大門実紀史

大門です。 　もう本当にひどい答弁が続いておりますけれども、昨日は関西人としての所見を申し上げましたが、今現在は東京都民でございますので、今日は東京都民の立場で申し上げますと、まあ一言で言えば大きなお世話だと、大阪維新は大阪の心配をしていろと。大阪、地震でいえば南海トラフの方が発生リスク高いわけだから、大阪府民の命、暮らしを守る、そのことを最優先に考えて、こんな余計な法案出すべきじゃありません。 　今日までいろんな質疑、今日もありましたけど、一向に議論が進まないんですよね。なぜかと思うと、理由は発議者が思考停止に陥っていると。何言われても、衆議院法制局が用意した答弁書をぐるぐるぐるぐる回して読んでいるだけと。この質疑で指摘された

内閣府からも二回ぐらいですかね、説明ありましたけど、マグニチュード七に対するバックアップ、相当、もう一々言いませんけれども、立川だけじゃなくて、はっきりと、東京、首都圏において首都中枢機能の、現在想定している首都直下地震において首都中枢機能が止まるといった想定にはなっておりませんと。つまり、マグニチュード七クラスには中枢機能止まりませんと、そういう対策を取っておりますと。 　申し上げましたけど、東京都の被害想定も、この永田町や霞が関辺りは、いざ起きたとしても、消滅、倒壊するのは僅か一棟と、一つだけと、古いどこか、想定されているのはね。そんな状況で、もうかなり完璧に、完璧といいますか、相当の体制が取られているわけですよね。 　その

もうそういう非科学的なこと言わないでくださいよ。そんなこと言い出したら、何だってやらなきゃいけなくなるじゃないですか。もっと科学的な話をしてくださいよ。 　大体、既にもう相当やっているわけですよね。なぜ今から大阪にまたいろんなものを造る必要があるんですか。それだったらば、今政府がやっているこの首都圏の対策を更に強化すると、そこにお金を使うと、そこに体制を整えるということを、与党でしょう、維新。与党だったら、政府方針の対策強化、これこそ言うべきであって、何で大阪の話持ってくるんですか。おかしいじゃないですか。それが与党の態度ですか。

いやいや、大阪ありきですよ、こんなの。 　あれですかね、もっと、例えば大阪維新といいますか、大阪の副首都構想を見ていくと、夢洲の開発とか出てくるんですよね。例えばあれですかね、そういう議論もあったようですけれども、大阪の夢洲のカジノの隣に国際会議場を造るという話がありますよね。これを、副首都になったらその国際会議場はいざというとき国会に使うかも分からないというようなことで、お金を引っ張り出そうとかそういうことを議論されたりしているんじゃないですか、具体的に言えば。そんなことのために、つまり、皆さんの、大阪の、大阪維新の、大阪を開発するときのお金のために、そのときの費用を国から出させようということが大阪の副首都構想の議論でもいろいろ

あそこの整備の話をしておりますけれども、民間で全部やるとは限りませんよ、これが副首都になった場合。国の会議場で使えるとなった場合、国からお金引っ張り出すことも考えられるんじゃないですか。そういうことを申し上げているんですよ。 　最後に申し上げますと、私、ずっと国会で経済のことをやっておりましたので、さっきも地方創生とありましたけど、これ逆行ですよね。何ですか、副首都というのは、東京圏と並ぶ我が国の経済の中心となる。東京圏って、御存じですか、国民所得のどれぐらい。首都圏というのは四割ですよ。そんなものをもう一つつくるんですか。これ、マクロ的に言ったってむちゃくちゃな話でございまして、何から何まで荒唐無稽な話ばっかり続いておりまして、

