大門です。 先ほど杉尾さんからもありましたが、私も夫婦別姓問題、私は経済の面から質問したいと思います。 まず、大臣に伺います。 今後の日本経済の発展、成長にとって、女性に思う存分、何の障壁もなく働いていただくと、頑張ってもらうということは大変大事だと思うんですが、大臣のお考え、いかがですか。
まさに、その点で急がれるのが選択的夫婦別姓でございます。この問題は、自分の姓を名のり続けたいという、アイデンティティーの問題とか人権の問題、あるいは女性差別撤廃の問題という点からも一刻も早く実現しなければいけませんが、同時に、この問題は経済の問題でもあります。 昨年、衆議院の法務委員会の参考人に来られた経団連のダイバーシティ推進委員長の次原悦子さんですね、女性実業家としても大変有名な方でございます。選択的夫婦別姓を強く一貫して要望されてきたわけですね。 次原さんは次のように法務委員会で述べておられまして、ダイバーシティーはイノベーションの源泉だと、持続可能な成長のためには欠かせないと。特に、人口の半分を占める、消費購買決定の
この間おっしゃっている通称使用の拡大、旧氏使用の拡大ですか、それを法制化することによって促進していくと、拡大していくということだと思うんですけれども、それでは問題解決しないと経団連は一貫して主張しているところでございます。 一言申し上げますと、我が党が経団連の要望書で質問するというのはめったにないことでございまして、その重みも受け止めていただきたいと思います。 〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕 そもそも、旧姓使用の拡大ですね、旧姓単記の方向で、この最先端ビジネスで頑張っておられる日本女性のいろんな困難は解決するのかということなんですけれども。 実は、私の学生時代の友人の女性で、神戸で経営コンサルタントの会社、社
当時のこの法制審の議事録は実はないんですね、平成八年、古いので。当時の論文とか国会の調査室の資料とか、いろいろ探してやっと見付けたのが総合社会科学研究、九八年三月版なんですけど、当時の経過を書いてございまして、今おっしゃったようなことを簡潔に言いますと、九六年答申の前から、Ａ、Ｂ、Ｃ案、Ａ案は別姓、Ｂ案が同姓、Ｃ案が通称使用の拡大。このＣ案が採用されなかった理由は、簡単に言えば、長期的な展望立った氏の制度としては採用することは相当でないと。今おっしゃったようなことをすると解決にならないということで、通称使用の拡大は採用されなかったわけですね。 そういうことを今になって拡大しようということをおっしゃっているわけですけど、これでは何
いやいや、私が申し上げているのは、その不便を減らすとか不利益を減らすとかいう方向そのものが根本的な解決にならないということで、九六年の法制審ではもう退けられているわけでございます。 何で選択的夫婦別姓に執拗に反対するのかと、合理的根拠は全く見当たらないわけでございまして、一つ思うのは、自民党の中の議連であります「創生「日本」」などが、まあ日本会議もバックにあると思うんですけれども、要するに戦前のような家制度、復古主義、そういう家族観を押し付けているところ、押し付けようとするところにこの問題の皆さんが抵抗するもとがあるんじゃないかと思うんですね。 今、そんなこと考えているときなのかと。世界で日本だけですよね、どうせ押し付けてい
大事な問題なので引き続きやっていきます。ありがとうございました。
大門です。 今回の目玉であります架空名義口座についてお聞きします。 トクリュウ被害を防ぐという点では、私も悪質商法、詐欺商法を取り上げてきましたので、是非頑張っていただきたいと思いますが、その上で、ちょっと仕組みを少し確認したいんですけれど、金融機関と警察が協力をして架空名義口座を作ると、トクリュウ犯罪グループがＳＮＳで募集したものに応募して口座を譲渡する、あるいは送金バイトということで応募すると。これに対応するのは、偽名、身分を隠した警察官ということですよね。 今の現状でいいますと、そのトクリュウ犯行グループの方から口座番号を教えてと、通帳の表面と口座番号が入っているものを送ってくれということで始まるんではないかと思い
その運転免許というのは偽造したものになりますよね。それはどこで担保されるんですか、法的には。
この法案には金融関係の口座若しくは犯罪利用防止措置用通帳は書いていますけど、その「等」に含まれるということですか、などに。
そうすると、例えば、じゃ、トクリュウの方は、犯行グループは疑って、更に通帳の表面だけじゃなくて取引の履歴、通帳のですね、口座のですね、これを送れと言われたらどうするんですか。
