勢、一般的に雇用という問題が非常にむずかしいときでございまして、しかしながら、やはり私どもが率先して、そして民間企業にも大きく影響を与えたいということを考えておりますし、また同時に、昨年の十月二十九日の閣議におきまして、これは私の前任の労働大臣から、各省庁に対して、もっと身障者の方々の雇用をふやしてほしいという強い要請を行ったところでございますし、また、いまの政府委員からの答弁の中で、通産とか労働とか—

ただいまの大東マンガンの問題につきましては、基準局長から答弁がございましたとおり、現在裁判係属中でございますから、その中身については御勘弁願うとしても、いずれにしても労働省としては、事業主に対しての指導監督、そしてまた、個々に対しては事業主がやるべきことであろうという体制でまいったのが、今度の裁判では国にも責任あり、こういうことなので、ひとつ心新たにせにゃならぬかなという気持ちは持っております。 　しかし、その結論はまだこれからでもございますのでさておき、いまの先生御指摘の、こういう事態が生じるんだからひとつ人をもっとふやすのが本当じゃないかということでございますけれども、基準局としては二十五人減っておりますが、監督官あるいはまた

いずれにいたしましても、非常に人をふやすということはむずかしい時代であることは御認識いただいておりますけれども、しかしながら、一方において、いま御指摘のような問題というものが多発していくような産業構造等もこれあり、私といたしましては、今後とも、関係の職員の増員増強、そしてまた、機動的な、効率的な配慮をしていこうと考えておるところでございます。

いま先生御指摘の問題につきましては、これは現実に五年間の経過期間を設けたり、また同時に、六十五歳以上の方々が引退された後も円滑に自立できるようにというような、特別な配慮もしてきたところでございます。 　また、今後とも、引退なされる方々のその後の保障というようなことについても、なるべく納得がいけるような手段を講じたいなということは考えておりますが、いずれにしても、職業安定機関あるいは事業主体あるいはまた社会福祉関係等の諸機関と緊密な連絡をとってやっていこう、こんなふうにいま考えております。 　また、いずれにしてもこれは、いまも先生御指摘の六十五歳が云々とおっしゃるけれども、市街化区域と調整区域の線引きも大変むずかしかったように、い

いま和田先生から御指摘がありましたことは、まことに今日の時期において適切なことだろうと考えております。私も大臣になりましてから、日本の失業率であるとか失業者数、これは把握でき得るのは当然でありますが、諸外国が非常に高い、これはアメリカが一〇％強であるとかイギリスがそうであるとかというようなことは大体御承知だろうと思うのですが、計算、積算の方法とかいろんなことが日本と果たして同じにやっているかどうか、どうも自分にもわからないから、早速そういうようなことから調査しろということを言ってございます。だからそれを、いま先生のおっしゃることは、もう一歩進めて、パートタイマーであるとかそういうようなことまでひとつ把握できるような状態へ持っていけと

ただいまの御質問、私は昨晩の総理のテレビは拝見しておりませんが、そのような内容であるということはけさ方ちょっと承りました。高齢者の方あるいは身障者の方々、これは一口に言えばいわゆる弱者と言えるのかもしれませんが、しかしいずれにしても、高年齢者の方々については、御承知のとおり労働省としても、定年制の延長であるとか、また六十歳台前半層の方々についての雇用の促進であるとか、いろいろな形で今日までもやってきております。それについて、その方々の雇用の促進というか就職あっせん、シルバー人材センターだとか、いろいろな形でやっておりますが、この内容の充実とかこういう問題については、これからまだまだやっていきたいと思っていることもございます。また身障

まだ衆議院の予算委員会の総括がきのうやっと終わったという段階でもございますので、その方に精いっぱいでそこまではということでございますが、いずれにしても、私もひとつ、逆に総理に対して、一日も早くそういうことを内閣としても真剣に取り組みましょうという話をしておこうと思っておりますから、明らかな指示はまだない、きのうのきょうでもあろうかと思いますので、その点よろしく御理解のほど賜りたいと思います。

確かに考えてみれば、有効求人倍率が〇・六ぐらいのところで、これは平均的なことを言っておるわけでございますけれども、どうも中高年になってくるとそれが数字で言えば〇・一一ぐらいのところでございます。ということは、実際大きな差異がある。そして、外国といってもアメリカあたりの例ですと、アメリカあたりは若者が何というか相当失業しておる。日本の場合は、その気にさえなれば若い人たちは何とか就職の道はあるとかいうようなギャップ、これは確かに研究調査する価値のあることでございまして、先生のおっしゃるようにこれは相当大きな問題でございますから、なかなか調査するといってもむずかしい面もございますけれども、それを何とか努力をして御期待に沿えるようにやってみ

