それ、うち反対していますからね、私のときに言わないでください。 それで、そもそもなぜ急ぐのかは、もう法案の中身にも関わるんですけれども、地震がいつ来るか分からないといって急いでいるのも、要するに、この来年三月の都構想住民投票に間に合わせたいと、だからこの国会で通したいと、そうしないと間に合わないということですよね。もう一つは、基本方針を定める前に副都心の指定を先に、こんなおかしな仕組みですよね。これも、なぜかというと、先に指定してもらわないと来年の都構想の住民投票に間に合わないと。全ては、大阪都構想の住民投票に間に合わせるようにこの法案の中身も急がしているんじゃないですか。違いますか。
いや、もうとにかく、こんな恥ずかしい法案、もう参議院の矜持に懸けて撤回してもらって、廃案にすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の大門実紀史でございます。 私、文化芸術の町、京都生まれでございますが、ただ、大阪がルーツでございまして、うちの本家は創業二百年の大阪の造り酒屋をやっております。そういったのもありまして、大阪のことにはずっと関心を持ってきておりますが、ただ、今日もずっと聞いていて、この法案、わざわざ国会を会期延長して審議するような法案なのかと。私が言うまでもなく、衆参でも、衆議院でも明らかですけれども、これは大阪のためじゃなくて、大阪維新のための、まあもうはっきり言えば、もう党利党略ですよね、法案というのはもう明らかだと思います。なぜこんなことに長々、維新の、大阪維新のために委員会開いて議論しなきゃいけないのかと。本来なら、物価対策と
いやいや、違うんですよ。これ元々、大阪が、大阪だけがクリアできるように要件つくったんですよ。 もうね、もう参議院ですから、ちょっともう建前のその答弁やめません。もう議論が続きませんよ、これ以上。衆議院であれだけやった上でまた同じような建前ばっかり言っても、参議院ではこれ議論続きませんよ。ストップしちゃいますよ。 そもそも、委員の、発議者に言いたいのは、大阪府、大阪市はずっと副首都構想を掲げてまいりました。私、全部資料を読みました。ここにございます。今回のこの出てきている法案というのは、ほぼ大阪で議論、大阪府市で、副首都推進本部で議論した中身そのものが、ほぼそのものが法案になったと、なっているというふうに思いますが、違いますか
私が聞いたのは、大阪府市でずっとやってこられてまとめられた、大阪府市の推進本部の副首都推進本部ですかね、の案、ほぼそのままじゃないですか。若干自民党の意見があって修正されました。コアな部分は大阪でまとめたものを法案にして出していると。それ違うんですか、そうなんですか。そこだけ答えてくださいよ。
是非委員の皆さん読んでほしいんですけどね、もう大阪の副首都構想そのままですよ。それを法案にして通そうとしているわけでございます。しかも、今日あったように、指定した後に基本方針決めるとか、中身はもうむちゃくちゃですよ。こんな法案聞いたことないですよね。 大体、何でこの法案、議員立法なんですか。
議員立法、否定しません。議員立法、大事な場合もあります。しかし、この場合は、予算も関わればいろんなことが関わって、整備法ですからね、本来閣法でやるべきなんですよ。 大阪で副首都推進本部で、国会に、国へ働きかけるための意見交換会と、この副首都構想を実現するために国に働きかけるための意見交換会というのが十回開かれております。僅か四人の学者さんの戦略会議ですよね。 この中でもはっきり慶応の先生が言っているんですけど、我が国の立法過程を考えると、霞が関の省庁で原案が作られて、それが閣議決定を経て提出されるというのが通常のいわゆる内閣提出法案ルート、立法に成功する法律の大抵はこれだと。ただ、内閣提出法案の方は、法律事項があるのか、立法
ごちゃごちゃにしないでください。議員立法でやるべき法案もありますよ。これは違うということを申し上げているんですね。 そもそも、ちょっと法案に沿って聞きますけれど、この法案の立法事実なんですけどね、先ほどからあったように、首都圏において大規模災害が発生して首都中枢機能を維持することが困難になった場合のためと。 で、内閣府にお聞きいたします。 資料もありますけれど、内閣府頑張って地震防災対策進めてこられました。六月十二日には新たな計画も出されてまいりましたですね。この首都直下地震があれば、発議者が言うように、首都中枢機能というのは全部又は大部分が停止するんですか。そんなにほったらかしになってきたんですか。
つまり、そういう一部又は大部分が中枢機能が停止した対策まで今入っているということなんですね。 ちょっと時間の関係で、読んでもらえば分かるんです、かなり進んでいるんですよ。政府は既に、省庁の合同庁舎の耐震化、首相官邸の建て替え、甚大な被害は免れる想定でかなりもう進めてきております。実は、これは阪神・淡路大震災以降進めているんですよね。 もう一つは、東京都の資料が、お手元配っていませんが、ホームページで東京都のこの首都直下型地震の被害想定というのは入力すれば出てくるんですけれどもね、二十三区で最も被害が大きいとされるのは都心南部直下地震と言われております。この場合でも、入力すれば分かるんですけれども、国会や首相官邸のある千代田区
いやいや、それをやっているんですよ。大阪にとやかく言われなくて、やっているんですよ。何でやっているものをほっといて、危ない危ないと言って、大阪だとやるんですか。おかしいんですよ、それがそもそも。だから、大阪のためにいろいろ理屈は後から付けているんじゃないかと言われるのは、もうそういうことなんですよ。 ちょっと聞きますけど、先ほどからありましたけど、じゃ、大阪は安全なのかという話なんですけれど、発議者に聞きますけれども、先ほどありましたかね、首都直下地震、今年三十年以内に発生する確率、先ほど答えられましたかね、御存じですか。 確率まではお答えになっていませんでしたかね。こちらで言いますね。首都直下地震が今後三十年以内に発生する
いや、当然、発議者は地元のことぐらい御存じかと思ったんですけれども、南海トラフは三十年以内の発生確率が六〇％から九〇％ですよ、九〇％ですよ。首都圏直下型は七〇％ですよ。 これ考えるときに大事なのは、一番高い確率ですよね。つまり、首都直下型よりも南海トラフの方が三十年以内に起きる確率高いんですよ。東京より大阪の方が危ないんですよ。そんなこと分からないでこんな提案しているんですか。 ですから、申し上げたいことは、首都機能とかなんか、こと言うんだったらば、本気で言うんだったらば、神谷先生からもあったように、東京でも大阪でもないところを、日本の中枢機能の維持を考えるんだったら、そういう提案をすべきなんですよ。東京じゃなきゃ大阪みたい
そんなこと言っていないじゃないですか。日本の中枢機能ですよ。今東京にあるかも分からないけれど、それが万が一のことあるということまで心配、心配ないと思うんですけど、するんだったらば、また心配ある大阪じゃなくて、日本の中枢機能を考えるときにもっと別のことを考えるのが正論じゃないですかと申し上げているわけですね。 経済のこと申されますけど、先ほどもありましたけれど、大体、皆さんの要件だと、一定の経済集積ある地域ですよね、ですよね。そこにまた財政的支援、税制的支援、そんなことやったら、今問題になっているのは地方創生なのに、豊かなというか財政力のある都市に更にそこにお金出せと、出すということになって、地方創生と逆行するんじゃないですか。こ
日本共産党の大門実紀史です。 まず、基本的な話をお聞きしたいと思いますけれども、衆議院で維新の発議者の方が、本法案の成立を契機に、今後一層、国旗を大切にするという気持ちが醸成されていく、愛国心ですかね、そういうものが醸成されていくということを期待するというような答弁をされまして、これは議員個人としての発言だということだそうですけれども、ただ、恐らく、こういう法案を発議される政党あるいは議員の方々の政治家としては正直な、ふだん思っていらっしゃるお気持ちではないかというふうに思うんですね。 つまり、国を思う気持ちを大事にしなさいと、そういう気持ちから国旗を粗末にする人は許せないというふうなことになるというふうに思うんですけれども