私は思うんですけど、その手のうちじゃなくて、これは金融機関として取引履歴を偽造するということにもなりますよね。その辺が、警察が勝手に作って、その銀行の名前で、相手に送るということは、本来は金融機関が作るものを勝手に作るということですか。それはどこかに担保されているんですか。
手のうちじゃなくて、これ大事なことでございまして、例えば、じゃ、住民票を送れと、トクリュウ側が、あなたが実在かどうか、だから住民票を送れとかいった場合も警察が勝手に作って送るんですか。
いや、これは大事なことでございまして、手のうちだといって、警察が勝手に、まあ運転免許証は警察の管轄かというのは分かりませんけれども、本来の金融機関が出すべき取引履歴、これも勝手に作る、あるいは住民票も場合によっては勝手に作るというようなことが、手のうちの範囲では済まないと思うんですけれど。 私は取り締まってほしいんですよ、その立場で言っているんだけど、そういうふうにトクリュウの方は必ず対応してくると思うんですよ。今までどおり通帳の表面だけでいいですよとはやらないと思うんですよね。警戒すると思うし、彼らは大変巧妙ですから。そのときにどうするのかということを申し上げて、そういうことがこの法案できちっと想定されているのかと、あるいはそ
その十九条の三はそこまで書いてもないですよ。警察官が身分を偽ることができると、あるいは金融機関に、さっき言ったあれですね、最初まず通帳と口座番号求められるんで、その部分は出していいですよと、偽造していいですよと。ところが、あらゆる書類を警察庁が、トクリュウに言われて、信用させるためにあらゆる書類を偽造していいとか勝手に作っていいというのはどこにも読めないと思うんですが、いかがですか。
いや、だから、ないものを作るわけですよ。取引履歴がないもの、あるものを出すんじゃないですよね。求められて、何か作らなきゃと、信用させるためにと、偽造ですよね。そんなことは書いてないと思うんですけれども。
私は、本当にトクリュウ、犯行グループ本当に取り締まってほしいという立場でいくと、これが通った途端、彼らが何をやるだろうというふうに思ったときに、恐らくそういうふうにいろんなことを確認して、この口座使えるかどうかやると思うんですよね。そのときに、どんどんどんどんいろんなものを偽造して出していくということは決して認められることではないと思うんですよね。 先ほど高木議員からありましたけど、そもそも外形的にはおとり捜査的な部分がどうしてもあって、先ほどの答弁だと、この今回の個別法、行政法ですよね、行政法の中に書いてあるから、おとり捜査の疑い、違法性は阻却されて合法なんだという言い方されましたけれど、おとり捜査というのは元々刑事訴訟法にも
とにかく、さっきの答弁が非常に気になって、警察の手のうちですと、これでいろんなことが行われてきたんで、やっぱりそういうことじゃないと思うんですよね。せっかくのいい方向の法案なんだから、そういうことは心配ありませんと、こういうことをきちっとやります、こういうときはこうやってきちっとやるんですというようなところまできちっとした、政令でも何でも、分かりませんけど、ちゃんとした形にしてほしいと思いますが、政府参考人で結構です。
ありがとうございます。終わります。
大門です。 本当、今日は若くて元気な方々の質問が続いて、いいなと思って、デジタル世代だなと思って聞いておりました。負けないように頑張らないとと思いますが。 資料で新聞の社説二枚お配りしております。 この間、アメリカのＡＩ開発の新興企業、急成長しておりますアンソロピック社が、トランプ政権と対立していることがアメリカでも世界でも大変話題になっております。アンソロピック社というのは、二〇二一年設立されて、二〇二五年七月に大規模言語モデルＡＩであるクロードというものをアメリカの国防総省へ提供したと。最大二億ドルの契約を締結して、アメリカ国防省では最大の納入業者となったわけでございます。 新聞記事にもありますけれど、アンソロピ
この問題を少し具体的に考えてみたんですけど、トランプ政権は米軍装備の近代化、ＡＩ化を急速に進めておりまして、ワシントン・ポストによりますと、イランへの攻撃にメイブン・スマート・システム、ＭＳＳというソフトウェアを用いたと。 アメリカのホイットワース海軍中将は、去年五月の講演でこんなことをおっしゃっておりまして、今まで二千人を必要とした標的の確認、これを二十人のチームでこなしたと。従来、衛星写真から標的を絞って攻撃するまで数時間作業を必要としたが、このＭＳＳシステムの導入で数分で標的を決めることができたと。このＭＳＳはアンソロピックのＡＩ、クロードを組み込んでいるので、アンソロピックはやめてほしいということを言ったわけでございます