いずれにいたしましても、雇用の安定を図るためにも景気の回復ということは当然大切なことでございます。しかしながら、今日のわが国の財政等もこれあり、また同時に、やはり何といってもいまは、わが国の経済を語るということになると、世界経済というかこういうものも大きな関連があって、輸出の減少等によって、なかなかそこら辺からの景気の足取りというものが非常に力強さがないというか、残念なことですが、現況はそんなところであります。 　そこへ人勧の問題等いま御質問あったわけでございますが、人勧、これはいずれにいたしましても、未曽有の財政危機のために今回異例な措置として、前内閣において閣議決定して見送ったという経緯がございますから、私としてもやむを得ない

残念ながら、同じ答弁しかできないと私は考えております。

いずれにいたしましても、現在臨調において御審議中でございますから、私から明確な答弁をと言われても差しさわりのある部分もございます。労働省というものにつきましてはいま一生懸命やっているじゃないかという激励も受けたような気がいたし、ありがたいと思っておりますけれども、いずれにしても、労働者の職業の確保であるとか、あるいはまた労働条件の向上であるとか、労働者の福祉の増進であるとか、そのときそのときの社会情勢、経済情勢、また行政需要等々に適応してやってまいりました。そういうような情勢の中で、またこれから高齢化社会であるとか技術革新によるいろいろな問題等もございまして、ますますやらなければならないということはもう当然のことでありますから、臨調

ただいま議題となりました特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　わが国におきましては、内外の厳しい経済情勢を反映して、雇用失業情勢にも厳しいものがあります。とりわけ、二度にわたる石油危機を背景とした原材料、エネルギーコストの上昇、発展途上国の追い上げ等最近における経済的事情の変化に伴って、アルミニウム製錬業等の素材産業を中心として構造不況に陥っている業種が少なくありません。これらの構造不況業種におきましては、当該業種の労働者はもちろんのこと、関連下請企業の労働者やこれらの業種が集積している地域全体の雇用失業情勢に深刻な影響を与えているとこ

ただいま川俣先生御指摘の点につきましては、私も大臣就任直後の記者会見でるる申し上げました。現在労働問題を取り巻く環境というものは非常に多様化してきた。これに伴っての雇用の安定ということは、やはり雇用が不安定であれば社会不安等を惹起するというような点がございますので、いま御指摘の、たとえばロボットであるとかＯＡであるとかＭＥであるとか、あるいはまた高齢化社会であるとか、本当に私どもが経験しないことをいまからより一層先取りして、そして雇用の安定に資するように鋭意努力をいたしておりますので、もうしばらくの時間をいただきたいと思います。

ただいま通産大臣から答弁がございましたが、私ども労働省といたしましては、新特安法に基づいて基礎素材産業等の構造改善を進めるに当たりましては、関係労働組合の御意見を承り、関係労働者の雇用の安定ということが最重要であると考えておりますので、この点につきましては、今日までも事業所管の省庁、通産省等に、また関係者にもるる申し述べております。特に今国会で、いまも通産大臣からお話がございましたが、労働省といたしましては、特定不況業種及び特定不況地域の関係労働者の雇用の安定に関する臨時措置法というものを出しておりますから、それに基づきましてより一層雇用の安定、充実強化というものを推進していくために、今後とも関係省庁と緊密な連絡をとってやっていく所

お答えいたします。 　政府といたしましては、そのような見解をＩＬＯに対して行ったところでございますので、これからまだＩＬＯの委員会あるいは理事会等もございますけれども、いずれにいたしましても、そのような方針でいきたいと考えております。

社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　今日の労働問題を取り巻く環境は、経済成長速度の鈍化、貿易摩擦問題の激化、さらに、人口の高齢化、技術革新の進展等大きな変化の局面にあります。 　このような変化に対応した適切な施策を講じ、日本の社会が持つ活力をさらに発展させ、勤労者が安心して将来に夢を持てる生活を営めるようにすることが労働行政の使命だと考えております。 　このような見地に立って、当面次の事項に重点を置いて、労働行政を進めてまいる所存であります。 　まず第一の課題は、現下の厳しい雇用失業情勢に適切かつ機敏に対応する雇用対策の推進であります。 　最

第九十八回通常国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭鉱業における当面の労働問題について、一言所信を申し述べ、委員長初め委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　現在、わが国の石炭鉱業においては、石炭鉱業審議会の第七次答申に基づき、国内資源としての石炭の有効活用を図るため、関係者が一丸となって御努力をいただいているところでございますが、採掘条件の悪化、需要の低迷等石炭鉱業を取り巻く環境は厳しさを増しつつあります。もとより、国民経済の円滑な運営のためにエネルギーの安定供給が要請されることは多言を要しないところであり、今後、この要請にこたえるべく、関係機関が一層連携を密にして石炭政策を推進していくことが

このたび労働行政を担当することになりました大野明でございます。一言ごあいさつさせていただきます。 　御承知のように、今日の労働行政を取り巻く環境は、雇用問題を初めとしてきわめて厳しい状況にあります。本特別委員会におきましても、エネルギー問題、北炭夕張問題等、労働行政に密接なかかわりを持つ重要かつ緊急な課題を抱えていると承知いたしております。 　このような重大な時期に労働大臣を拝命し、その職責の重要性を痛感しているところでございます。今後とも労働行政に課せられた課題に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしく