大門でございます。 何かこの委員会すごいですね。みんな宇宙飛行士になりたかったということで、そういえば私も小学生の頃は考えましたけれども。 午前中から宇宙ということで希望に満ちた明るい話が続いておりますけれども、私なんかは、月はやっぱり遠くで眺めているからいいので、これ行ったり来たりしたらもう身も蓋もないんじゃないかと思ったりして、そんな夢のある話なのかなと思います。 同時に、この宇宙の議論というのは、平気でみんなでやっていますけれど、そもそも、宇宙にしても月にしても、誰のものなのかということをよく考えなきゃいけないと思うんですけれど、大臣はいかがお考えでしょうか。
そのみんなが人類とは限らないという面もあると思うんですよね。 人類というのはやっぱり大自然に対して謙虚でなきゃいけないというのは最近みんなが気が付き始めて、同じように宇宙に対しても謙虚であるべきだし、人類のおごりが出てはならないというふうに思うわけであります。 したがって、宇宙開発もやっぱり謙虚に、本当に人類にとって大事な資源だけを平和利用で使わせてもらうというような、そういう節度のあるスタンスが基本的に必要かなと思っております。 そういう点で、現在、月や宇宙空間の利用に関する国際的なルールがどうなっているかということなんですが、御存じだと思うんですけど、簡単に言いますと、国連の宇宙条約というのがございますよね。これは、
資料をお配りいたしましたけれど、朝日新聞の社説ですが、アルテミス計画、御存じだと思いますが、月の裏側まで有人の宇宙船オリオンが行って、地球に帰還したと、打ち上げ成功したわけでございます。二〇二八年には月面着陸、有人で着陸することを予定しているということですね。 このアルテミス計画の基になっている基本原則がアルテミス合意といいます。これは、二〇二〇年に米日英、アメリカ、日本、イギリスなど八か国の署名で始まりました。その合意の内容は、平和利用を理念に掲げる国連の宇宙条約の内容を確認しつつ、資源開発のルールに関する国際的な合意形成を目指しながらということになっておりまして、署名した国は六十か国を超えて、日本はこの原則の下にこれに参加し
トランプ大統領のやり方がいつまでも続くわけではないというふうに思いますけれど、流れとして、やっぱりこの宇宙開発が軍事利用軍事利用になってくるとちょっと違うんではないかという点でございます。 元々、戦後の宇宙開発というのは、アメリカとソ連という二つの軍事体、二つの大国の軍事的、技術的優位性を争うということがあったわけで、冷戦後もアメリカと中国というようなことでまたやり始めているわけでございます。言わば、宇宙技術の開発競争というのは軍拡競争と一体化して何だかんだ言っても進んできたわけでございますし、残念ながら、日本の政府も、ずっと平和利用と、平和目的利用と言ってきたんですけれども、宇宙開発を二〇〇八年の宇宙基本法で防衛、軍事目的と結
ありがとうございます。 以前、この委員会でもデュアルユースについて議論させていただきましたけれども、まさにＧＰＳとか、スマートフォンもそうだし、インターネットもそうですけど、軍事技術が民間に利用されてきたというか、活用されて発展しているというのがありますから、特にこの宇宙開発技術と民生利用というのは一体で進んできたというのはあるのは確かだと思うんですね。 かといって、デュアルユースを、だからということで何でもいいんじゃないかというわけにはいかなくて、最終的に何に活用されるのかというところでデュアルユースも分けて考えていかないと、両用だからいいんだいいんだと、民間にも活用するからいいんだいいんだということをやっていると、特にこ
日本共産党を代表し、本法案に反対の討論を行います。 我が党は、宇宙開発の軍事利用に反対し、平和利用のための必要な開発には賛成するものです。 二〇一六年に本法が審議された際、我が党は、軍事目的の宇宙開発に制限を掛けず、平和目的に限るとした国会決議にも反するという理由で反対をいたしました。実際に、本法施行後の十年間で、内閣官房が運用し防衛省や公安調査庁がデータを利用する情報収集衛星や、自衛隊、統合幕僚監部の下で、防衛省のＸバンド通信衛星など、防衛、軍事利用目的の人工衛星が打ち上げられております。 さらに、二〇二二年の安保三文書を受けて策定された第五次宇宙基本計画や宇宙安全保障構想では、民間の宇宙技術を我が国の防衛にも活用する
大門です。 先ほど杉尾さんからもありましたが、私も夫婦別姓問題、私は経済の面から質問したいと思います。 まず、大臣に伺います。 今後の日本経済の発展、成長にとって、女性に思う存分、何の障壁もなく働いていただくと、頑張ってもらうということは大変大事だと思うんですが、大臣のお考え、いかがですか。
まさに、その点で急がれるのが選択的夫婦別姓でございます。この問題は、自分の姓を名のり続けたいという、アイデンティティーの問題とか人権の問題、あるいは女性差別撤廃の問題という点からも一刻も早く実現しなければいけませんが、同時に、この問題は経済の問題でもあります。 昨年、衆議院の法務委員会の参考人に来られた経団連のダイバーシティ推進委員長の次原悦子さんですね、女性実業家としても大変有名な方でございます。選択的夫婦別姓を強く一貫して要望されてきたわけですね。 次原さんは次のように法務委員会で述べておられまして、ダイバーシティーはイノベーションの源泉だと、持続可能な成長のためには欠かせないと。特に、人口の半分を占める、消費購買決定の
