御紹介いただきました自然エネルギー財団の大野でございます。 本日は、こういう場をいただきまして大変ありがとうございます。（資料映写） 私からは、表題に記載していますが、脱炭素時代のエネルギー安全保障を考えるということで、これから脱炭素化が進んでいくわけですが、その中でエネルギー安全保障というのがどういうふうに変わっていくのか、あるいは変わらなければならないのかというようなお話を申し上げたいと思います。 昨年十二月、ＣＯＰ28が開催されました。その中でやっぱりいろんな議論があったわけですけれども、最終的には全員一致で合意が決定されまして、化石燃料からの脱却ということが決まりました。エネルギーシステムにおける化石燃料からの脱
御質問ありがとうございます。 確かにおっしゃるように、再エネはどうしても中心である太陽光発電、風力発電、変動性がございますので、この変動性のある電源をどう安定供給に結び付けるかと、非常に大きな問題だと思います。ただ、いろんな経験が、もう既に研究、経験が蓄積されてきておりまして、大体その八割ぐらいまでは送電網の運営と、それから水素の生産、バッテリーへの蓄電、それから需要のコントロール、これによって安定的に供給できるだろうということは見えてきているという状況だと思います。 ですので、これからの状況を考えますと、やはり、日本ではその蓄電池についても開発が遅れておりますので、いかにそうしたものを開発を急いで進めていけるかということが
御質問ありがとうございます。 原子力発電に対する考え方ということでございますけれども、私がお話の中で申し上げましたように、今脱炭素化をしていくということが世界のミッションになっております。その中で、その原子力発電をどう位置付けるかというのは非常に意見が分かれる問題であります。 ただ、明確に言えることは、先ほどＩＥＡのレポートのシナリオをお示ししましたけれども、やはり原子力発電が役割を果たすにしても、それはもう主役では全くないということは世界の一致する見解になっているんだと思います。やっぱり脇役という位置にとどまるということです。ですから、そういうものとして考えていく必要があるということです。 なぜ脇役なのかということなん
失礼いたしました。 これはもちろん、もう既に使用済核燃料があります。これを処分をするのは現在世代の責任ですから、これはいろんな方法で議論を起こして、何とかその処分をしていく方法を見付けなきゃならないと思います。ただ、やっぱりそれを、国民的な合意をつくる上でも、その使用済核燃料の処分サイトを見付けることが更に原発を推進するためのものではないということを明確にしないと、なかなか国民的な一致をつくるのは難しいんではなかろうかと。 原子力発電については、この先もうこういうふうにしてフェーズダウンをしていくんだけれども、今まであったものについてはこれまでの世代の責任としてやらなきゃならないということを前提にした上で合意をつくっていくと
失礼しました。 おっしゃるように、一・五度目標を達成するというパスは、まだ可能性は残っておりますけれども非常に難しくなっているということは間違いないと思います。残念ながら、これまでの世界の取組が、いろんな努力はしてまいりましたけれども、やっぱり遅れている、十分じゃないということだと思います。 ただ、これを難しいからといって諦めてしまうというわけにはいかないと思います。何をするかということですが、これはもう明確でありまして、やっぱりエネルギー効率化、日本でいえば省エネですね、エネルギー効率化を徹底するということと、やはり自然エネルギー電力を増やしていく、この二点に最大の政策努力を注入するということが、端的に言えば一番必要なこと
御質問ありがとうございます。 おっしゃるように、日本の場合は化石燃料への依存が非常に高いわけでございまして、現在十六兆円ですかね、十数兆円が化石燃料購入費として毎年海外に流出をしているということでございますので、これが円安が進めば更に増えていくということは間違いないと思います。そういう意味では、やっぱり自給率を増やすという点では再生可能エネルギーを増やしていく必要があるわけでございますが、再生可能エネルギーも、皆さん御指摘のように、現在は太陽光モジュールについても中国依存が非常に高うございます。 ただ、注意しなきゃならないのは、太陽光発電につきましても風力発電につきましても、太陽光ではモジュール、それから風力発電でいえばター
私自身はそういう時代が来ると思っております。ただ、もちろんその一直線ではなりませんし、いろんな工夫が必要だということも間違いございません。 ただ、その再生可能エネルギーで賄うというときに、そのイメージなんですけれども、電力供給を、お話をしましたように、太陽光、風力、大変変動がございますので、その変動する電源だけで電力供給の安定化ができるかというと、なかなか難しい点もあろうかと思います。 そうしますと、太陽光や風力でグリーン水素を作って水素の発電をしていくというふうなことも含めてやっていくということだと思います。それから、やっぱり化石燃料が全く必要でないかというと、そこは確かにいろんな議論がございまして、どうしても化石燃料がな