大門です。 　今、質疑ありましたが、同日選挙でやむを得ず、発議者からですね、重複する場合は仕方がないと、そういうことあるんだという話ですけれども、このやむを得ずという話なんですけどね、大阪の来年の都構想、特別区設置を問う住民投票と大阪の知事選あるいは市長選、これ、やむを得ず重なるなんということがあるんだろうかと。むしろ、やむを得ずどころか、無理やり重ねようとしているんじゃないかということなんですね。 　仕組みを申し上げますと、簡単に言いますけれども、要するに法定協議会、これ大都市法に基づく協議会をつくって、そこで都構想の設計図に当たる協定書を作るわけですね。協定書というのは、区の名称とか特別区の名称とか、区割りとか議員の数とか、

いや、だから、それは維新の都合じゃないですかと言っているんですよ。 　何か客観的な、いろんな自然現象とか、いろんなことでやむを得ず重なってしまったんじゃなくて、重ねようとして無理な拙速なことをやって、大阪の市議団長まで、こんなやり方拙速だと、こんなの初めてだとおっしゃっているようなやり方を無理にやっているから重なろうとしているので、やむを得ずでも何でもないじゃないですか。 　だから、やむを得ずなんて言い方しちゃ駄目ですよ、そんな、人の責任にしちゃ。皆さんがそういうやり方をやめれば、別に一緒にする必要ないじゃないですか。ちゃんと最低でも一年、二年議論して、その後に別にやればいいんじゃないですか。私たちはそもそも、共産党は反対だから

皆さんの中で大阪維新の市議団長までが、今まで二年や三年掛けてきたのを僅か七か月でまとめるということが無理があると、皆さんの市議団長がおっしゃっているんですよ、大阪維新の。分かります。 　だから、それをやめればいいんですよ。ちゃんと議論すればいいんですよ。そうしたら、そんな、やむを得ず重なるなんという言い方とか関係ないじゃないですか。皆さん、大阪維新の影響あるんだから、変えさせればいいじゃないですか。違いますか。

今まで二年、三年、しっかりした議論を、しっかりかどうか分かりませんけど、やったわけですよね。何で七か月なんですか。やればいいじゃないですか、もっと時間掛けて。拙速だとおっしゃっているわけでしょう、中でも。なぜそれやらないんですかということを聞いているんですよ。ちゃんとやりますじゃないですよ。ちゃんと今までぐらい、最低でも二年、三年掛けてやるべきじゃないんですか。 　そんなこともやらないで、やむを得ず重なる場合があるという、こんなこと言っちゃ駄目ですよ、発議者が。訂正しなさいよ、こんな、もう引っ込めなさいよ、やむを得ずなんという言い方。やる必要ないんだから、今回。はっきりしてくださいよ。

終わりますけれども、皆さんがやむを得ず重なる場合がという言い方するから、するから、この違いを言っているわけですよね。重ならないです、今までどおりやったら。 　今回の法案もおかしいですけれども、このやり方まで詭弁を使ってやるというのは駄目ですよ、こんなのは、撤回するべきですよ。今からでも遅くない。撤回してくださいよ。 　もうそのことを申し上げて、終わります。

私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対の討論を行います。 　本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について二度にわたり住民投票で否決された大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする、維新による維新のための党利党略の法案にほかなりません。 　その党利党略に手を貸し、共同提案となった自民党の責任も極めて大きいと言わざるを得ません。 　法案の中身は、維新大阪府政が国に求めてきた内容そのままです。うめきた二期などの大阪駅周辺地域や夢洲開発などに対する国の支援、カジノ、賭博場に対する税制優遇、規制緩和など、莫大な国費を引き出そうとするもので、許されるものではありません。 　しかも、法案を議員立法とする理由について、大阪府市が

日本共産党の大門実紀史です。 　本当に両先生、本当にありがとうございます、お忙しい中。また、恐らく急な要請だったんじゃないかと、失礼もあったんじゃないかと思いますけれども、しかも、こんな専門家の御意見を伺うに値するような法案なのかというふうに思っているんですけれども、先ほどから厳しい御指摘もありましたけれど、そういう法案にもかかわらず答えていただいて、本当にありがとうございます。 　藤井先生は、特にこういう政治的な法案に、かえって御迷惑掛けているんじゃないかというふうに思ったりもする中ですけれども、よく来ていただいたなと思っております。 　実は、私の兄は、京都大学の防災研究所でおりましたので、こういう震災とかその研究をやってい