この間おっしゃっている通称使用の拡大、旧氏使用の拡大ですか、それを法制化することによって促進していくと、拡大していくということだと思うんですけれども、それでは問題解決しないと経団連は一貫して主張しているところでございます。 一言申し上げますと、我が党が経団連の要望書で質問するというのはめったにないことでございまして、その重みも受け止めていただきたいと思います。 〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕 そもそも、旧姓使用の拡大ですね、旧姓単記の方向で、この最先端ビジネスで頑張っておられる日本女性のいろんな困難は解決するのかということなんですけれども。 実は、私の学生時代の友人の女性で、神戸で経営コンサルタントの会社、社
当時のこの法制審の議事録は実はないんですね、平成八年、古いので。当時の論文とか国会の調査室の資料とか、いろいろ探してやっと見付けたのが総合社会科学研究、九八年三月版なんですけど、当時の経過を書いてございまして、今おっしゃったようなことを簡潔に言いますと、九六年答申の前から、Ａ、Ｂ、Ｃ案、Ａ案は別姓、Ｂ案が同姓、Ｃ案が通称使用の拡大。このＣ案が採用されなかった理由は、簡単に言えば、長期的な展望立った氏の制度としては採用することは相当でないと。今おっしゃったようなことをすると解決にならないということで、通称使用の拡大は採用されなかったわけですね。 そういうことを今になって拡大しようということをおっしゃっているわけですけど、これでは何
いやいや、私が申し上げているのは、その不便を減らすとか不利益を減らすとかいう方向そのものが根本的な解決にならないということで、九六年の法制審ではもう退けられているわけでございます。 何で選択的夫婦別姓に執拗に反対するのかと、合理的根拠は全く見当たらないわけでございまして、一つ思うのは、自民党の中の議連であります「創生「日本」」などが、まあ日本会議もバックにあると思うんですけれども、要するに戦前のような家制度、復古主義、そういう家族観を押し付けているところ、押し付けようとするところにこの問題の皆さんが抵抗するもとがあるんじゃないかと思うんですね。 今、そんなこと考えているときなのかと。世界で日本だけですよね、どうせ押し付けてい
大事な問題なので引き続きやっていきます。ありがとうございました。
大門です。 今回の目玉であります架空名義口座についてお聞きします。 トクリュウ被害を防ぐという点では、私も悪質商法、詐欺商法を取り上げてきましたので、是非頑張っていただきたいと思いますが、その上で、ちょっと仕組みを少し確認したいんですけれど、金融機関と警察が協力をして架空名義口座を作ると、トクリュウ犯罪グループがＳＮＳで募集したものに応募して口座を譲渡する、あるいは送金バイトということで応募すると。これに対応するのは、偽名、身分を隠した警察官ということですよね。 今の現状でいいますと、そのトクリュウ犯行グループの方から口座番号を教えてと、通帳の表面と口座番号が入っているものを送ってくれということで始まるんではないかと思い
その運転免許というのは偽造したものになりますよね。それはどこで担保されるんですか、法的には。
この法案には金融関係の口座若しくは犯罪利用防止措置用通帳は書いていますけど、その「等」に含まれるということですか、などに。
そうすると、例えば、じゃ、トクリュウの方は、犯行グループは疑って、更に通帳の表面だけじゃなくて取引の履歴、通帳のですね、口座のですね、これを送れと言われたらどうするんですか。
私は思うんですけど、その手のうちじゃなくて、これは金融機関として取引履歴を偽造するということにもなりますよね。その辺が、警察が勝手に作って、その銀行の名前で、相手に送るということは、本来は金融機関が作るものを勝手に作るということですか。それはどこかに担保されているんですか。
手のうちじゃなくて、これ大事なことでございまして、例えば、じゃ、住民票を送れと、トクリュウ側が、あなたが実在かどうか、だから住民票を送れとかいった場合も警察が勝手に作って送るんですか。
いや、これは大事なことでございまして、手のうちだといって、警察が勝手に、まあ運転免許証は警察の管轄かというのは分かりませんけれども、本来の金融機関が出すべき取引履歴、これも勝手に作る、あるいは住民票も場合によっては勝手に作るというようなことが、手のうちの範囲では済まないと思うんですけれど。 私は取り締まってほしいんですよ、その立場で言っているんだけど、そういうふうにトクリュウの方は必ず対応してくると思うんですよ。今までどおり通帳の表面だけでいいですよとはやらないと思うんですよね。警戒すると思うし、彼らは大変巧妙ですから。そのときにどうするのかということを申し上げて、そういうことがこの法案できちっと想定されているのかと、あるいはそ
その十九条の三はそこまで書いてもないですよ。警察官が身分を偽ることができると、あるいは金融機関に、さっき言ったあれですね、最初まず通帳と口座番号求められるんで、その部分は出していいですよと、偽造していいですよと。ところが、あらゆる書類を警察庁が、トクリュウに言われて、信用させるためにあらゆる書類を偽造していいとか勝手に作っていいというのはどこにも読めないと思うんですが、いかがですか。