せっかくですからもう一つ聞きますと、国を愛する気持ちというのは、国家が何らかの手段で醸成するとか、あるいは、もう極端な話、強制するとか、そういうことはあり得るというお考えでしょうか。
私もそう思うんですね。人が何かを愛する気持ち、愛というものは人に強制できるものなのかと、そもそもですね。もしも人に愛が強制されたら、この世の中に片思いがなくなりますよね、ですよね。だから無理なんですよ。やっぱり、無理に愛を押し付けるというのは無理なんですね。 そういう点からいきますと、日本をいい国にするしかないと、みんなに愛される国にするしかないということに尽きると、政治家の役割はですね、ということに思うわけでありまして、何らかのそういう、愛を押し付けようというか、国家が醸成しようということがこの法案のやっぱり背景に、動機に見え隠れするものですから、そもそも違うんではないかというふうに思うわけでございます。 さらに、これまで
率直に申し上げて、国会議員は刑法学者じゃありませんよね。はっきり言って素人ですよね。法制局に頼んで議員の意向に沿うものを作ってもらうというようなことはあり得るんですけれども、参議院の法制局は厳しいですけど、衆議院は割と議員の気持ちを生かしてあげようというのが強いのでこんな曖昧なものが出てきたと思うんですけれども。 そもそも、そういう点でいいますと、なぜ議員立法なのかなんですよ。刑罰法規の一般法である刑法典の改正というのは、大抵は内閣が法案を提出するいわゆる閣法が通常です。法案提出するまでは、法務省において幾度も刑法学者、裁判官も加わった法制審議会の会議が開かれて、憲法上の法理や法体系に基づく検討が行われます。一年、二年掛けて行わ
いやいや、刑罰に科す法案ですからという意味で言っているんですけど。一般論じゃないです、皆さんの立法の理由じゃないですよ。なぜこれが議員立法なんですかということを聞いているんです。
法案は様々な御意見が当たり前ですよ。様々な御意見あったら議員立法なんですか。 黒田さん、黒田衆議院議員はもうちょっといろんなこと答えておられるんですけど、一つは、本法案第二条第二項の総合的勘案の規定がありますよね、総合的勘案。総合的勘案と第三条の適用上の注意、こういうものは刑法典に直接盛り込むことは法技術的に困難であると、何かもっともらしい理由を述べておられるんですけれども、これそのものがおかしいんですよね。 例えば、総合的勘案と抽象的な文言自体が刑罰を科す法律を構成しないんですよね、こういう総合的判断で刑罰を科すなんというものはですね。だから、逆に言えば、曖昧だから刑法典の方が受け入れてくれないんですよ、刑法典の方が。だか
ちょっと、もう時間あればいっぱいやりたいんですけど、そんなのありませんよ、刑罰科すのでこんないいかげんな理由で議員立法にしたなんというのはありませんよ。ちょっと本当にずさん過ぎて、これをみんなで審議してくれというような法案じゃないですよ、これ、そもそも。もう余りにも無理があってですね。 それで、一つ聞いておきたいんですけれども、国旗・国歌法との関係なんですけれども、国旗・国歌法は、小渕内閣で、野中さんですかね、当時、野中さんとかが、これ、国旗に対する尊重規定や侮辱罪を創設することは考えていない云々があって、要するに、処罰ということは将来展開することないんだとおっしゃったんですけど、実際問題、国旗・国歌法が制定された後、東京都立高
終わりますけれども、こういう今おっしゃったことそのものが曖昧なんですよ、そのものがですね。そういう、こんな法案、本当に、何というか、こういう、違憲法案ですよね。一旦撤回して出直すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
