私も、やはり、先ほど申し上げましたが、再生可能エネルギーの目標は世界的に低過ぎるわけでありますし、原発については二〇から二二というのはいかにも高過ぎまして、これはエネルギー事業者の方と話していても、とてもそこまではいかないというのが普通の標準的な見解でございます。 一方で、やっぱり火力発電については五六％ですが、その中でも石炭火力が二六％を占めるというものでございますので、これについてはやはり見直しが必要であろうというふうに考えております。
私、やっぱりエネルギー転換が進まない一つの要因は、原発でありますとか再生可能エネルギーについての正しい情報がなかなか国民の中に伝わっていかない、逆に間違った情報が出されているということがあると思います。 一例ですと、例えば原発の建設コストですけれども、今でも資源エネルギー庁のホームページを見ますと、新設原発の建設コストは、一キロワットアワー十・一円であると書いています。これはもう先ほどから話が出ていますように、建設費のコストをかつてのものを使っていて、イギリスやアメリカで現在造っている原発に比べると二分の一以下の建設費でこれを計算しているということであります。これを現在実際に造られているもので当てはめますと、それだけで四円ぐらい
東京都の都市地球環境部長の大野でございます。 本日は、東京都の温暖化対策の御説明をさせていただく機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私はパワーポイントを用意をいたしませんでしたので、お手元のＡ３の資料の方で御説明申し上げたいと思います。 まず、最初の表紙のところでございますけれども、二〇〇六年十二月、左の方に「「十年後の東京」策定」と書いてございます。東京都は、その上に書いてございますが、二〇〇二年の二月から「地球温暖化阻止！東京作戦」というのを始めておりまして、この二〇〇二年から温暖化対策を進めているわけでございますが、特に最近強化を始めましたのは、この二〇〇六年十二月の「十年後の東京」という都市戦略を作
私どもも、やはり温暖化対策は基本的には世界全体の取組が大事でございますので、国においてしっかりとした目標を立てていただいて、しっかりした取組をしていただくことがまず基本だと思っております。 ただ、東京都の場合には、国がなかなか不十分な場合に、国の取組強化を待つのでなくて、やはり東京も非常に大きな都市ですから、やれるところは自分たちでやっていこうという考え方で排出削減義務と排出量取引制度についても提案をしておるということでございます。 御質問の目標達成計画の評価でございますけれども、そうした観点から考えますと、トップランナー基準の強化でございますとか非常にすばらしい施策も入ってございますけれども、ただ、一番かなめになるところが
国の施策に対する基本的なスタンスに関しましては先ほど申し上げたとおりでございます。 今年の三月から首相直轄の温暖化問題の懇談会が開始されたり、あるいは環境省、経産省両方で削減義務、排出権取引制度についての検討会が始まっておりますので、できるだけ早く積極的な方向が出てくることを期待したいというふうに思っております。 東京都といたしましては、そうした取組に注目して期待すると同時に、大規模な自治体として、やれる範囲のことについては条例制定権を最大限活用してやっていこうという立場でございます。
最初、第一点の問題は二つの要素があるかなと思っておりまして、まず、我が国のＣＯ２算定のルールでは、発電所で発電に伴って発生するＣＯ２というのは、発電所でカウントするのでなくて、それを使う事業所の方でカウントするというルールになっております。発電所の方では、例えば石炭や石油、ＬＮＧを燃やして電気をつくるときにロスが出ますので、そのロス分だけをカウントして、電気そのものの分については使える。例えば、ここが使えば参議院のところにカウントされるというふうなルールになっておりますので、東京都はそのルールに従ってやっているということです。これは、ある意味日本固有のルールで、ＥＵはそうでないというふうに聞いておりますけれども、そうであります。
東京湾の海面上昇に伴う問題でございますけれども、気候変動対策には、御承知のとおりの緩和策と適応策がございまして、今まで東京都もＣＯ２の発生を抑制する緩和策、これを重視をしてまいったわけでございますが、やはり適応策、防止をしてもどうしても発生をしてしまう温暖化の影響に対する対応が必要であるということについては最近検討が始まっております。 それで、東京湾につきましては、通常の高潮対策として防潮護岸の整備等々を進めておりますけれども、今後、その辺の温暖化の影響も含めた適応策の検討については、今年の秋に実は、先ほど私、冒頭で申し上げましたＣ40という世界の大都市の連合があるんでございますけれども、東京都が主催をしてＣ40で適応策に関する
やはり家庭での取組を進める上では、家庭の取組が実際にそのＣＯ２の削減にどうつながるかということを見える化というふうに言いますけれども、その見える化をしていくのがとても大事だなと思っております。 これは我々もよく石原知事にしかられたんですけれども、ＣＯ２削減と言っても分からないんだと、もっとはっきり節電と言え、節電キャンペーンと言えというふうに大分言われまして、その節電という言葉を我々も使うようにしているんですけれども、実は我々もやっていなかったわけじゃございませんで、今、家電製品のお店に行きますと、エアコンとか冷蔵庫に星の数で五つ星があって、省エネ性能がいいものが五つ星とかいうのがあります。あれも実は、今は国でやっていただいてい
まずベンチマークの方の話でございますけれども、私どもは、ちょっと今正確に覚えておりませんけれども、千三百事業所の中でそれを八つのたしか分類にいたしまして、例えば、業務部門でも、ホテルであるとかオフィスであるとかそれから百貨店であるとか、それぞれごとに、その対象事業所がどの程度の床面積当たりのＣＯ２を排出するかというものを省エネチャートを作っていまして、それを提供しています。それを対象事業所の方にお送りさせていただいて、あなたの事業所は、例えば百貨店の中ではこれぐらいの位置にありますよとかいうのもお示ししていますので、それはやっぱり一種のベンチマーク的なものをお示ししているということであります。 ただ、削減義務の目標設定のときにそ
やっぱり自然エネルギー、再生可能エネルギーの問題は、これをどう位置付けるかということが大事だと思います。 私どもとしては、二〇二〇年の削減目標はまだ決まっておりませんが、二〇二〇年まではやはり省エネルギーを中心にやっていくんだと思います。その後、やはりどうしても二〇五〇年の、まさにその半減という安倍首相がおっしゃったところに行くわけですから、そこまで考えますと、これは、この世界を省エネルギーでやるのはもうほとんど不可能だと思っておりまして、やはり再生可能エネルギー、自然エネルギーを相当大量に導入しないと実現できないということだと思います。 そうしますと、そういうところを見越して、今はもうお話があったようにコストが割高で高いん
排出削減義務と排出量取引制度の導入に当たっては、個々の企業ごとの排出、我々は排出枠という考え方を取っていませんが、いずれにしても削減義務率をいかに公平に設定するかということが非常にポイントであるということでございます。 そうした観点から考えますと、理論的にはやっぱりオークションが一番合理的であるというふうに考えております。自分の企業の生産活動なり企業活動に必要な分については自分が市場から調達してくるということでありますので、これが一番合理的であるというふうに思っております。 ただし、これを実際に日本で、あるいは東京で導入しようというふうに考えてみた場合、まさにＣＯ２の排出がただではないんだ、排出するためには市場に一定のお金を