おっしゃったとおり、いろんな対策とか対応についての、が遅れているのは確かなんですけれども、ただ、首都の、東京の首都中枢機能が全部とか大部分が失われるという話とは別だというふうに思うんですが、いかがですか。

その復旧できるかどうかなんですね。 　直下型の場合でも同じようなこと起こるわけですけれども、復旧は、復旧の対策を取っているというふうなことがありますので、ちょっと、この富士山の噴火をこの法案の前提に持ってくるのはちょっと無理があるんではないかというふうに委員会でも指摘したところでございます。 　小原先生に伺いますけれども、お話あったとおり、先生の違和感というのがございましたけれども、大体、おかしいんですよ、この法案ですね、あっちこっち。なぜおかしいのかと思うと、最初から大阪維新が大阪を副首都にするためにいろいろ組み立てているんですよね。客観的に副首都はこうあるべきだという物差しがあって考えるんじゃなくて、大阪から考えていると、大

引き続き小原先生に教えていただきたいんですけどね、私、自民党と維新の議論というのは全然分からないんですけれども、当初、維新案としては、維新の案の中に、大阪市の廃止を決める住民投票を大阪府民全体でやろうというような案があって、これ、何か憲法違反になるような指摘もあって、自民党からもあったのか分かりませんが、それで撤回されたと。 　これは、先ほど名称の話ございましたけれど、ちょっと地方自治法、私詳しくないものですから、この大阪市を廃止決めるのを大阪府民全体でやるということが憲法に触れると、抵触するというのはどういう構図なのか、ちょっともし分かれば解説をお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　これは地方自治法ということじゃないかも分かりませんが、小原先生の意見聞きたいと思うんですけれども、今回、基本方針を策定する前に先に副首都を指定すると、これがおかしいんじゃないかという意見がいっぱい出ていますけれども、これについていかが思われますか。

今日も議論になったんですけれども、大阪都構想の、都構想についての住民投票と地方選挙と一緒にやるということについて、おかしいんじゃないかという意見もいっぱいあったんですけれども、それ先生、いかが思われますか。

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の大門実紀史です。 　やっぱりこの法案、国会延長してまでやるような法案ではありません。やっぱり、延長するなら経済対策、物価対策やるべきですよ。 　この法案、昨日も申し上げましたけど、要するに大阪を副首都にしてほしいという、それだけの話でございまして、一言言わせてもらいますと、同じ関西人として大変情けないなと思います。恥ずかしいですよね。 　私、昨日も言いました、京都生まれで、ルーツ、本家は大阪で創業二百年の造り酒屋やらせてもらっていますけれども、京都ならこんな副首都なんてあり得ないですよね、京都人は今でも京都が日本の都と思っていますから。副なんてプライドが許さないですよね。 　じゃ、大阪はどうなの、大阪人はどうなの

具体的に考えますよね。同日投票の場合、都構想に関する賛成なり反対なりの政治宣伝、活動制限が掛かるわけですね。住民投票から投開票日までは二十日間なんですね。ただし、公職選挙法では、知事選、市長選の選挙中は、候補者を擁立していない政党、政治団体は選挙区域での政治活動が制限されます。具体的には、都構想に関する反対とか賛成も含めて、街頭演説、ポスター、ビラを配るようなことはできないわけですね。 　これは、更に具体的に言いますと、告示日から投開票日前日までの期間、知事選は、吉村さんが出るという知事選、十七日間ですね。大阪市の市長選は十四日間です。都構想の住民投票はさっき言った二十日間なんですよね。これ計算しますと、都知事選、市長選挙に立候補