御質問ありがとうございます。 電源を一つのものに頼るのは非常に危険であると、多様な電源が必要だということは間違いないと思います。ただ、ここで見逃しちゃいけないのは、自然エネルギーというのは一つではないということであります。自然エネルギーの中には、太陽光というのもありますし、風力もあります。それから同時に、地熱もございますし、バイオマスもあります。あと、水力もあります。日本は、幸いにこういう全ての自然エネルギー資源に恵まれているということなんですね。 太陽光、風力については先ほど申し上げました。それ以外に、地熱についても、世界第三位の地熱の保有量がございます。水力についても、既に三・一一の前から一〇％の電力供給を水力で行ってま
今御質問いただいた件についていろんな議論が行われていることは承知をしておりますけれども、持続可能な都市づくりの在り方というのは、やっぱり総合的に考える必要があると考えております。 一方で、そういう意味で大規模なビルの開発などはすべきでないという議論もございますけれども、ビルの更新が進むことによってエネルギー効率化が進み、その中で再生可能エネルギーの利用が進むものもございますので、そういう観点から総合的に緑の保全とエネルギー転換を図っていくということが必要だと考えております。
先ほど何回も御答弁申し上げておりますけれども、太陽光、風力という変動電源をいかに安定的に電力供給の安定化に結び付けていくかということを考えますと、自然エネルギー電源で賄えるもの以外の電源については、この追従性と申しますか、その柔軟性が非常に必要だということがございます。フランスなどでは原子力発電についても非常に変動性を持った柔軟な運用をやっているわけですが、なかなか日本ではそういうことを許すような状況になっておりません。 ですから、実際に、今九州のように太陽光発電が非常に増えている地域の需給状況を見ますと、言わば、その原発の安定的に、そういう意味では、もう一定程度のその電源を供給していますので、どうしてもその太陽光がたくさん発電
私のお話の最後に、二〇三五年の一つの目標として八〇％程度ということを話しました。これは、私ども財団が今、一回四月にこういう提案をさせていただいて、今改めまして、本当にどういうふうにやったらそういうことができるんだろうかという検討をしていますが、確かに非常に難しいです。非常に難しいですけれども、やはり本当にこの一・五度目標に必要な、二〇三五年までの、ＣＯ２でいえば六五％削減が必要だというふうに今言われているんですね。これをやろうと思うと、この辺の域まで達しないとなかなか目標が達成できないというふうに分かってきています。 それから同時に、世界のほかの国では、こういうレベルがもう、まあ欧州については非常に高いレベルまで達していることは
本日は、参議院経済産業委員会におきまして意見陳述の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日の議案は省エネ法改正というものでございますけれども、なぜ自然エネルギーを専門とする財団の常務理事が参考人なのかという疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんので、最初に、省エネとの関わりについて、二点お話をさせていただきます。 私が常務理事を務めます財団は、自然エネルギーを基盤とした社会を実現するということを目的にしまして、二〇一一年の八月に設立されたものでございます。この目的の実現のために、まず、太陽光発電や風力発電、あるいは水力、地熱など、様々な自然エネルギーの普及拡大が必要でございますので、中心的にはそのために必
私も、企業間の連携でありますとか一体化した省エネ対策というのは、非常に有効であるし、今後の方向だと思います。 ただ、それを更に進めていこうと思いますと、そうした熱心に省エネ対策に取り組んで、それによって得られたものが経済的にも効果がある、経済的にも価値があるというふうなものになる必要があると思います。 個々の企業がどういう対策に取り組んだかというのを逐一行政が把握するのはなかなか難しゅうございまして、それがあるために、むしろ世界的には、個々の細かい対策を行政がコントロールしたり指示したりするのではなくて、経済的な効果を評価するという方向になっております。それがカーボンプライシングでございますので、今後の改正は、もちろん非常に
なぜ現場止まりになってしまうかということなんですが、これはよく、エネルギーコストが上がる、やっぱり電気料金が上がると非常に大変であるという話でよく出るんですけれども、これは、エネルギー多消費型産業、電気だとかガスとかこれをたくさん使う産業ですね、ここは確かにそうなんですけれども、実は、一般的に多くの産業の中では、エネルギーコストが経営に占めるコストって極めて小さいんですね。そんなに大きくないんです。ですから、そこが例えば一〇％上がったとしても、経営全体のコストに掛かるウエートは余り多くないんですよ。そうすると、経営陣にとっては、電気料金がどうかとかガス料金がどうかとか、そういうことよりもっともっと投資判断に大きな影響を与えるものがあ
私も、やっぱり見える化、非常に大事だと思います。やっぱり問題が見えること、どの程度どのようにエネルギーを使っているか分かることがまず問題解決の第一歩ということです。 そういう意味では、日本はＩＴ技術、本来もっと活用すべきですので、そういう点は大きく進めていくべきだと思いますが、エネルギー問題に関してその見える化でいうと、もっと根本的に見える化されていないものがございまして、それは実際に各工場や施設がどの程度エネルギーを使っているかというデータが公表されていないんですね。 あるいは、発電所にしても、例えば今ヨーロッパの国々などは、どの発電所がどれぐらいのどういうものを使って発電しているかというのがインターネットで見れるんですよ
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、高効率の機器というのは、やっぱりどうしてもイニシャルのコストがちょっと高いんですね。それで、投資をして高効率機器を入れると使用エネルギーが減りますので、その分当然コストが下がりますので必ず後で返ってくるんですが、何年掛かればそれがペイバックするかという、その期間がありますよね。これが普通、省エネ対策調べると、やっぱり一年以内であったら買い換えるとか、せいぜい三年ぐらいとか、そういう答えが結構多いんです。 東京都の場合は、それを二〇〇二年か三年ぐらいに一回調べたんですが、それをもっと長くしなきゃいけないと。最初イニシャルコストは掛かっても、高効率のいいものにすれば会社に効くのだからということ
元々、二〇三〇年のエネルギーミックスも、これもおっしゃっているように、これは上限を決めたものではなくて、あくまで見通しであるということでありますので、そういう意味では、おっしゃるように、市場の中で決まっていくのが一番自然なことだと思います。これは電力でいいますと、まあそういう方向で使われています。 ただ、問題は、公平な競争が行われるようなことを足かせが掛かっているような制度が残っているということでございまして、特に再生可能エネルギーに関して言いますと、昨今問題になっていますように、つくりたい人はたくさんいるんだけれども系統につないでもらえないと。じゃ、何で系統に使えないかというと、それはもう空いている容量がないということなんです
お話しいただいたのは、五月二十九日に開催されました石炭のフェーズアウトを考えるシンポジウムのことだというふうに思います。 やはり温室効果ガス削減、気候変動対策をやっていこうと思いますと、一番やはり排出の量が大きいところをターゲットにしていくことが効果的であります。もちろん、火力発電はこれからもしばらく重要な役割を果たしてまいりますので、すぐに一〇〇％自然エネルギーにはなりません。ただ、そのときにどういう化石燃料の発電を使うかということなんですけれども、やっぱり石炭火力は化石燃料を使う火力発電の中でも飛び抜けて排出量が高いということでございます。国では高効率の、例えば超超臨界と言われるものは環境性能がいいという話があるんですけれど
まず、目標については二二から二四％、これ低いということは間違いないと思います。各国で今二〇三〇年目標を立てておりますけれども、例えばドイツは二〇二五年までに四〇から四五％、英国も二〇二〇年までに三〇％、フランスも二〇三〇年までに四〇％、アメリカでも、大きな州でありますカリフォルニア州やニューヨーク州は二〇三〇年までに五〇％という目標を立てています。ですから、大体先進国標準としてはざっくり言って二〇三〇年までに四割以上はやろうというのがほぼ相場観でございますので、もうその半分にとどまっているということでございます。 ですから、その主力電源化にするという方針が出たことは大変すばらしいことだと思いますし、いいことだと思います。ですが、
東京都、二〇〇七年にこの計画を発表しまして、二〇〇八年、翌年に東京都議会で全会派一致で条例が成立いたしました。 作るに当たって、経済団体の方々、ＮＧＯの方々も、経済団体十四団体・企業だったと思いますけれども、お招きして、ステークホルダー会議という議論する場を設けました。当初はやっぱり、非常に難しいと、強い反対でありますとかかなり困難であるというふうな御意見が多かったんですが、議論を重ねていくうちに、経済団体、企業の中で、反対にも二種類あるなということが分かりました。 一つは、これはもう今、あえて言ってしまうと、ポジショントークと申しますか、もう反対と決めて言っている意見と。つまり、これは東京都の制度に反対しているのではなくて
